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東京都環境公社、住所を誤記載した文書を16名に送付

東京都環境公社(本社:東京都墨田区)は3月13日、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業の利用者に送付した文書「平成26年度 太陽光発電システムに設置されている総発電電力量計等の検針について(お知らせ)」16件に、別人の住所を記載していたと発表した。同公社によると、3月10日に送付した当該文書に、システム設置住所として、利用者1名の住所が誤記載されていた。12日に文書を受け取った利用者から指摘があり、事態が判明。同日、送付先に電話で連絡して謝罪し、当該文書の回収について協力を依頼するとともに、住所を誤記載された1名にも電話で謝罪し、事故の概要を報告した。13日には送付先を訪問して謝罪し、文書の回収を行っている。誤記載による被害などの情報は入っていない。公社は、再発防止のため、複数担当者による確認や定期的な状況確認を実施するなど、情報管理の方法を点検するとともに、チェック体制の強化や情報セキュリティ研修の充実を図るとしている。
・個人情報の流出について[PDF](東京都環境公社)
http://www.tokyo-co2down.jp/cmsup/pdf/201503131.pdf

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