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住宅金融支援機構、個人情報流出事故4件を公表

住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は11月21日、顧客情報等を含む書類の紛失が1件、誤入力が1件、誤送付が2件発生したと発表した。同機構によると、首都圏支店では9月19日、顧客と司法書士各1名の情報を含む書類の紛失が判明。誤廃棄した可能性が高い。南九州支店では9月25日、業務委託先社員1名と弁護士事務所職員1名の情報を、別の業務委託先との専用回線を利用したシステムへ誤入力したことが判明した。誤送付は、9月27日に中国支店で、11月11日に東海支店で発生。両件とも、顧客や業務委託先社員の情報が含まれる書類を、誤って別の業務委託先に送付した。これら4件の対象者には事情を説明して謝罪した。同機構は、全職員に対し注意喚起を行い、点検活動等を通じ再発防止に取り組んでいくとしている。
・お客さま等の情報が記載された書類の紛失等について(住宅金融支援機構)
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20131121.html

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