本日の個人情報ニュース

2005年8月以降の個人情報に関するニュースがご覧になります

2009年5月の個人情報ニュース

2009/05/29(金): 3件

事故
■横浜市、個人情報含む資源集団回収関連の申請書11件を紛失

横浜市は26日、個人情報を含む資源集団回収の申請書11件を紛失したと発表した。資源集団回収とは、町内会、自治会などの団体と資源回収業者が実施する資源物(古紙類・布類・金属類・びん類)の回収で、回収量に応じて市から奨励金が交付される。発表によると、保土ケ谷区内の資源集団回収実施団体から2009年1月実施分の奨励金が交付されていない旨の問合せがあり調査したところ、当該団体を含む保土ケ谷区内11実施団体の申請書類(奨励金交付申請書及び回収伝票)を紛失していたことが判明した。当該書類には、実施団体代表者氏名および代表者住所（11団体）、実施団体担当者氏名(1団体のみ)が記載されていた。市は11団体に経過説明と謝罪をし、奨励金の支払手続を進めている。また、今後は確実に書類確認を行い再発防止に努めるとしている。
・リリース[ODFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200905/images/phpuOqZK3.pdf
事故
■徳島県神山町、婚姻・死亡についての届け出書各1通を紛失

徳島県神山町は25日、住民からの婚姻および死亡についての届け出書それぞれ1通を紛失したと発表した。町によると、紛失したのは町役場の住民課が3月中に受け付けた婚姻届け出1通と、死亡についての届け出1通。戸籍上の記載は終了していたが、徳島地方法務局から書類の不足を尋ねる連絡があり、届け出書類の所在不明が判明した。届け出た住民には謝罪し、理解を得た。紛失原因については、盗難の可能性もあるとして、警察へ被害届を提出し調査をしている。町は今後、総力をあげて原因を究明すると共に、再発防止に取り組み、信頼回復に努めていくとしている。
・リリース（神山町）
http://www.town.kamiyama.lg.jp/life/life_detail.php?hdnSKBN=A&hdnKey=777

事故
■三菱UFJ証券、顧客情報約5万人分の不正持ち出し事件で経過報告

三菱UFJ証券（本社：東京都千代田区）は20日、同社の元社員が顧客情報約5万人分を不正に持ち出し事件で、その後の取り組みと経過説明を行った。発表によると、顧客情報の流出が確認された名簿業者および勧誘業者に対し、同社代理人弁護士から「違法に流出した名簿を利用した営業活動の中止と名簿の転売、転用等を行わないように」との警告文を送付し、名簿の回収と今後利用しないとの誓約を取り付ける対応を進めている。名簿の流出先は現在95社に及んでいるが、流出名簿を使った勧誘を行う業者は減っているという。顧客に対しては、専用の問合わせ窓口（フリーダイヤル）を設けて相談や問合わせに対応しているほか、専用ホームページを立ち上げて同社の取組み状況や業者への対処方法などの紹介を行っている。執拗な勧誘に対しては、顧客から弁護士への委任が得られれば代理人として業者への対応を行う。情報が流出した顧客には「おわびのしるし」として、ギフト券を送付する。現在、調査委員会の最終報告に基づいた抜本的再発防止策の策定を進めており、策定後に改めて報告するとしている。
・リリース（三菱UFJ証券）
http://www.sc.mufg.jp/company/inform/apology/press0520.html

2009/05/28(木): 2件

事故
■群馬県、桐生市在住県職員974名分の住民税データを含むMO紛失

群馬県は25日、桐生市在住の県職員974名分の住民税データが保存されたMO（光磁気ディスク）を紛失したと発表した。発表によると、20日、当該MOが桐生市から届かないため、県給与担当者が同市市民税課に確認したところ、13日に発送済みとの回答があり、紛失が判明した。県の調査によると、同市の担当者は印刷した住民税データとともに、新聞紙にくるんだ状態のMOを箱に梱包して発送したという。14日に県文書センターの職員が郵便事業社より郵送された箱を受け取ったが、MOをくるんだ新聞紙を緩衝材と間違えて廃棄してしまった可能性が高いという。紛失したMOには、桐生市在住の県職員974名（知事部局133名、企業局2名、病院局24名、教育委員会724名、警察本部91名）分の職員氏名、住所、住民税データが記録されていた。県は今後、郵便物の取り扱いに細心の注意を払うよう徹底するとともに、各市町村に対し磁気媒体の住民税データは直接持参か簡易書留で送付するよう依頼した。
・リリース（群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=79614&LANG_ID=8
事故
■高島屋、横浜店学校制服売場で「承り伝票」123名分を紛失

