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横浜市、「社会実験」の業務委託先がメール誤送信でメアド100名分流出

横浜市は10月8日、市が実施主体となっている「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験」において、メールアドレスの流出があったと発表した。市によると、同実験の運営主体はNTTドコモで、同社が運営管理業務を委託する置田運輸が10月4日午前10時43分に、同実験の利用登録者100名に、連絡メールを送信した。その際、送信先100名のメールアドレスを「BCC」ではなく、「TO」に記載したため、メールアドレス100名分が漏えいした。10月6日午前0時30分にメール受信者からNTTドコモへ誤送信を指摘する連絡があり、翌7日午後3時40分、NTTドコモから市へ電話で報告がなされた。同日午後5時、NTTドコモから誤送信の通報者に電話をしてお詫びと当該メールの削除を依頼し、削除を確認した。同日午後7時50分、NTTドコモから受信者99名にメール連絡し、お詫びと当該メールの削除を依頼した。今回の連絡メールは、同実験で提供されているサービスの料金支払い用に登録しているクレジットカードの有効期限が今年11月で切れる利用者に対し、当該カード情報の更新確認のメールを送信したもの。流出した個人情報は100人分のメールアドレスのみだった。NTTドコモは今後、個人情報の重要性等について、同実験業務に関連する社員および委託先に徹底する。また、クレジットカードの有効期限切れの利用者に対して一斉にメールを送信する作業を廃止し再発防止に努める。市の都市整備局都市交通課は、運営主体のNTTドコモに対し、再発防止の徹底を指導するとともに、委託先への指導を徹底するよう指示する。
・横浜都心部コミュニティサイクル社会実験におけるメールの誤送信について[PDF](横浜市)
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/cycle/image/pdf/kisha2.pdf

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