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住宅金融支援機構、顧客情報を記載した書類の誤送付3件を公表

住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は4月30日、顧客の個人情報が記載された書類の誤送付が3件発生したことを明らかにした。事案1は首都圏支店(東京都文京区)で2月6日、顧客1名の住所と電話番号が記載された「任意売却申出書」を、委託先ではない別の業務委託先へ誤送付した。事案2は近畿支店(大阪府大阪市中央区)で2月10日、本来記載すべき顧客とは別の顧客1名の氏名を記載した「受領書」を業務委託先へ送付した。2件とも誤送付した書類を速やかに回収し、業務委託先は業務委託契約で守秘義務を課していることから、外部への情報漏えいの懸念はない。事案3は、団信・火災保険部(東京都文京区)で2月12日、顧客1名分の氏名、住所、生年月、被保険者番号を含む書類(契約内容の確認)を、誤って別の顧客への封書に同封し送付した。誤送付の発覚後、速やかに書類を回収しており、これ以上の情報流出の懸念は低い。3件とも該当顧客には事情説明とお詫びをしている。同機構は全職員に改めて注意喚起を行い、点検活動等を通じ再発防止に努めていくとしている。
・お客さまの情報が記載された書類の誤送付について(住宅金融支援機構)
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20140430_3.html

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