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日本創造教育研究所、ユーザーのメールアドレス2392件がネット上で閲覧可能に

月刊誌「理念と経営」を出版、販売する日本創造教育研究所(大阪本社:大阪府吹田市)は1月28日、同誌ホームページの「設問表ダウンロード」のページでユーザーが登録したメールアドレスのうち、2009年7月までに登録された2392件が約7か月間、インターネット上で閲覧可能になっていたことを発表した。同社によると、閲覧可能だった期間は2013年7月4日から2014年1月25日まで。1月25日に外部から指摘を受けて事態が判明した。同メールアドレスはセキュリティロックをかけた状態で管理されていたが、2013年7月4日にサーバーを移設した際にロックが解除され、検索可能な状態となった。同社では関連の業務をジーニアスウェブに委託している。メールアドレスが不正に使用された事実は確認されていない。同社は再発防止のため、外部委託先選定基準を見直すほか、個人情報他機密情報に関する監査方法を強化するという。また、情報管理者の再教育などを進め、個人情報の管理を強化、徹底するとしている。
・メールアドレスがインターネットで検索可能だった件に関するお詫びとお知らせ[PDF](日本創造教育研究所)
http://www.rinen-mg.co.jp/pdfsiryo/news20140128.pdf

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