高島屋（本社：大阪市中央区）は22日、同社横浜店（横浜市西区）の6階学校制服売り場で顧客123名分の「承り伝票」を紛失したと発表した。発表によると、紛失が判明したのは、2008年12月13日から2009年1月12日までに夏服を購入した顧客25名分と、2009年1月27日から同3月9日までにコートを購入した顧客98名分の「承り伝票」。伝票には、顧客の氏名、住所、性別、電話番号、学校名などの個人情報が記載されていた。また、7名の顧客についてはクレジットカード番号も記載されていた。同社は該当顧客に個別に経緯の説明と謝罪を行った。同社は今後、管理体制を強化し、全社をあげて再発防止を徹底していくとしている。また、本件についての問い合わせ窓口を設置して対応にあたる。
・リリース（高島屋）
http://www.takashimaya.co.jp/about/excuse/090522/index.html

2009/05/27(水): 2件

事故
■中兵庫信用金庫、顧客情報7名を含む書類4件を紛失

中兵庫信用金庫（兵庫県丹波市）は22日、顧客7名の個人情報が記載された「金銭消費貸借証書」などの書類4件を紛失したと発表した。発表によると、紛失した書類は営業店の金庫室に保管されていたが、現物照合したところ紛失が判明した。他の書類にまぎれてシュレッダーか焼却処理によって廃棄された可能性が高いという。紛失した書類は、1991年3月契約の「カードローン申込書」、2000年4月契約の「教育ローン取引契約書」、2004年4月と2005年10月契約の「金銭消費貸借証書」の4件で、顧客7名分の氏名、住所、生年月日などの個人情報が記載されていた。同金庫は該当顧客に対し、状況説明とお詫びをした。同金庫は今後、個人情報が記載された書類の取り扱いについて全職員に改めて注意喚起し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（中兵庫信用金庫）
http://www.nakashin.co.jp/contents/pdf/news/00000071.pdf
事故
■岐阜県、県立高教諭が生徒の個人情報275名分を含むPCを車上荒しで盗難

岐阜県は20日、多治見市内の県立高校の教諭が、車上荒らしにより、生徒の個人情報275名分を含むパソコンを車上荒しで盗まれたと発表した。発表によると、19日午後10時頃、同教諭は丹羽郡大口町のファミリーレストランの駐車場に駐車し、30分後に戻ったところ、運転者側の窓ガラスが割られ、手提げ鞄が盗まれていた。鞄には、今年度3年生275名分の名簿（クラス、出席番号、氏名を記載）を記録した個人所有のパソコンが入っていた。当該パソコンには、起動時に指紋認証を必要とするセキュリティが講じられていた。現在のところ、個人情報の流出は確認されていない。同校は生徒および保護者への文書による事情説明と謝罪を行い、再発防止に関する取組みを徹底する。また、県教育委員会は、教頭会および校長会で情報管理に関する再徹底を行うとともに、処分に関する検討を実施する。
・リリース[PDFファイル]（岐阜県）
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H21/z00000247/files/H210520_haifu.pdf

