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大阪市、誤渡し・誤交付・FAX誤送信による個人情報漏えい3件を発表

大阪市は3件の個人情報漏えい事故を発表した。1件(9月4日発表)は、市福祉局が地域包括支援センターの運営を委託している業者が、利用者の個人情報を記載した「会議資料」を、渡すべきではない事業所に誤渡してしまったもの。誤渡しがあったのは8月26日で、受託事業者の職員が受託事業者の独自事業であるケアプラン作成等業務の関係書類を事業所の職員に渡す際、市が委託している包括的支援事業の相談支援状況が記載された「会議資料」を一緒に渡していた。当該資料には、包括的支援事業利用者の氏名と相談支援状況が9名分記載されていた。
もう1件(9月5日発表)は、旭区役所保健福祉課(生活支援担当)で生活保護法医療券を誤交付したもの。同課で8月26日、A氏にB氏の医療券を誤交付していたことが、9月3日にA氏が来庁して申し出たことで発覚した。発券の際に氏の検索のみにて行い、交付の際にも、氏名、生年月日等を十分に確認せず、交付していた。漏えいした個人情報はB氏の氏名、生年月日、受給者番号、生活保護を受給していること。
もう1件(9月5日発表)は、西区役所保健福祉課(生活支援)で施設入所申込書のFAXを誤送信したもの。9月2日、B施設への入所を申出たA氏に、「入所申込書/入所依頼書」に記入してもらい、B施設へFAX送信したが、間違ったFAX番号以外に誤送信していた。流出した個人情報は、氏名、生年月日、年齢、本籍地(都道府県名)、居所、入所申込期間、入所理由。それぞれの担当部署は今後、再発防止に努めるとしている。
・地域包括支援センターにおける個人情報が記載された「会議資料」の誤渡しによる個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000234147.html
・旭区役所保健福祉課(生活支援担当)における生活保護法医療券の誤交付による個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/asahi/0000234587.html

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