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プライバシーポリシー策定支援

新規事業・サービスの成功において、パーソナルデータの保護と利活用の両立は極めて重要な要素です。しかし、個人情報保護法改正、GDPR・CCPA等の海外法制、電気通信事業法の外部送信規律など、プライバシーポリシー策定に必要な専門知識は急速に複雑化しており、企業が独力で適切に対応することは非常に困難になっています。

また、プライバシーマーク取得企業においても、JIS Q 15001の要求事項を満たしつつ事業実態に即したプライバシーポリシーの策定・見直しが求められており、専門的な支援の必要性が高まっています。

インターネットプライバシー研究所は、事業スキームの検討段階から企業様と伴走し、法的要求事項への確実な対応と事業成長の両立を実現するプライバシーポリシー策定を支援いたします。

ACHIEVEMENT プライバシーポリシー策定支援実績

多様な業種・事業での豊富な策定実績/ 大手企業中心700社以上の支援経験/ 法改正・海外法制対応

1999年の創業以来、700社を超える企業のプライバシーポリシー策定支援を手がけ、情報銀行、データマーケティング、ヘルスケア、金融、小売、IT等の幅広い業種において豊富な実績を積み重ねてまいりました。

個人情報保護法、GDPR、CCPA、中国PIPL等の国内外の法規制に精通し、プライバシーマーク取得企業様向けの高度なプライバシーポリシー策定から、新規事業向けのスピーディな対応まで、お客様のニーズに最適化されたサービスを提供しています。

主要な支援実績

大手広告代理店グループ 情報銀行事業のプライバシーポリシー策定
大手製薬会社グループ ヘルスケアアプリのプライバシーポリシー・多言語対応
大手金融機関グループ データマーケティング事業のGDPR対応プライバシーポリシー
大手ヘルスケア企業 医療連携事業の要配慮個人情報対応プライバシーポリシー
大手IT企業 お薬手帳アプリのプライバシーポリシー・アプリストア対応
大手小売チェーン グループ横断データ利活用のプライバシーポリシー
大手ポータルサイト 外部送信規律対応・Cookie管理のプライバシーポリシー

その他、上場企業・大手企業を中心とした実績多数

SERVICE プライバシーポリシー策定支援サービス概要

複雑化する法規制要求への確実な対応

プライバシーポリシーの策定においては、事業・サービスの種類や展開範囲に応じて、多岐にわたる法規制への同時対応が求められます。当社では、以下の包括的な法的要求事項を考慮した、実用性と法的適合性を両立するプライバシーポリシーを策定いたします。

プライバシーポリシー策定支援に関する法規制

1)個人情報保護法への完全対応

国内で事業を行う全ての事業者に適用される個人情報保護法の要求事項について、以下の条文に確実に対応いたします:

  • 第21条(取得に際しての利用目的の通知等):適切な利用目的の特定・通知
  • 第27条(第三者提供の制限):第三者提供時の本人同意・記録作成
  • 第28条(外国にある第三者への提供の制限):越境移転時の追加的保護措置
  • 第31条(個人関連情報の第三者提供の制限等):個人関連情報の適切な取扱い
  • 第32条(保有個人データに関する事項の公表等):公表・通知事項の適切な記載
  • 第41条(仮名加工情報の作成等):仮名加工情報の利用・管理方針
  • 第44条(匿名加工情報の提供):匿名加工情報の提供時の公表事項

2)関連法律・ガイドラインへの対応

個人情報保護法以外にも、以下の法律・ガイドラインへの適切な対応を実施いたします:

  • JIS Q 15001:個人情報保護方針、直接書面取得等のプライバシーマーク要求事項
  • スマートフォン プライバシーイニシアティブ:アプリの情報送信に関する明示
  • JIAA 行動ターゲティング広告ガイドライン:サードパーティーCookie利用時の対応
  • 電気通信事業法(外部送信規律):Cookie・タグ等の外部送信時の通知・同意
  • 医療分野の各種ガイドライン:ヘルスケア事業特有の要求事項