2009/05/26(火): 2件

事故
■静岡県立焼津高、生徒の個人情報183名分を保存したUSBメモリ紛失

静岡県は20日、県立焼津水産高校の教諭が、県の教員採用試験に関する資料および生徒の個人情報を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、同教諭は、教員採用試験の資料を保存したUSBメモリーと、生徒の成績などを保存したUSBメモリーの2個を筆入れ入れに入れ、これを持って10日に開催された部活動の大会会場に参加。14日にUSBメモリーを使用しようとして筆入れの紛失に気づき、大会会場校に問い合わせた。筆入れは保管されていたが、中身を確認するとUSBメモリー2個は入っていなかった。USBメモリーには、2010年度静岡県教員採用選考試験（高等学校教員）の問題に関する資料と、同教諭が授業を担当していた、2007年度と2008年度の2、3年生183名分の、1学期から3学期までの成績と定期試験の点数が保存されていた。同校は19日に該当生徒に対し校長と当該教諭から事情説明と謝罪を行い、保護者に謝罪文を配布した。2007年度3年生および2008年度3年生については、謝罪文書を送付し、電話等で連絡をとる。また、2010年度教員採用選考試験については試験問題を差し替えた上で予定通り実施する。県は、事故を防げなかった原因を調査するとともに、個人情報管理に万全を期すよう指導を徹底していく。
・リリース（静岡県）
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha09.nsf/9f1acbc926670f74492568010000c977/6c611260873172c5492575bc0025a2b8?OpenDocument
事故
■仙台市、高齢者自立支援サービス事業委託先が個人情報記載の書類を紛失

仙台市は20日、高齢者自立支援サービス事業の委託先が個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、14日午後3時15分頃、「仙台市高齢者食の自立支援サービス事業」を委託している三藤（仙台市若林区）の配送員が、青葉区花壇のサービス提供先でファイルを落とした際に、個人別サービス確認票が綴じ具から外れ、強風により飛散紛失してしまった。すぐに周辺を探したものの、当日は7人分が発見できず、翌日に2人分の同票を発見した。残り5人分の同票はまだ発見できていない。同票には、氏名、住所、電話番号、利用者の関係者7人分の氏名・電話番号等が記載されていた。利用者に対しては当該事業者が訪問してお詫びと説明を行い、同市からもお詫びと説明の電話連絡を行った。関係者については、本市からお詫びと説明の電話連絡を行っている。また同市は当該事業者に対し、個人情報の取扱いの重要性や事故時の対応について厳重に指導した。当該事業者以外の委託事業者に対しても、個人情報の適切な取扱いについての周知徹底を図る。・リリース[PDFファイル]（仙台市）
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/houdou/09/0520funsitu.pdf

2009/05/25(月): 2件

事故
■ 福岡市消防局、メール誤送信で市民サポーター100名のメルアド流出

福岡市消防局は18日、メールの誤送信により、「応急手当市民サポーター」100名のメールアドレスが漏えいしたと発表した。同局によると、「BCC」で送信すべきメールを「TO」で送信したため、メール受信を希望していたサポーター100名に、それぞれ100名分のメールアドレスが伝わってしまった。メールを発信したのは15日午前11時40分で、同日午後6時20分頃、メールを受信したサポーターからの電話で事実が判明した。同局では、該当者へ速やかに謝罪した。また今後、再発防止のため、電子メール送信の際にはメールアドレスと送信方法を確認するよう徹底するとともに、職場研修を通じて個人情報取り扱いの重要性を周知徹底するとしている。

http://119.city.fukuoka.lg.jp/top/2009518mailgosouin.pdf
事故
■NTT東日本山形支店、委託先が顧客42先の情報含む書類を別顧客にFAX誤送信

NTT東日本山形支店(山形県山形市本)は18日、委託先が顧客42先の情報含む書類を別顧客に誤ってFAXを送信したと発表した。発表によると15日、同社の業務を委託している工事会社が、顧客情報を含む工事関連情報が記載された書類を、誤って別のお客様にFAX送信してしまった。流出した工事関連情報は、顧客42件分（法人顧客5件、個人顧客37件）の電話番号、工事内容等が記載されていた。同社は、誤送信先の顧客に説明とお詫びを行って誤送付書類を回収。流出した工事関連情報に電話番号等が記載されていた顧客に対しては、個別に事情説明とお詫びを行うという。また、今後このような事態が生じないよう、情報管理の強化を図るとしている。
・リリース（NTT東日本山形支店）
http://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/090515fax_miss.html

