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プライバシーマーク(Pマーク)取得企業の数は?どんな会社が取得? 最新の動向と調べ方

近年、個人情報漏えいなどの問題が深刻化し、社会全体で個人情報保護への意識が高まっています。個人情報の取り扱いに関する法整備も進み、企業にとって個人情報保護対策はもはや義務と言えるでしょう。こうした状況の中で、企業が積極的に取り組むべき施策の一つが「プライバシーマーク(Pマーク)」の取得です。

本記事では、どのくらいの企業がPマークを持っているのか?どのような業界でPマークが取得されているのか?といった最新の動向と、新規の取引先がPマークを持っているか確認したい、という方向けに取得企業の調べ方を解説します。

プライバシーマーク(Pマーク)の取得企業数

Pマークの付与認定機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によると、2024年3月31日時点で、17,681社にPマークが付与されています。

(出典:JIPDEC プライバシーマーク 付与事業者情報

取得企業(付与事業者)は、年々右肩上がりで増加しており、昨今の個人情報保護への意識の高まりを考慮すると、今後も付与事業者数は増えていくのではないかと考えられます。

業種別のプライバシーマーク(Pマーク)の付与事業者数

JIPDECの資料では、業種別のPマークの付与事業者(取得企業)数も公表されています。

(出典:JIPDEC プライバシーマーク 付与事業者情報

サービス業の付与事業者が、全体の70%以上を占めており、他の業種と比較すると圧倒的に多くなっています。サービス業では多くの個人情報を取扱うことが多いこと、また一般消費者へのアピールになることなどから多くの企業で取得されているのだと考えられます。

プライバシーマーク(Pマーク)取得のメリットや効果については、こちらの記事を参考にしてください。

Pマークとは信頼の証?企業が知るべき取得方法の流れから取得費用、効果を徹底解説

サービス業のなかでも「情報サービス・調査業」の付与事業者が7,000社以上と半数以上を占めています。

情報サービス・調査業では、大量の個人情報を取扱うことが多いため、個人情報の適切な管理と保護のためプライバシーマーク(Pマーク)を取得する企業が多いのだと考えられます。

都道府県別の付与事業者(取得企業)数を見てみると、首都圏(1都3県)のほか、大阪府、愛知県、福岡県で取得企業が多くなっています。

(出典:JIPDEC プライバシーマーク 付与事業者情報

また、北海道(265社)、沖縄県(119社)など、コールセンターが多い地域においても取得社数が多くなっており、個人情報を大量に扱う企業において、Pマークが取得されていることが伺えます。なお、取得社数が少ない地域では、Pマークを取得することで、他社との差別化を行うことができるかもしれません。

プライバシーマーク(Pマーク)の取得企業の調べ方

新規の取引先がプライバシーマーク(Pマーク)を取得しているか、取引開始前に確認したい場合には、以下の3つの方法があります。
① JIPDECの「付与事業者検索」を利用する
② 企業のコーポレートサイトを確認する
③ 企業のパンフレットや名刺を確認する

それぞれ詳しく説明をします。

JIPDECの「付与事業者検索」を利用する

付与認定機関である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク制度サイトにおいて、「付与事業者検索」が利用できます。

企業名で検索することはもちろん、都道府県や業種などの条件を設定し検索することもできます。
有効期限のほか、付与回数(更新回数)を示す枝番の確認もできるので、Pマークを取得してどのくらいの期間が経っているのかを確認することもできます。

企業のコーポレートサイトを確認する

Pマークを取得した企業は、ロゴマークを掲載することができます。そのため、企業のコーポレートサイトにロゴマークがあるか確認することで、取得状況を確認できます。

なお、まれにJIPDECによりPマークの付与取り消しや一時停止の措置を受けていることもあるので、「付与事業者検索」で確認するのが確実です。
措置を受けている事業者は、こちらで確認することができます。

企業のパンフレットや名刺を確認する

取得企業は、ホームページ以外にもロゴマークを掲載できるため、名刺やパンフレット、封筒などの印刷物からも取得状況を確認することができます。

なお、印刷物は特に情報が古くなっている場合もあるので、取得状況を確実に把握したい場合は、①JIPDECの「付与事業者検索」を利用する で確認することをお勧めします。

今こそ、Pマーク取得に真剣に取り組んでみよう

プライバシーマーク取得企業の最新の動向と、取得企業の調べ方を解説してきました。冒頭でも触れた通り、社会の個人情報保護への意識が高まっている今、Pマーク取得や個人情報保護体制の強化に真剣に取り組み始めてみてはいかがでしょうか。
当社では、Pマーク取得のご支援はもちろん、国内外の個人情報保護規制への対応や新規事業における個人情報漏えいリスクの低減など個人情報保護コンサルティングも行っております。
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