3)海外法規制への対応

グローバル事業展開や越境データ移転が発生する場合の海外プライバシー法制への対応も包括的にサポートいたします:

  • EU一般データ保護規則(GDPR):法的根拠の明示、個人の権利対応、越境移転措置
  • カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA/CPRA):販売・共有の定義、消費者権利の保障
  • 中国個人情報保護法(PIPL):データローカライゼーション、越境移転承認
  • その他各国のプライバシー法制:シンガポールPDPA、韓国PIPA等への対応

SOLUTION プライバシーポリシー策定における課題と解決策

企業がプライバシーポリシー策定で直面する具体的な課題と、当社の解決アプローチをご紹介します。

複雑化する法的要求事項への確実な対応

課題

多数の法規制に同時対応する専門知識の不足

個人情報保護法改正、GDPR・CCPA等の海外法制、電気通信事業法の外部送信規律など、対応すべき法規制が急激に増加・複雑化しており、どの法律のどの要求事項に対応すべきかの判断や、適切な記載内容の策定が困難。

解決

包括的法的分析に基づく確実な要求事項対応

事業スキーム・展開地域・データフローを詳細に分析し、適用される全法規制を特定します。各法律の最新要求事項を正確に把握し、重複・矛盾のない統合的なプライバシーポリシーを策定。法改正への継続的な対応も支援いたします。

事業成長と法的リスク回避の両立

課題

将来の事業展開を見据えた利用目的の設計が困難

短期的な事業要件のみを考慮したプライバシーポリシーでは、将来の事業拡大・新サービス展開時に利用目的の範囲不足により制約となるリスクがある。一方で、過度に広範な記載は法的リスクや利用者の不信を招く。

解決

中長期事業戦略を考慮した最適な利用目的設計

ビジネスサイドとの綿密な対話により、中長期的な事業構想・サービス展開計画を把握し、将来の成長を阻害しない適切な範囲での利用目的を設計します。法的適合性・事業柔軟性・利用者理解性のバランスを最適化した実用的なプライバシーポリシーを策定いたします。

プライバシーマーク取得企業の高度要求対応

課題

JIS Q 15001要求事項と事業実態の整合性確保

プライバシーマーク取得企業では、JIS Q 15001の詳細な要求事項を満たしつつ、実際の事業運営・システム運用と整合性のとれたプライバシーポリシーが必要。形式的な対応では審査で指摘されるリスクがあり、実務との乖離は運用負荷増大を招く。

解決

Pマーク要求事項と事業実態を両立する高品質ポリシー策定

プライバシーマーク審査での豊富な知見を活かし、JIS Q 15001の全要求事項を確実に満たしながら、お客様の事業実態・システム構成・運用体制に最適化されたプライバシーポリシーを策定します。審査対応と実務運用の両方を考慮した実用的な文書を作成いたします。

複雑なデータ利活用事業の適切な説明・透明性確保

課題

情報銀行・データマーケティング等の複雑な事業スキームの説明困難

データ収集方法の多様性、AI・機械学習によるプロファイリング、複数企業間でのデータ共有・販売、収益分配など、複雑なデータ利活用事業において、一般利用者にとって理解しやすく、かつ法的に正確なプライバシーポリシーの策定が困難。

解決

複雑事業の分かりやすい説明と法的精度の両立

情報銀行・データマーケティング等の複雑な事業スキームについて、データフローの可視化、利用者メリットの明示、オプトアウト方法の明確化等により、一般利用者の理解と納得を得られる説明を実現します。同時に法的要求事項を全て満たす精度の高いプライバシーポリシーを策定いたします。