2009/05/22(金): 2件

事故
■ セディナ、委託先がOMCカードの会員情報2万6481件分を含むUSBメモリーを一時紛失

カード会社のセディナ(本店：名古屋市中区、今年4月にカード3社が合併）は19日、同社とチューリッヒ保険（本社：東京都新宿区）が保険のテレマーケティング業務を委託しているトランスコスモス（東京都渋谷区）において、従業員がUSBメモリーを一時紛失し、その中にセディナの顧客情報2万6481件分が含まれていたと発表した。3社の発表によると、従業員は12日に社内規定に反して同メモリーを持ち出し、帰宅途中に紛失した。メモリーは紛失直後に第三者が拾い、13日にセディナへ連絡。同日、回収されている。メモリーには、OMCカード会員2万6481名の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日等が保存されており、うち1万6483名はチューリッヒ保険の既契約者。クレジットカード番号は含まれていない。セディナでは、顧客情報が流出、流用されることはないとみている。また、該当顧客には、直接連絡をとって謝罪するという。セディナは、委託先とともに再発防止策を徹底するとしている。トランスコスモスでは、USBメモリーの使用をやめ、顧客情報の取り扱い者を限定するなどの再発防止策を実施するとしている。
・リリース（セディナ）
http://www.cedyna.co.jp/info/20090519.html
・リリース（チューリッヒ保険）
http://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/pr090519.html
リリース[PDFファイル]（トランスコスモス）
http://www.trans-cosmos.co.jp/ir/200905/0519.pdf
事故
■ 都立高校3校、過去の「生徒指導要録」の紛失が判明

東京都教育庁は19日、生徒指導要録の一部が所在不明と判明し、調査を続けていた都立高校3校について、要録は誤廃棄されたのではなく、学校内で紛失していた可能性が高いと発表した。今回の発表は4月30日の発表の続報。紛失した要録は、小岩高校では1993年度卒業生1クラス41名分、駒場高校では1993年度卒業生1クラス41名分と1998年度卒業生1クラス41名分の計82名分、新宿山吹高校通信制では1996年度と1998年度の卒業生2名分と、1996年度から2000年度までの退学者6名分で計8名分。同庁では3校に対し、要録の保管や廃棄等、管理体制の強化を早急に図るよう指導した。再発防止策や今度の対応については、前回の発表通りに実施していくとしている。
・リリース（東京都教育委員会）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr090519.htm
・リリース[PDFファイル]（都立小岩高等学校）
http://www.koiwa-h.metro.tokyo.jp/zen/zen-kyoumu/h21youroku_zai.pdf
http://www.koiwa-h.metro.tokyo.jp/zen/zen-kyoumu/h21youroku_sotu.pdf
・リリース[PDFファイル]（都立駒場高校）
http://www.komaba-h.metro.tokyo.jp/apology.pdf

2009/05/21(木): 2件

事故
■大分信用金庫、退職した職員の個人PCから顧客の個人情報含む業務資料流出

大分信用金庫（本店：大分県大分市）は14日、元職員の自宅パソコンから個人情報を含む業務資料がインターネット上に流出したと発表した。発表によると、2006年に退職した元職員が個人で所有しているパソコンから、在職中に作成した業務関係資料が、ファイル交換ソフトを介して流出していた。流出したファイルには、融資の内容1件に関連する個人情報が10件含まれていた。個人情報の内容は、住所、氏名、年齢、続柄、融資の内容など。流出による二次被害は現時点では発生していない。同庫は現在、事実関係の解明に努めており、該当者に対しては経緯説明とお詫びをしている。また、職員の個人パソコンに関する調査を行い、業務上ファイルの作成・保存の禁止を徹底し、管理要領等の見直しと改善を行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（大分信用金庫）
http://www.oita-shinkin.co.jp/20090514.pdf
事故
■福島県郡山市、市立中の元生徒や保護者ら約900名分の個人情報流出

福島県郡山市の市立中学の元生徒や保護者らの個人情報約900名分がインターネット上に流出していたことが明らかになった。発表によると、流出したのは2001年～2003年度に在籍していた生徒とその保護者、PTA役員などの個人情報。氏名や電話番号などのほか、生徒の成績や保護者の職業、生活保護受給の有無なども含まれていたという。市教委には3月に匿名電話で通報があり、その後4月に文科省から連絡を受けて流出事態が判明した。調査の結果、当該校に勤めていた男性教師が作成したものであることがわかったが、流出の経緯は明らかになっていない。市教委は14日、臨時小中学校長会議を召集し、ファイル交換ソフトの使用状況調査や個人情報管理の徹底を指導。19日には該当する生徒の保護者説明会を開いて謝罪した。
・福島県郡山市
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/index.html

