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2009年11月の個人情報ニュース

2009/11/30(月)
2件
事故
■ 大分銀行、顧客情報589件を含む書類紛失


大分銀行(本店:大分県大分市)は20日、顧客情報589件が記載された「顧客ファイル消去明細表」2冊を紛失していたと発表した。同行によると、4日、全店一斉に保存文書の点検を行った際に、南支店(同市)の2005年度と2006年度分の同書類が紛失していることが判明した。この書類は、解約等で取引を解消後、一定期間が過ぎた顧客の情報を記載したもので、氏名、住所、生年月日、電話番号、取引開始日と消去日などが記載されている。紛失分には589件の情報が記載されており、うち個人情報は474名分。同行では、この書類を誤廃棄した可能性が高いとみている。該当する顧客には文書を送付したり直接訪問して謝罪と説明を行う。また、再発防止のため、顧客情報の厳格な取り扱いを徹底し、情報管理体制の強化に努めるという。
・顧客ファイル消去明細表の紛失について(大分銀行)
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn211120_f.html

事故
■文部科学省、職員のパソコンから業務情報流出


文部科学省の男性職員のパソコンから、同省の業務情報がWinnyのネットワーク上に流出していたことが分かった。ウイルス感染により流出したもの。複数の報道によると、流出したのは生涯学習関連の情報などで、他の職員の携帯電話番号も含まれている。ネット掲示板では11月21日から複数回、文科省生涯学習政策局関連の資料が、作成者名の入った私的文書とともに流出していると書き込まれていた。朝日新聞によると、同省では11月13日付でこの職員を厳重注意処分としている。
・文部科学省
http://www.mext.go.jp/

2009/11/27(金)
3件
事故
■ KDDI、メール送信時の操作ミスで顧客情報291名分を誤送信


KDDI(本社:東京都千代田区)は20日、メール送信時の操作ミスにより、291名分の顧客情報を307名宛てに誤送信したことを発表した。同社によると、11月17日午後8時、KDDIのイベント等への参加を希望している関西地区の法人顧客の担当者307名にイベント案内のメールを送る際、操作ミスが発生。イベントに出欠の返事をしていなかった291名の会社名、氏名、メールアドレスが誤送信された。同社では、11月18日に謝罪のメールを送り、このメールの削除を依頼。また同19日から、該当者に電話で事情説明を行っている。メールアドレスが不正に使用された事実は確認されていない。同社は、メール送信業務などの管理体制と、個人情報保護の教育を再度徹底し、再発防止に努めるとしている。
・お客さま情報の流出について(KDDI関西総支社)
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/1120/index.html

事故
■横浜市立大学、学生の成績などが入ったUSBメモリーを盗難紛失


横浜市立大学(横浜市金沢区)は20日、同学職員が通勤途中にバッグのひったくりにあい、個人情報が保存されているUSBメモリーを盗まれたと発表した。ただちに警察に被害届を提出したが、現時点では発見されていない。発表によると、USBメモリーにはパスワードが設定されていなかった。保存されていた個人情報は、国際総合科学部の学生の氏名、成績などの学生データ(2008年度分)と、医学部の入試データ過去10年間分(1999年度~2008年度)。現時点では、流出した個人情報の不正使用や被害は確認されていない。同学は、教職員の個人情報取扱いの徹底を図るために継続的な研修を実施し、再発防止に努めるとしている。
・【お詫び】個人情報が保存されているUSBメモリーの盗難について(横浜市立大学)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/campuslife/091120.html

事故
■すみしん不動産、顧客5名の個人情報を記載した書類紛失


すみしん不動産(本社:東京都中央区)は20日、顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、書類の紛失は10月、同社センターにおいて発生した。記載されていた情報は、顧客5名の氏名、住所、電話番号など。捜索したが発見に至らず、誤廃棄等が考えられるものの特定できていない。状況から考えて外部流出の可能性は極めて低いという。現時点では、情報が流出・不正使用された事実は確認されていない。同社は該当顧客に対し、お詫びと経緯説明をした。また今後、社員教育を再徹底し、個人情報の保護と再発防止に努めていくとしている。
・お客様情報を記載した書類の紛失について(すみしん不動産)
http://www.sumishin-re.co.jp/news/091120.html

