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大同生命保険、顧客108名の個人情報漏えい

大同生命保険(本社:大阪市西区)は11月5日、国や地方公共団体等が差し押さえた保険契約の支払請求手続きをめぐり、開示する必要のない個人情報を誤って開示していたと発表した。発表によると、同社では顧客の支払請求手続の便宜を図るため、請求書や支払明細書にあらかじめ電話番号などを印字しているが、これを債権者からの請求の場合にも使用していた。漏えいしたのは124件の情報で、名寄せ後で108名分。漏えい先は、92名分が国や地方公共団体などの公的機関で、16名分が公的機関以外の債権者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付した。同社は、債権者と質権者からの支払請求手続については、開示する必要のない情報を請求書および支払明細書に印字しないよう対応した。また、顧客向け書類を点検し、この件に係る事務手順等を改正した。今後、顧客向け書類を新規に作成する場合は、情報資産管理部署による確認を行うなど、再発防止に向け体制整備に努めていくという。
・差押債権者様等へのお客さま情報の不必要な開示について[PDF](大同生命保険)
http://www.td-holdings.co.jp/news/file/1863/1/d_251105.pdf

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