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日本広報協会、セミナー参加者149名の情報がネット上で閲覧可能に

公益社団法人の日本広報協会(東京都新宿区)は3月31日、同協会が主催したセミナーに参加した人の情報が、ネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。同協会によると、3月26日に外部から指摘を受けて判明した。閲覧された可能性があるのは、2月4日に開催した「医療広報フォーラム」に参加した149名の氏名、勤務先の住所と電話番号。業務で利用しているサーバーのアクセス制限を誤って設定したことにより、2月10日から3月26日までの期間、グーグル等の検索サービスの検索結果から閲覧可能な状態となっていた。すでに当該情報を閲覧できないようにしたほか、検索エンジン運営会社のサーバ上に残ってしまっているデータについて削除を依頼している。同協会は、再発防止のため、セキュリティ管理の徹底を図るとしている。
・個人情報に関するお詫びとお知らせ(日本広報協会)
http://www.koho.or.jp/information/oshirase/2014/0331.html

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