2009/11/26(木)
2件
事故
■UR都市機構、顧客の個人情報を記載した書類の流出事故2件を公表


国交省管轄の独立行政法人であるUR都市機構(本社:横浜市中区本)は19日、2件の顧客情報流出事故を発表した。1件は書類の誤返却で、委託先の職員が8日、賃貸住宅の現地案内所で、入居申込みをした顧客の個人情報2名分が記載されている書類1枚を別の顧客に誤って渡してしまった。書類には、申し込んだ賃貸住宅の団地名、住戸番号、顧客氏名、住所、自宅電話番号等の情報が記載されていた。誤って渡した顧客の連絡先が不明のため、書類の回収はできていない。もう1件はファクシミリの誤送信で、賃貸住宅の募集・契約等を行う営業センターの職員が13日、インターネットで入居申込みをした顧客の個人情報2名分が記載されている書類1枚を、入居希望団地の管理サービス事務所にFAX送信する際、番号入力を誤り、第三者に送信してしまった。誤送信された情報の内容は、申し込んだ賃貸住宅の団地名、住戸番号、顧客氏名、住所、携帯電話番号。誤送信先はファクシミリ機能を使用しておらず、プリント出力されていなかった。2件とも該当顧客には事情説明とお詫びをしている。同機構は個人情報が記載された文書の取扱いについて改めて徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載された書類の誤返却等について[PDF](独立行政法人都市再生機構)
http://www.ur-net.go.jp/kanto/pdf/kojinjoho_091119.pdf

事故
■大阪スバル、顧客情報119件を記載した書類が車上荒しで盗難紛失


スバル自動車販売の大阪スバル(本社:大阪府守口市)は19日、同社社員が個人情報を記録した書類が入った鞄の盗難にあったと発表した。発表によると、7日午後9時頃から翌8日午前零時頃にかけて、同社員が駐車中の自家用車から当該鞄が盗まれた。警察に盗難届けを出しているが、まだ鞄は発見されていない。書類に記載されていた個人情報は、2009年10月から2010年3月までの車検該当で、同社枚方店から購入した顧客81名の氏名、住所、電話番号、車両情報。および、2009年10月から11月までの12か月定期点検該当で、同社枚方店から購入した顧客38名の氏名、住所、電話番号、車両情報。車両情報はいずれも登録番号、車台番号、登録年月日、車検到来年月日。金融機関情報などは含まれていない。該当顧客には直接お詫びと事実説明の連絡をしている。個人情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は顧客の個人情報の管理徹底と社員教育の再実施により、再発防止に努めるとしている。
・個人情報関連資料盗難に関するご報告[PDF](大阪スバル)
http://osaka.kinki-subaru.jp/company/091119.pdf

2009/11/25(水)
2件
事故
■パナソニックCCソリューション、派遣社員を含む従業員情報を紛失


パナソニックCCソリューションズ(本社:横浜市港北区)は18日、社員および同社に従事する派遣社員の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、個人情報が記載された書類入りの封筒を所持していた従業員が、出張の帰路、電車内で紛失した。紛失した書類には、社員29名および派遣社員10人の氏名や職務、同社内電話番号など記載されていた。同社では派遣社員を含む当該従業員に対して事情を説明し謝罪するとともに、所管官庁へ事故を報告した。紛失した個人情報が不正に利用された報告はないという。同社は情報セキュリティの強化に取り組んでいくとしている。
・個人情報漏洩のお詫びとご報告(パナソニックCCソリューション)
http://panasonic.co.jp/pcc/pccs/info/topics_091118.html