FLOW プライバシーポリシー策定支援の流れ

中長期的な事業構想も踏まえた丁寧なサポート

1 事業スキーム・データフローの詳細ヒアリング

事業・サービス内容の包括的把握

対象となる事業・サービスについて、提供範囲、ターゲット顧客、収益モデル、技術構成等を詳細にヒアリングし、事業全体像を正確に把握いたします。

個人データの取得・利用・提供フローの分析

パーソナルデータの取得方法、利用目的、第三者提供・共同利用・委託の状況、保管・管理方法、廃棄手順等を詳細に分析し、データライフサイクル全体を可視化します。

将来構想・事業展開計画の確認

短期的な実装事項だけでなく、中長期的なサービス展開構想、海外展開計画、新技術導入予定等をヒアリングし、将来のビジネス成長を阻害しない柔軟性のある設計を検討します。

2 適用法規制の特定・要求事項分析

国内法規制の適用可否判定

個人情報保護法、電気通信事業法(外部送信規律)、JIS Q 15001、業界ガイドライン等について、事業内容に基づく適用可否を精密に判定し、対応すべき要求事項を特定します。

海外法規制の影響分析

事業展開地域、データ移転の有無に基づき、GDPR、CCPA、中国PIPL等の海外プライバシー法制の適用可否を分析し、越境移転時の追加的保護措置を検討します。

要求事項の統合・優先度付け

複数法規制の要求事項を統合し、重複・矛盾の解消、実装の優先度付けを行い、効率的な対応方針を策定します。

3 プライバシーポリシー設計・文案作成

ポリシー体系・構成の設計

全社プライバシーポリシー、サービス別ポリシー、利用規約との関係性、多言語版の必要性等を検討し、最適なポリシー体系を設計します。対象読者に応じた文体・表現レベルも決定します。

詳細内容の作成・精査

700社を超える策定実績と国内外ベンチマーク企業の継続的モニタリング結果を活かし、事業スキーム・法的要求事項・業界慣行を全て反映した詳細な文案を作成します。

利用者理解性・透明性の向上

法的正確性を保ちながら、一般利用者にとって理解しやすい表現、図表・フローチャートの活用、FAQ形式での補足説明等により、透明性と理解促進を両立します。

4 法務レビュー・最終化支援

社内法務・顧問弁護士との連携

お客様の法務部門・顧問弁護士との綿密な連携により、企業固有の法的リスク・コンプライアンス方針を考慮した最終レビューを実施します。

継続的メンテナンス体制の構築

法改正への対応、事業変更時の見直し、定期的な適合性確認等、継続的なプライバシーポリシー管理のための体制構築もサポートいたします。

FEATURE プライバシーポリシー策定支援の特徴

25年の専門実績に基づく包括的支援体制

当社は1999年の創業以来、個人情報保護・情報セキュリティ専門のコンサルティング事業を展開し、これまでに700社を超える企業様のプライバシーポリシー策定支援を手がけてまいりました。

  • 法規制の深い理解:個人情報保護法、GDPR、CCPA、中国PIPL等の国内外法制に精通
  • 業界特化の専門性:情報銀行、ヘルスケア、フィンテック、アドテック等の特殊領域対応
  • プライバシーマーク支援実績:JIS Q 15001要求事項を満たす高品質ポリシー策定
  • 技術的理解:AI・機械学習、ブロックチェーン、IoT等の新技術におけるプライバシー配慮
  • 継続的な法改正対応:最新の法的動向を反映した継続的メンテナンス支援
  • グローバル対応:多言語・多法域にまたがる複雑な要求事項への統合的対応

コンサルタントは法規制の専門知識だけでなく、セキュリティ技術・システム構成・事業戦略の理解も併せ持ち、単なる法的文書作成にとどまらない、事業成長と法的適合性を両立する実用的なプライバシーポリシー策定を支援いたします。

FAQ プライバシーポリシー策定に関するよくある質問

プライバシーポリシーとは何ですか?