2009/05/20(水): 2件

事故
■ 日本福祉大学、車上荒らしで学生10名分の個人情報含むファイル盗難

日本福祉大学(本部：愛知県美浜町）は12日、同大学の教員が車上荒らしにあい、ゼミ学生10名の個人情報が綴られた紙ファイルを盗まれたと発表した。同大学によると、車上荒らしが発生したのは8日夜。車から鞄が持ち去られたもので、鞄の中には、ゼミ学生10名の氏名、住所、電話番号等の個人情報が綴られたファイルが入っていた。すでに警察に被害届を提出済みで、該当学生と保護者には説明と謝罪を行ったという。同大学は、個人情報管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（日本福祉大学）
http://www.n-fukushi.ac.jp/news/090512.htm
事故
■ 東京ガス、委託会社が顧客情報記載の「宛名シール」507世帯分を紛失

東京ガス（本社：東京都港区）は11日、設備安全点検や検針作業等を委託している同社関係会社の東京ガスエネフロント（本社：横浜市磯子区、以下エネフロント）において、顧客507世帯分の個人情報を記載した郵送用宛名シールを紛失したと発表した。同社によると、エネフロントが宛名シールの紛失に気付いたのは5月2日。シールはイベント案内の郵送用に4月25日に作成したもので、A4サイズのシート22枚に、同社が1995年から2008年までにリフォーム工事を行った横浜市内の顧客507世帯の住所、氏名、郵便番号が印刷されていた。エネフロントでは事務所内での紛失の可能性が極めて高いとみているものの、11日に所轄の磯子警察署に紛失届を提出。該当顧客には、個別に連絡して事情を説明した。紛失した情報が外部に流出して利用された事実は確認されていないという。東京ガスでは、9日にエネフロントから紛失の連絡を受けたといい、今後、委託先の関係会社とも連携して再発の防止に努めるとしている。
・リリース（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20090511-01.html

2009/05/19(火): 2件

事故
■ ボーンデジタル、メール配信システムの障害で顧客のメルアド流出

デジタルクリエイト関連サービスのボーンデジタル(東京都千代田区）は8日、メール配信プログラムの障害により、メールアドレスが受信者相互間で表示される状態でメールを送信したと発表した。同社によると、8日午前11時13分と同午後0時20分に配信したニュースメールで、宛先にメールアドレスが表示される状態となっていた。同社では、同日午後0時35分に事態を確認し、配信先全員に謝罪のメールを送信。メール配信システムの検証が不十分だったことが事態の原因だとして、今後は複数の技術担当者による確認を徹底するとしている。また、再発防止のため、是正、予防策を講じるとしている。
・リリース（ボーンデジタル）

http://www.borndigital.co.jp/others/owabi.php
事故
■横浜市都筑区、アルバイト７名分の履歴書や口座番号などを紛失

横浜市都筑区は8日、乳幼児健診に携わるアルバイトの個人情報7名分を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは、同区こども家庭支援課で実施している乳幼児健診に従事するアルバイトの雇用に関する書類で、履歴書、口座番号が記載された書類など。当該書類の不在が発覚したのは4月13日で、関係課とも協力しながら決裁ルート（こども家庭支援課→福祉保健課→総務課）上の捜索を行うなどしてきたが、書類の発見には至っていない。所在不明となった7名の個人情報の内容は、氏名、生年月日、住所、学歴・職歴、免許・資格、通勤経路、口座番号。同課係長が該当の7名に事情説明とお詫びをした。同課は、個人情報を決裁等で課外へ持ち出す際には封筒に入れ決裁ルートを明記することを改めて徹底するなど、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200905/images/phpZI18ae.pdf