事故
■NTT西日本の子会社、顧客の利用情報35万件を販売代理店に不正提供


NTT西日本(本社:大阪市中央区)とNTT西日本-兵庫(神戸市中央区)は18日、NTT西日本-兵庫の社員が、兵庫県内の顧客の利用情報約35万件を、光回線「フレッツ光」を扱う販売代理店6社に不正提供していたと発表した。同社員は販売代理店から光回線加入見込み客リストを預かって加入顧客の削除作業を行う際に、顧客の利用サービスがわかるように識別印を付けてから代理店側に返していたという。これら利用サービスの提供件数は、合計35万3605件。内訳は、NTT西日本のADSL利用情報11万7402件、NTT西日本以外のDSL利用情報22万3866件、NTT西日本以外へ移行した番号ポータビリティ情報2357件、NTT西日本-兵庫の販売代理店における過去の受注取消情報9980件。リストには顧客の氏名、住所、料金引き落とし口座などの情報は含まれておらず、不正提供した情報はすでに廃棄したという。同社員は動機について、情報提供をフレッツ光への乗り換えなど代理店の販売拡大につなげたかったと述べているという。代理店側は当該情報を用いての営業活動は行っていないとしている。NTT西日本およびNTT西日本-兵庫は、問合わせ窓口を設けるとともに、再発防止に努めるとしている。
・お客様ご利用のサービス情報の一部販売代理店への不適切な提供に関するお詫びとお知らせ(NTT西日本)
http://www.ntt-west.co.jp/news/0911/091118a.html
・お客様ご利用のサービス情報の一部販売代理店への不適切な提供に関するお詫びとお知らせ(NTT西日本-兵庫)
http://www.ntt-west-hyogo.co.jp/houdou1118.htm

2009/11/24(火)
3件
事故
■ 東京ケーブルネットワーク、加入者情報を外部にメール誤送信


東京ケーブルネットワーク(東京都文京区)は18日、業務委託先において、サービス乗り換えを予定していた加入者の個人情報12件を、誤って外部の会社1社へメール送信したと発表した。発表によると、事故が発生したのは10月29日で、誤送信された個人情報の内容は住所、氏名、電話番号、契約者番号、工事訪問日など。誤送信先に対しメールの削除を依頼し、削除の報告を得たという。当該顧客に対しては個別に連絡し、お詫びと事情説明をしている。同社は今後、全社員および委託先に対し、個人情報の取り扱いについて徹底を図るとしている。
・お客様情報流出に関するお詫びとご報告(東京ケーブルネットワーク)
http://www.tcn-catv.co.jp/content/view/921/88/

事故
■聖翔、案内メールの誤送信で顧客のメアドと氏名200名分を流出


技術支援業務の聖翔(本社:東京都渋谷区)は17日、メール配信時の誤操作で、関係者のメールアドレスと氏名200件余が流出したと発表した。発表によると、3日、同社社員が、東京国際航空宇宙産業展実施の案内メールを、名刺交換した顧客宛てに一斉配信した際、配信先全てのメールアドレスが表示される状態で配信してしまった。流出した情報はメールアドレスと氏名のみで、その他の情報は流出していない。同社は4日、配信先全てにメールで事情説明とお詫びをした。また、現住所を把握している顧客に対しては、17日付けでお詫びの書面を郵送した。現時点では情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は今後、個人情報保護の重要性の教育を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF](聖翔)
http://www.seishow.co.jp/topix/20091117.pdf

事故
■永和信用金庫、普通預金等印鑑届60枚、当座預金印鑑届9枚を紛失


永和信用金庫(大阪市浪速区)は13日、顧客の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、印鑑届が一部の営業店で紛失していることがわかり、全店調査を実施したところ、12部署で普通預金等印鑑届60枚、当座預金印鑑届9枚が紛失していることが判明した。記載されている個人情報は、顧客氏名、住所、勤務先名称と住所、電話番号、口座番号など。内部調査の結果、誤廃棄された可能性が高く、外部への情報流出の可能性は極めて低いという。これまで照会や問題となる事象は発生していない。当該顧客に対しては、紛失内容等の説明をして理解を得ている。同庫は今後、全職員に対し改めて顧客情報の管理について注意喚起し、再発防止に努めていくとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF](永和信用金庫)
http://www.eiwa-shinkin.co.jp/osirase/apology091113.pdf

2009/11/13(金)
2件
事故
■大阪市立小、教諭が出勤途上で児童の個人情報等を保存したUSBメモリー紛失


大阪市は9日、私立小の教諭が児童の個人情報等が保存されているUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、当該教諭は11月5日に家で作業をするためUSBメモリーを自宅へ持ち帰り、翌6日朝、出勤時に市営地下鉄の駅ホームで荷物の出し入れをした際、ベンチにUSBメモリーの入った筆入れを置き忘れ、地下鉄に乗車した。次の駅で気づいて引き返し、ベンチ付近を探すと共に、駅に紛失届けを出した。警察にも遺失物届けを提出し、駅ホーム付近の捜索などを数回にわたって実施しているが、見つかっていない。当該USBメモリーには、2009年度2年2組の児童30名の氏名と1学期のテストの点数(国語、算数、生活)、2008年度3年2組の児童33名の氏名と3学期の国語のテストの点数の他、児童の作文や写真データなどが収録されていた。校長は、全教職員に本件を伝え、個人情報管理の徹底について、あらためて教職員に指導した。また、該当児童と保護者に対し、家庭訪問等を通じて謝罪している。同市教育委員会は、各校に対し個人情報保護の更なる意識の向上を改めて指導し、再発防止に努めるとしている。
・平野区 喜連東小学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000057838.html