プライバシーポリシーは、企業が個人情報をどのように収集・利用・管理・共有するかを明示した文書です。個人情報保護法の要求事項を満たし、利用者の信頼獲得とリスク回避のために必要不可欠です。

プライバシーポリシーの策定が必要な企業はどこですか?

個人情報を取り扱う全ての企業に必要です。特にWebサイト・アプリ運営、EC事業、会員サービス、データマーケティング、情報銀行、ヘルスケア事業などを行う企業は詳細な策定が必要です。

個人情報保護法改正でプライバシーポリシーに必要な変更は?

仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い、個人関連情報の第三者提供、Cookie等の外部送信規律、越境移転時の本人同意など、改正法に対応した記載が必要です。

GDPR対応のプライバシーポリシーも作成できますか?

はい、GDPR、CCPA、中国PIPL等の海外法規制に対応したプライバシーポリシー策定も支援しています。越境データ移転、個人の権利対応、法的根拠の明示など、各国の要求事項に準拠した策定が可能です。

電気通信事業法の外部送信規律への対応も必要ですか?

Webサイトやアプリで第三者へのデータ送信(Cookie、広告タグ、解析ツール等)を行う場合は外部送信規律への対応が必要です。送信情報の種類・送信先・利用目的の明示などをプライバシーポリシーに盛り込みます。

プライバシーマーク取得企業向けの策定支援も可能ですか?

はい、プライバシーマーク取得企業様向けの高水準なプライバシーポリシー策定支援も豊富な実績があります。JIS Q 15001の要求事項を満たしつつ、事業実態に即した実用的なポリシー策定を支援いたします。

アプリ・Webサービス向けのプライバシーポリシーの特徴は?

アプリストアの審査要件、Push通知、位置情報、カメラ・マイク等のデバイス情報取得、アプリ内課金、広告配信など、アプリ特有の要素を考慮したプライバシーポリシーが必要です。

データマーケティング事業のプライバシーポリシー策定のポイントは?

データ収集方法の多様性、プロファイリング・ターゲティング広告、データ共有・販売、統計・分析目的での利用など、複雑なデータ利活用フローを適切に説明し、法的根拠を明確化することが重要です。

策定期間はどの程度かかりますか?

事業スキームの複雑さにより異なりますが、シンプルなWebサービスで2-4週間、複雑なデータ利活用事業で1-3ヶ月程度が目安です。法務レビューを含めた完成まで支援いたします。

既存のプライバシーポリシーの見直し・改訂も依頼できますか?

はい、既存プライバシーポリシーの法改正対応、事業変更対応、海外展開対応等の見直し・改訂支援も行っています。現状分析から改訂案策定まで包括的にサポートいたします。

利用規約との関係はどう整理すればよいですか?

利用規約とプライバシーポリシーの役割分担、参照関係、更新手順等を適切に設計します。サービス全体の法的整合性を保ちつつ、利用者にとって分かりやすい構成をご提案いたします。

多言語対応のプライバシーポリシー策定は可能ですか?

英語、中国語等の多言語プライバシーポリシー策定も対応可能です。各国の法的要件の違いを考慮し、言語・文化・法制度に最適化されたポリシーを策定いたします。

情報銀行事業向けのプライバシーポリシー策定実績はありますか?

はい、情報銀行事業の豊富な策定実績があります。情報信託機能、データポータビリティ、同意管理、収益分配など、情報銀行特有の複雑な要素に対応したプライバシーポリシーを策定可能です。

医療・ヘルスケア分野のプライバシーポリシー策定の注意点は?

要配慮個人情報の取扱い、医療機関等との連携、研究利用、匿名化処理など、医療・ヘルスケア分野特有の高度なプライバシー要件に対応した策定が必要です。業界ガイドラインも考慮いたします。

策定費用はどの程度かかりますか?

事業の複雑さや対応法域により異なりますが、基本的なプライバシーポリシー策定で30-80万円程度、複雑なデータ利活用事業で100-300万円程度が目安です。詳細はお問い合わせください。

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