2009/05/18(月): 2件

事故
■ロイヤルパークホテル、社員が盗難にあい、請求明細書等33件分を紛失

ロイヤルパークホテル（東京都中央区日）は7日、社員が盗難にあい、個人情報を含む請求書、請求明細書等33件分を紛失したと発表した。発表によると、4月29日、同社社員が帰宅途中に盗難にあったもので、盗まれた書類には、企業・団体名、個人名、電話番号等の記載された資料が一部含まれていた。当該顧客には連絡をとり、事情説明とお詫びをしている。同社は今後、社員教育の強化を図るなど再発防止に万全を尽くすとしている。・・リリース[PDFファイル]（ロイヤルパークホテル）
http://www.rph.co.jp/info/pdf/inf00100.pdf
事故
■福井社会保険事務局、書類の誤送付と紛失事故を公表

福井社会保険事務局（福井県福井市）は4月30日、書類の誤送付と紛失事故各1件をを公表した。誤送付事故は昨年10月10日、「健康保険・厚生年金資格喪失確認通知書」と「厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を、本来送るべき社会保険労務士ではなく、別の社会保険労務に送付してしまったもの。担当者が被保険者資格喪失届に記載されていた社会保険労務士コードを見間違えてしまったこと等が原因だという。同局の業務次長が誤送先の社会保険労務士に経過説明と謝罪をして当該書類を回収し、本来送付すべき社会保険労務士に郵送した。また昨年11月20日、「被保険者資格取得届書」を紛失していたことが会保険労務士からの連絡で判明した。届書等は、窓口担当者毎に設けられた受付ボックスで保管しているが、その管理が不十分であったことが原因だという。担当事務所の総合相談室長が、社会保険労務士に経過説明と謝罪を行い、取得届が受理済であったことを確認のうえ処理を行い、決定通知書及び健康保険被保険者証を手渡した。同局は、これらの事故を職員に周知し、再発防止に努める。
・リリース（福井社会保険事務局）
http://www.sia.go.jp/~fukui/JimusyoriAyamri/JimusyoriAyamari210430

2009/05/15(金): 2件

事故
■ 武州ガス、顧客情報を記載した伝票など紛失

武州ガス（本社：埼玉県川越市）は4月20日、同社の作業員が作業中、43世帯分の顧客情報が記載された伝票を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは4月3日。作業員は業務用三輪バイクの荷物ボックスに伝票入りのバックを入れて走行していたが、午後3時頃に帰社した際、バッグの紛失に気付いた。直ちに捜索を行ったが発見できなかったため、同社は同日、所轄の警察に紛失の届け出をした。紛失したのは、顧客の住所、氏名、ガス料金等が24世帯分含まれたガス閉栓作業用の伝票と、19世帯分の情報が記載された返金領収書控。これまでに、紛失した顧客情報が外部に流出して利用された事実は確認されていないという。同社では、該当する顧客に事情を説明して謝罪。今後、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（武州ガス）
http://www.bushugas.co.jp/news/20090407.pdf
事故
■ 横浜市、同報メールを「TO」で送りアドレス21件流出

横浜市は4月20日、都筑区地域振興課において、BCCで送るべきメールを通常の方式で送ったため、受信者21名のメールアドレスと一部氏名が漏えいしたと発表した。発表によると、メールを送信したのは4月17日午後3時34分で、送信先は都筑区の放課後児童クラブの申請連絡者21名。区では20日午前9時、メール受信者1名からメールで指摘を受けて事態を把握。同日午前9時30分から放課後児童クラブ7団体と役員21名に電話で連絡して謝罪し、当該メールの削除を依頼した。区では再発防止のため、メール送信時の送信方法確認を徹底するとしている。また朝礼や職場研修を通じて、個人情報を取り扱う個別業務ごとに、取り扱い方法を確認するとしている。
・リリース（横浜市）

http://www.city.yokohama.jp/me/tsuzuki/hodo/h21/090420chiikishinkougosoushin.html