事故
■日本福祉大、大学生協店舗で学生1655名の個人情報を含むノートPC盗難


日本福祉大学(本部:愛知県美浜町)と同大学生活協同組合は7日、同大学美浜キャンパスの生協店舗から学生1655名の個人情報が保存された業務用ノートパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、このパソコンは商品説明のDVD映像を流すために店頭に置かれていたもので、5日午後1時半から同2時半までの間に盗まれたとみられている。パソコンには、2007年度から2009年度までに同大へ入学し、同生協が推薦する教材やパソコンを購入した学生1655名の氏名、住所、電話番号、実家の住所と電話番号などが保存されていた。6日、半田警察署へ盗難届を提出したという。同生協によると、このパソコンには起動時のパスワードが設定されておらず、個人情報を含むファイルも、パスワードが設定されていなかった。同生協では、事故対策委員会を設置し、7日に該当者へ謝罪と連絡の文書を送付した。また今後、再発防止に向け、個人情報管理体制の見直しと、職員教育を実施するとしている。
・個人情報盗難に関するお詫びとご報告[PDF](日本福祉大学生活協同組合)
http://www.netnfu.ne.jp/nfuco-op/091107.pdf
・生協パソコン盗難に伴う個人情報流出について(日本福祉大)
http://www.n-fukushi.ac.jp/news/091106.htm

2009/11/12(木)
2件
事故
■ 北洋銀行、最大で顧客1万6,418名の個人情報を含むATM取引記録紛失


北洋銀行(本店:札幌市中央区)は6日、同店書庫センターに保管していた、顧客の個人情報を含むATM取引記録を紛失したと発表した。同行によると、紛失していたのは同行旭ヶ丘支店(同市中央区)店内に設置されたATMの取引記録で、2006年11月30日から同12月28日までの利用分。顧客の氏名、電話番号、口座番号、取引金額が記載されている。対象となる顧客は最大で1万6,418名。同行では、この記録を誤って他の書類に混入させ廃棄した可能性が高いとみている。この件に関する外部からの問い合わせや、不正利用などの事象は確認されていないという。同行では、顧客情報の適正な管理について、強化と徹底に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF](北洋銀行)
http://www.hokuyobank.co.jp/news/info/pdf/000830.pdf

事故
■ 大阪市、2名分の個人情報を含む書留郵便物を紛失


大阪市は6日、同市市民局郵送事務処理センターにおいて、2名分の個人情報を含む書留郵便物を紛失していたと発表した。市によると、紛失が判明したのは10月26日。紛失したのは、住民票の写し1名分の交付を請求するための書類が入った郵便物で、クレジット会社からの第三者請求だったため、同社担当者の本人確認のための書類も同封されていた。これらに含まれている情報は、住民(カード会社顧客)1名の氏名、住所、生年月日、電話番号と、クレジット会社担当者の自動車運転免許証の表裏の写し(本籍は塗りつぶし)および氏名、写真、署名を含む社員証の写し。10月26日に請求者(クレジット会社)から住民票の写しが届かないとの問い合わせがあり、紛失が判明した。郵便局の記録では、10月7日に郵送事務処理センターが当該郵便物を受領しているという。同センターでは、11月2日に請求者を訪問し、謝罪と説明を実施。該当住民宅も訪問し、謝罪と説明を行う。また、再発防止のため、事務処理の方法を改善するとしている。
・金融機関等第三者からの住民票の写しの交付請求にかかる個人情報を含む書類の紛失について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000057426.html

