WHY UPDATE なぜISO27001:2022対応が必要なのか
ISO27001:2022対応も実績豊富なコンサルタントが支援
2022年10月、ISMS認証の準拠規格であるISO 27001:2022が改訂され、新たな情報セキュリティ要件が追加・整理されました。
クラウド活用やテレワークの普及、高度化するサイバー攻撃に対応するため、2013年版に比べて実効性の高い管理策が求められています。
現在、移行期限は2025年10月31日と定められており、すでにISO27001認証を取得済みの企業も、期限までに新規格への対応が必須です。
しかし、新規格対応には、附属書Aの大幅な再構成や11の新たな管理策への対応、文書類の改訂、内部体制の見直しなど、多岐にわたる準備が必要です。
情報システム部門やセキュリティ担当者にとっては、通常業務と並行して進めるには大きな負担となります。
インターネットプライバシー研究所では、ISO 27001:2022移行支援コンサルティングを提供しています。
現行版からのギャップ分析、新管理策への対応支援、規程・マニュアルの改訂、内部監査体制の整備まで、移行審査合格に向けた実践的な支援を行います。
もちろん、これからISO27001認証の取得を検討される企業様に向けても、新規格（ISO 27001:2022）に準拠したコンサルティングサービスをご提供しています。
当ページは、「ISO27001認証取得企業が2025年10月31日までに対応しなければならないISO 27001:2022移行支援サービス」の紹介ページです。
セキュリティ体制の強化と認証維持の両立に向けて、ぜひご相談ください。
SERVICE ISO27001:2022への移行対応支援サービス概要
ISO27001:2022対応も実績豊富なコンサルタントが支援
当社では、多数のISMS（ISO27001）認証取得支援実績と、セキュリティリスクアセスメントに関する豊富な知見を活かし、ISO27001:2022への対応支援・移行支援コンサルティングを提供しています。
特に、改訂された附属書Aの新規管理策（11件）については、審査での適合性を満たすだけでなく、お客様の業種や業務特性に応じた「セキュリティレベル」と「運用負荷」の最適なバランスを重視し、実効性の高い対応策をご提案します。
「ISO27001:2022対応に不安がある」「新規格への移行方法が分からない」「セキュリティ対策の見直しを機に効果的な体制を整えたい」といったご要望にも柔軟に対応可能です。 ISMS認証維持とセキュリティ強化の両立を実現するために、ぜひ当社のコンサルティングサービスをご活用ください。
FEATURE 当社コンサルティングの特徴
ISO27001:2022の新規管理策に対する実務的かつ企業特化型の対応支援
当社は、ISMS認証制度が全業種に適用された2002年よりISO27001認証取得支援を開始し、長年にわたり実効性のある情報セキュリティマネジメント体制の構築を支援してまいりました。
現在では、ISO27017（クラウドセキュリティ）やISMAPにも対応した多数の支援実績があり、規格の要求事項と運用実務の両面に深く通じています。
ISO27001:2022への移行では、附属書Aの再編に加え、以下11項目の新規管理策が追加されています。
- 5.7 脅威インテリジェンス
- 5.23 クラウドサービスの利用における情報セキュリティ
- 5.30 事業継続のためのICTの備え
- 7.4 物理的セキュリティの監視
- 8.9 構成管理
- 8.10 情報の削除
- 8.11 データマスキング
- 8.12 データ漏えい防止
- 8.16 監視活動
- 8.23 ウェブフィルタリング
- 8.28 セキュリティに配慮したコーディング
これらには、従来も求められていた事項が明文化されたもの（例：8.10 情報の削除）と、完全に新規の管理策（例：5.7 脅威インテリジェンス）が含まれています。
しかし、ISO27001の要求事項は抽象的であるため、審査上の最低ラインや適切な対応レベルを見極めるのは容易ではありません。
当社では、ISO 27002を活用したベストプラクティスの提示に加え、 企業の業種・システム・組織構成に応じた現実的な管理策の選定・運用設計を行っております。
一律のテンプレートを押し付けるのではなく、 現状（As-Is）を正確に把握し、あるべき姿（To-Be）を定義した上での伴走支援を行うことが、私たちの強みです。
「何を・どこまで対応すべきか」を的確に見極めたい企業様にとって、当社の支援は審査通過のためだけでなく、本質的なセキュリティレベル向上と運用負荷の最適化を両立できる最適な選択肢です。
FLOW ISO27001:2022 移行対応支援の流れ
現状分析から審査対応までを一貫支援する移行サポート
ISO27001認証取得済み企業様向けに、2022年版規格（ISO27001:2022）への移行支援サービスをご提供しています。 GAP分析・文書改訂・教育・監査・審査対応まで、移行審査の確実な合格と、ISMSの実効性向上を実現します。
- 1 現状分析とGAP分析
- 各社の事業・体制・システム構成・規程類の整備状況を確認し、ISO27001:2022とのギャップを分析。未対応項目について、新規格視点での対応案を策定します。
