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清須市、DV等被害者の住民票を加害者に誤交付

愛知県清須市は4月5日、DV等被害の支援措置で交付制限がある元住民の住民票の写しを、誤ってDV等加害者に交付したと発表した。市によると、2014年5月26日、加害者が清洲市民サービスセンターで戸籍謄本と住民票の写し(世帯全員分)の交付を請求。交付請求を受け付けた派遣職員がセンター所長を通じて市役所担当課に確認したところ、戸籍謄本の発行禁止が解除されたため、支援対象者の除票の情報を含めた住民票の写しを発行してもいいと誤解し、交付した。住民票の除票には引越し先が記載されている。戸籍謄本の発行禁止を解除した市の担当者は、センター所長に対し、支援対象者の戸籍の附票と住民票の除票は発行しないよう連絡していたが、所長はこれを派遣職員に伝達していなかった。市は再発防止のため、住民票交付システムにおいて支援措置申出者の発行禁止措置を新たに設定するほか、交付請求者の本人確認の実施、使用目的の確認や、交付時のチェック体制強化等を行うとしている。
・住民票の写しの誤交付のお詫び(清須市)
http://www.city.kiyosu.aichi.jp/kurashi_joho/todokede_toroku_shomei/owabi_m_shimin20150402150039073.html

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