2009/11/11(水)
2件
事故
■内閣府食品安全委員会、3か月前に発生したメールアドレス流出事故を公表


内閣府食品安全委員会は5日、同委員会事務局において今夏8月13日、食品安全モニター381名のメールアドレスが流出する事故が発生していたと発表した。内部での報告の遅れのため、事故に関する情報が担当係から事務局関係者に共有されておらず、公表が遅れたという。発表によると、8月13日、同事務局勧告広報課の女性職員が食品安全モニター381名に送ったメールが、他の受信者のメールアドレスが見える状態で送信された。担当係では、メールを受信したモニターから直後に指摘があったため、事態を把握。食品安全モニター全員に同メールの削除を依頼した。また、内閣府大臣官房企画調整課情報システム室とともに原因調査等を実施したところ、システム側のトラブルが発見されなかったため、女性職員の誤操作が原因だと判断したという。事務局では、送信先381名のうち8名についてはメールアドレスの誤りなどによりメールが不達だったことから、実際にメールを受け取ったのは373名だとみている。この件については、当時対応に当たった同課課長補佐の男性が内規に反して課長への報告を怠っていたといい、今月4日、モニターの一人が総務省行政管理局へ通報したことにより、事態の発覚に至った。同課では今後、送信先メールアドレスをBCCに確実に入力するよう徹底し、複数の担当者がチェックを行う体制を整えるという。また、個人情報の管理および速やかな報告の徹底に関しては、事務局で働く全ての職員等に対して、個人情報の保護に関する意識醸成を徹底するとしている。
・ 内閣府食品安全委員会事務局における食品安全モニターのメールアドレスの流出について(内閣府食品安全委員会事務局)
http://www.fsc.go.jp/emerg/osirase_20091105.pdf

事故
■住友林業、顧客情報91名分を含む携帯電話を紛失


住友林業(本社:東京都千代田区)は5日、顧客情報91名分を紛失したと発表した。発表によると、10月31日午後1時40分頃、同社住宅事業本部支店(甲信越地方)の担当者が、就業中に顧客情報が登録されている携帯電話を紛失した。紛失発覚後、迅速に携帯電話の利用停止手続を行い、管轄警察署に紛失を届出たが、まだ発見できていない。紛失した携帯電話には、オートロック機能が設定されている。同社は当該顧客全員に、事態の報告とお詫びをしている。また、今回の事態は、社員に対する個人情報の取り扱いルールと管理指導が不十分であったためとし、教育・研修を通じた個人情報保護励行を徹底して再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失事態について(住友林業)
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-11-05-2.html

2009/11/10(火)
2件
事故
■オロ、社員が帰宅途中に業務用ノートパソコンを紛失


コンサルティング等のオロ(東京本社:東京都目黒区)は5日、同社社員が業務用ノートパソコンを紛失したと発表した。発表によると、10月28日午後11時に外出先からタクシーを利用して帰宅し、ここでパソコンが入った鞄を紛失していることに気付いた。翌日タクシー会社へ連絡し、JR、警察署、関係各所への届出を行ったが、現時点で回収に至っていない。当該パソコンは同社のISMS規定に則り、パソコンのパスワード(BIOSパス、HDDパス)が設定されていた。業務用情報は、セキュリティを介してアクセス可能なサーバー上に保管されており、パソコンには保管されていない。各Webサーバーへの接続は同社拠点からのみ接続可能だが、紛失後に該当パソコンから社内ネットワークへの接続は行われていない。現時点では、不正利用等の事実は確認されていない。同社は今回の教訓をもとに社内ルールを見直し、その遵守に向けた指導・教育・啓発等の活動を行うとしている。
・当社社員のノートPCの紛失について(更新)[PDF](オロ)
http://www.oro.co.jp/docs/news091105.pdf

事故
■横浜市、税務端末機から不正入手した個人情報を知人に教えた職員を懲戒処分


横浜市は4日、個人情報の不正利用を行った行政運営調整局職員に対し、地方公務員法第29 条第1項第1号及び第3号の規定により、同日付で懲戒処分を行ったと発表した。発表によると、処分を受けたのは、行政運営調整局の50代の事務職員で、処分内容は減給10分の1を1か月。当該職員は、同市中区の総務部税務課に所属していた際、2007年5月頃から2008年2月頃にかけて、職場に設置してある税務端末機で業務とは無関係の個人情報を検索し、知人へ提供していた。今年7月6日、この知人から中区総務部税務課あてに、当該職員が「職場のパソコンを使用し、個人情報に不正にアクセスしている」と電話による通報があった。上司である係長が当該職員に事情聴取を行った結果、事実であることが判明。本人のほか、課長級職員と課長補佐級職員が管理監督者処分を受けている。
・職員の懲戒処分について[PDF](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200911/images/phpPDDqZF.pdf

