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堺市、市職員が持ち出し都人情報がネット上に流出

大阪府堺市は9月7日、市の外郭団体の職員約1000名分の個人情報がインターネット経由で流出したと発表、また同13日、市内の有権者ら561名分の個人情報も流出していたと発表した。市によると、過去に選挙管理委員会事務局に在籍していた会計課の男性職員(59歳)が、個人で契約した民間のレンタルサーバーに自らが開発した選挙システムを公開状態で保存した際、誤って個人情報が含まれるデータも公開したとみられている。7日の時点で流出が確認されていたのは、市の外郭団体の短時間勤務職員約1000名と、アルバイト応募者11名の氏名、性別、住所、電話番号など。職員は過去に当該団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。また13日に新たに流出の事実が報告されたのは、2011年11月の大阪府知事選挙での不在者投票対象者518名、投開票所の施設管理者8名と、市産業振興センターが実施した子ども就業体験事業の参加児童35名の情報。氏名や、一部では住所、電話番号、生年月日、障害名や等級、学校名と学年などが含まれている。児童の情報は、当該職員が過去に産業振興センターに在籍していた際に業務上所有していたものだとみられている。これらの情報は2015年4月から6月までの間、閲覧可能だったとみられる。市に6月24日、ネット上に不審な情報があると匿名の通報が寄せられ、調査が行われていた。当該職員が市内の全有権者にあたる約68万人分の名簿を持ち出し、自宅のパソコンに保管していたことも分かっている。
・市職員による個人情報の流出について(堺市)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/index.html

 

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