- 情報資産の扱いや管理レベルの棚卸
- 旧規格との差分洗い出し（附属書A管理策含む）
- 新要求事項に基づく優先順位の整理
- 2 規程類・様式の改訂
- GAP分析で明確になった差分をもとに、規程・手順書・帳票様式を新規格準拠へアップデート。特に適用宣言書・リスク関連様式は重点的に対応します。
- 情報セキュリティ方針／管理策実施計画書などの改訂
- リスクアセスメント様式、教育計画の更新
- 附属書A変更に対応した適用宣言書の見直し
- 3 新様式の運用支援
- 改訂した文書・様式について、運用を想定した記載例や具体的な活用方法を提示し、実務への定着を支援します。
- 各帳票の記載サンプル提供
- 部門運用者向けの説明用資料作成
- 管理台帳・報告書のテンプレート整備
- 4 リスクアセスメントの実施
- ベースラインアプローチを用いた、課題抽出とリスク対応方針の策定を支援。ISO27001:2022準拠で再評価を行います。
- リスクの新評価・新対応案の策定
- 重要資産の分類と保護方針の見直し
- クラウド・DX時代に対応した評価観点の導入
- 5 教育・力量管理の見直し
- 階層別教育コンテンツの設計・実施を支援。スキルマップを活用し、力量管理の実効性を向上させます。
- 全社員／事務局／キーマン向け教育設計
- ISO27001:2022対応の最新教育資料を提供
- 双方向・ケーススタディ形式の教育支援
- 6 内部監査の実施支援
- 文書監査・運用監査を通じて、新規格対応状況を第三者視点で評価。監査チェックリストも提供します。
- CAPDo型（Check主導）の監査アプローチ
- 監査記録・報告書の作成支援
- 改善提案と翌年度活動計画の助言
- 7 マネジメントレビュー支援
- 経営視点でのインプットと次年度方針策定につながるマネジメントレビューを設計・支援します。
- レビュー用報告資料の作成支援
- 経営層向けプレゼン支援・意見整理
- 規程・目標・体制見直しへの反映支援
- 8 移行審査対応・模擬審査
- 最新の審査動向に基づいたシミュレーションと、審査当日の同席対応までフルサポートいたします。
- 模擬審査の実施（各担当者向け）
- 当日の審査対応レクチャー／同席支援
- 是正対応・証跡資料の作成アドバイス
ISO27001:2022への移行には専門的な知識と綿密な準備が必要です。
当社の経験豊富なコンサルタントが、貴社の状況に合わせて無理のない移行計画と審査合格までの伴走支援をご提供いたします。
FAQ ISO27001：2022移行に関するよくある質問
ISO27001:2022とは何ですか？どんな改訂があったのですか？
ISO27001:2022は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格の最新版です。2022年10月に発行され、附属書Aの管理策構成が再編され、11件の新規管理策が追加されました。
ISO27001:2022への移行はいつまでに対応すべきですか？
移行期限は2025年10月31日です。それまでに新規格に基づく移行審査を完了する必要があります。
ISO27001:2022のGAP分析とは何をする作業ですか？
GAP分析とは、現在のISMSの運用や文書がISO27001:2022の要求事項にどれだけ適合しているかを比較・分析する作業です。差分を把握し、移行に必要な対策を明確にします。
附属書Aの構造が変更されたと聞きましたが、どう変わったのですか？
附属書Aの管理策は従来の114項目から93項目に整理され、4つのテーマ（組織的／人的／物理的／技術的）に再構成されました。
「脅威インテリジェンス」（5.7）の対応はどのように進めればよいですか？
外部の脅威情報を収集し、分析・共有する仕組みを構築する必要があります。業界団体の情報、脆弱性情報、セキュリティベンダーの提供情報などを活用するのが効果的です。
ISO27001:2022では適用宣言書をどのように見直す必要がありますか？
附属書Aの構造変更に伴い、適用宣言書も新管理策に基づいて更新が必要です。採用／不採用の理由も改めて整理し直す必要があります。
クラウドサービスの利用に関する管理策（5.23）にはどのように対応すべきですか？
クラウド事業者との責任分界点の明確化、セキュリティ要件の契約書記載、ログ管理、暗号化などの対策を講じることが求められます。
ISO27001:2022での力量管理とは具体的にどうすればよいですか？
役職・部門ごとに必要なスキルや知識を定義し、教育計画と照らし合わせて管理します。スキルマップや研修履歴を活用するのが効果的です。
内部監査はISO27001:2022でどのように実施すべきですか？
改訂された規格や新たに導入した文書・運用が適切に実行されているかを確認します。文書監査と現場監査の両方が必要です。
移行審査前に準備しておくべきポイントは何ですか？
GAP分析結果の整理、適用宣言書の更新、教育・監査・レビューの実施記録、そして模擬審査の実施と想定問答の準備が重要です。
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