2009/11/09(月)
2件
事故
■横浜市立小、教諭が帰宅途中に児童の未採点答案用紙や名簿など盗難紛失


横浜市教育委員会は3日、市立中尾小学校(同市旭区)の教諭が、児童の個人情報を含む答案用紙などを盗まれたと発表した。発表によると、2日午後6時頃、帰宅途中に立ち寄ったデパートで商品の受け取りを待っている際に、置いていたショルダーバッグを盗まれたという。バッグには、児童35名分の未採点の算数テスト答案用紙と、児童の氏名が記載された名簿、児童1名の連絡先と電話番号を含む宿泊体験緊急連絡先が入っていた。教諭は交番に届け出たが、発表の時点でバッグは見つかっていない。翌3日、学校長と当該教諭が当該学級の全家庭を訪問し、説明と謝罪を行ったという。市教委では、個人情報の取り扱いについて継続的な研修を実施し、再発防止に努めるとしている。また、個人情報の持ち出しについて、管理職への申し出を徹底させるという。
・市立小学校における個人情報等の盗難について[PDF](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200911/images/phpAJiftp.pdf

事故
■ 群馬労働局、個人情報を含む書類1名分を誤送付


群馬労働局(群馬県前橋市)は10月30日、同局労働基準部労災補償課において、個人情報を含む書類を誤送付したと発表した。発表によると、9月29日、被災労働者1名分の「労災診療費内訳書の通知」と「診療費請求内訳書(写し)」を該当者が受診している病院に送付すべきところ、誤って他の病院へ送付した。書類には、氏名、生年月日等の個人情報が記載されていた。10月1日、誤送付先の病院から連絡があり、事態が判明。同日、同課の職員が該当者に経過を説明し、謝罪するとともに、両病院に謝罪の上、誤送付された書類を回収して正しく届けたという。同局では再発防止のため、文書の郵送に当たっては、必ず複数体制による確認の徹底を図ることを指示。労災補償課では、職員に本件の経過を説明し、個人情報の適正な管理を徹底するよう指示したという。
・群馬労働局における文書の誤送付について[PDF](群馬労働局)
http://www.gunmaroudoukyoku.go.jp/oshirase/oshirase157.pdf

2009/11/06(金)
3件
事故
■ NTT東日本、委託業者が顧客35名分の口座振替申込書を紛失


東日本電信電話(本社:東京都新宿区)は10月30日、同社料金サービスセンタにおいて、口座振替申込情報の登録処理業務を委託している業者が、顧客から預かった口座振替申込書35名分を紛失したと発表した。発表によると、紛失が判明したのは10月26日。同サービスセンタに7月29日に到着した申込書を紛失したという。申込書には、顧客の氏名、電話番号、口座番号等が記載されていた。発表の時点で、該当の顧客情報が悪用された事実は確認されていないという。同社では、該当する顧客に説明と謝罪を行っている。また、情報管理の強化を図っていくとしている。
・お客さま情報紛失のお詫びとお知らせ(東日本電信電話)
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/091030/

事故
■ ユニオン・シティサービス、顧客の個人情報を無断で他居住者へ開示


マンション等の管理を行うユニオン・シティサービス(本社:東京都新宿区)は10月30日、同社東京中央支店(東京都杉並区)所属の管理員が、顧客の携帯電話番号を他の居住者に無断で開示していたと発表した。発表によると、無断開示を行ったのは9月11日。同社が管理する物件の管理室で、管理員が居住者から顧客の連絡先を聞かれ、区分所有者名簿記載の携帯電話番号を顧客の許可なく開示したという。同社は10月13日、同管理員からの報告で事態を把握。翌14日に監督省庁、業界団体、プライバシーマーク認定機関へ報告を行った。該当する顧客や管理組合にはすでに説明を行ったという。同社は、再発防止のため、個人情報の適正管理を徹底するとしている。
・個人情報の無断開示に関するお知らせとお詫び[PDF](ユニオン・シティサービス)
http://www.union-cs.co.jp/pdf/oshirase20091030_02.pdf

事故
■ 長野県JAバンク、1名分のローン申込書等紛失


長野県信用農業協同組合連合会(長野県長野市)は10月30日、同会会員JAの顧客1名の個人情報を含む書類を紛失した可能性があると発表した。同会によると、紛失した可能性があるのは「国の教育ローン申込書」と関係書類で、10月16日に会員JAから同会宛てにメール便で送付されたもの。事実判明後から捜索を続けているがまだ見つかっていないという。同会では該当する顧客に事情を説明し、謝罪した。紛失した個人情報に基づく被害等、問題となる事態は発生していない。同会は、個人情報管理の厳格化を図り、再発防止に努めるとしている。
・個人情報を含む書類の紛失について[PDF](長野県信用農業協同組合連合会)
http://shinren.typepad.jp/info/files/23kojinjouhou-kouhyou.pdf

2009/11/05(木)
2件
事故
■東京社会保険事務局、個人情報漏えい3件を含む事務処理ミスを公表


東京社会保険事務局は10月30日、管内の社会保険事務所における事務処理ミスを公表した。公表された中には個人情報漏えい事故が3件含まれていた。江戸川社会保険事務所では5月、郵送されてきた学生納付特例申請書に関して、必要な添付書類のコピーを取る際に別人の書類のコピーを取ってしまい、そのコピーを同封して申請者に返送してしまった。葛飾社会保険事務所では7月27日、顧客から提出された厚生年金保険の被保険者期間にかかる被保険者記録照会票を、他県の社会保険事務所宛にFAX送信する際、FAX番号の確認を誤り、当該事務所の変更前の番号宛に送ったため、一般家庭宛てに誤って送信されてしまった。府中社会保険事務所は5月、顧客より窓口で「国民年金保険料学生納付特例申請書」と「国民年金のご案内(加入届)」を受付した後、入力処理を行う前に同申請書を事務室内で紛失した。同月、入力担当者が加入届を処理する際、同時受付した申請書がないことに気付き、事務所内を捜索したが見当たらず、紛失が判明した。東京社会保険事務局では、管内各社会保険事務所にこれらの事務処理ミスを周知し、適正管理の徹底を改めて指示するとともに、個人情報漏えい防止の意識を高めるよう管内各社会保険事務所に注意喚起を行った。
・社会保険事務局からのお知らせ(東京社会保険事務局)
http://www.sia.go.jp/~tokyo/owabi-211030.htm

事故
■青森市、人事評価票を紛失した職員を懲戒処分


青森市は10月29日、公文書を紛失した同市職員を懲戒処分としたと発表した。発表によると、同職員は10月23日、土日を利用して自宅で仕事をしようとし、公文書である人事評価票を持ち帰った。その帰宅途中で当該文書を紛失した。懲戒処分は、地方公務員法第29条の規定に従い、減給1/10を1か月としている。
・懲戒処分について(青森市)
http://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?nd=1543&ik=1&pnp=160&pnp=488&pnp=1498&pnp=1543&cd=3107

2009/11/04(水)
2件
事故
■旭化成不動産、光ファイバー導入検討中の顧客1名の情報を社外へ流出


旭化成不動産(本社:東京都新宿区)は10月28日、顧客の個人情報が社外に流出したと発表した。発表によると、顧客所有の賃貸住宅への光ファイバー導入検討のため、NTT東日本の都市開発営業部へ建物情報を送付した。その際、本来削除すべき顧客の個人情報を削除しないで送ってしまった。判明後、ただちにNTT東日本の担当者へ連絡し、削除を依頼。削除はただちに行われ、削除完了の報告を受けたという。同社は該当顧客に事態報告とお詫びをした。同社は再発防止のため、社員に対する情報管理教育を徹底していくとしている。
・お客様情報流出について[PDF](旭化成不動産)
http://www.asahi-kasei.co.jp/afh/info/20091028.pdf

事故
■パナソニック コンシューマーマーケティング、個人情報37名分含む資料ケース紛失


パナソニックブランド家電商品の卸販売等を行うパナソニック コンシューマーマーケティング(本社:大阪市北区)は10月28日、同社社員が得意先社員と同社社員の個人情報が記載された書類を入れた資料ケースを紛失したと発表した。発表によると、資料ケースの中に入っていたのは、得意先社員20名分の名刺、および同社社員17名分の氏名と一部携帯電話番号。得意先と同社社員には、担当部門の責任者から事故のお知らせとお詫びをし、関係省庁にも報告を行った。これまでのところ、当該個人情報が不正利用された事実は確認されていない。同社は今後、さらなる情報セキュリティの強化に取り組むとしている。
・個人情報漏洩のお詫びとご報告(パナソニック コンシューマーマーケティング)
http://panasonic.co.jp/pcmc/info/20091028/index.html

2009/11/02(月)
3件
事故
■ 高知公共職業安定所、雇用保険受付書類1名分を紛失


高知労働局(高知県高知市)は10月26日、高知公共職業安定所(同市)において、雇用保険受付書類1名分を紛失していたと発表した。発表によると、9月11日、同月1日に受け付けた雇用保険受給資格者1名分の書類一式(離職票-1、離職票-2、写真2枚、求職申込書)を紛失していたことが判明した。書類には、氏名、住所、振込先金融機関名と口座番号、顔写真、前勤務先の賃金、退職理由等の個人情報が記載されていた。同所は書類を探したが発見できず、同25日に該当者宅を訪問して謝罪と説明を行い、高知警察署に遺失物届を提出した。同所では、受付書類一式を入れる決裁箱と廃棄書類を入れる箱の設置場所が近かったことにより、誤って書類を廃棄した可能性が高いとし、再発防止のため、箱の形状や設置場所の改善を図り、受理した書類を書類一式ごとにクリアファイルに入れることを徹底するとしている。また、全職員に書類の管理や保管の基本動作の徹底および個人情報保護、管理の徹底を指示した。高知労働局では、管内の全公共職業安定所に対し、個人情報の適正な管理、保護の徹底について文書により指示を行ったという。
・高知公共職業安定所における雇用保険受付書類の紛失について[PDF](高知労働局)
http://www.kochi.plb.go.jp/press/press31.pdf

事故
■ジャパンエナジー、流山前ヶ崎店で顧客1名の個人情報を713名に誤送信


石油製品販売等のジャパンエナジー(本社:東京都港区)は10月22日、100%子会社のJOMOネット(本社:東京都中央区)が運営する「Value5流山前ヶ崎店」でメール誤送信があり、1名の個人情報が流出したと発表した。発表によると、10月5日午前11時30分頃、当該店舗で商品購入を予約した1名の顧客にメールで返信をした際、当該顧客のみに送信すべきところを、誤って他の713名の会員にも送信してしまった。メール文面には、連絡先確認のために当該顧客の姓と電話番号が記載されていた。送信直後に他のメール会員から指摘があり、発覚。同社は当該顧客に対し即日に訪問して事情説明と謝罪をした。また、誤送信先の会員にも謝罪メールと問合せへの返信をした。同社は、誤送信の原因として、システム上で誤送信を防止するチェック機能が、メールサービス業務委託先の担当者の操作手順ミスにより作動しなかったこと、誤った操作手順をシステム上でエラーとして検知するようなシステム構成となっていなかったことをあげている。同社は今後、システム改修を中心とした再発防止策を確立する。また、当該店舗をはじめ、同メールサービスシステムを利用している3店舗は、再発防止策が実施されるまでの間、メールサービスを休止する。
・Value5流山前ヶ崎店におけるメール会員サービスの誤送信について(ジャパンエナジー、JOMOネット)
http://s1.j-energy.co.jp/apology/20091022.php

事故
■mixi上のゲーム「サンシャイン牧場」で個人情報漏えい


SNSの「mixi」上で提供されている人気ゲーム「サンシャイン牧場」で課金システムに不具合が発生し、課金ミスや、最大4200名の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。同ゲームの運営会社であるRekoo Media社(中国)の発表によると、課金システム導入直後の10月21日午後8時30分から同23日午前までの間に、同課金システムを利用したユーザ4200名について、「メールアドレス・電話番号が第三者に閲覧可能になる」トラブルが発生した。同社によると、課金サービスの脆弱性を突いて、「第三者のIDを許可なく利用して能動的に不正アクセスした場合」にのみ閲覧可能だったという。10月23日夜までにはこの脆弱性は解消され、課金サービスは再開されている。
・ミクシィ
http://mixi.co.jp/