2009/05/14(木): 2件

事故
■横浜市、福祉資金貸付の対象者1名と連帯保証人の個人情報記載書類を誤送付

横浜市こども青少年局こども家庭課は4月30日、母子寡婦福祉資金貸付の対象者1名と連帯保証人の個人情報記載書類を誤送付したと発表した。発表によると、、同24日、母子家庭等の経済的自立に向けて資金を貸付ける「母子寡婦福祉資金貸付」の連帯保証人に対し、返済金の請求先を借受人から連帯保証人に変更することを記載した「償還金納人変更のお知らせ」を16件送付した。その宛先の一人から連絡があり、当該書類が無関係な人に送られていたことが判明した。課内の原因調査により、同姓同名の人を誤って連帯保証人としてシステムに入力していたことがわかった。市は該当者に連絡して謝罪と経緯説明をし、誤送付した書類を回収した。書類に記載されていた情報は、貸付対象者1名と連帯保証人の氏名、貸付の資金名、期間、償還総額、償還済み額、残額等。誤った入力は貸付申請の際に行われたものとみられ、同課は今後、システムへの入力の際には、複数の担当者によるダブルチェックを行うよう課内徹底するとしている。
・リリース[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/press/file/090430boshikahu.pdf
事故
■愛知社会保険事務局、書類の誤送付2件を公表

愛知社会保険事務局（名古屋市中村区）は4月28日、2件の顧客の個人情報の誤送付について発表した。1件は今年2月27日、年金裁定センターが、顧客1名の国民年金、厚生年金保険年金証書を別の顧客に誤送付したもの。書類には、顧客の基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、年金額などが記載されていた。誤送付先に謝罪して書類を返送してもらい、当該顧客に経過説明と謝罪を行って了承を得、書類を交付した。もう1件は2月23日、中村社会保険事務所が、顧客1名分の国民年金保険料の納付済期間の納付書を誤送付したもの。昨年10月31日、窓口で国民年金前納保険料を領収する際に、誤って別人の納付書を作成したのが原因だという。同事務所は保険料を納付済の顧客に事情説明と謝罪を行い、了承を得て別人名義の領収書を回収した。また、誤って記録が登録された顧客にも了承を得て納付記録を取り消した。誤送付した書類には、顧客1名分の基礎年金番号、氏名、住所の個人情報が記載されていた。
・リリース[PDF]（愛知社会保険事務局）
http://www.sia.go.jp/~aichi/info/kishahappyou/2009/210428.pdf

2009/05/13(水): 2件

事故
■公立昭和病院、患者情報72名分を含むUSBメモリ紛失

公立昭和病院（東京都小平市）は4月27日、患者72名分の個人情報を含むUSBメモリを紛失したと発表した。発表によると、同院職員が担当の患者の個人情報を私物のUSBメモリに保存していたところ、4月17日の昼頃に使用した後、19日の昼頃に再度使用しようとすると、保管場所に当該USBメモリがないことに気づいたという。院内を探索したが、現在のところ発見に至っていない。当該USBメモリには、当該職員が昨年4月から現在まで担当してきた患者72名分の個人情報などが保存されていた。同院では、該当する患者に対して事態の説明と謝罪をしている。
・リリース（公立昭和病院）
http://www.kouritu-showa.jp/hotnews22.html
事故
■東京社会保険事務局、書類の紛失や誤送付など4件を公表

東京社会保険事務局（東京都千代田区）は4月24日、書類の誤送付や紛失など4件を発表した。1件は昨年11月、渋谷社会保険事務局が顧客2名に国民年金保険料の過誤納金にかかる国庫金振込通知書を送付する際、顧客1名の戸籍謄本（写）を誤って別の顧客宛てに誤送付したもの。顧客同士の姓が同じだったため、担当者が誤って封入したのが原因という。2件めは、府中社会保険事務所が2004年5月、顧客の家族から年金相談を受けた際、誤って別人の被保険者記録照会回答票を渡していたことが今年2月、顧客の家族からの申し出により判明した。3件めは2月4日、府中社会保険事務所の国民年金推進員が、国民年金被保険者宅を訪問した際、顧客との面談時に渡す封筒4通を紛失したもの。当該封筒の表面には、顧客の住所氏名が記載されていた。翌日、4通の封筒が拾得物として警察に届出されて事態が判明した。4件めは3月4日、江戸川社会保険事務所の国民年金推進員が国民年金被保険者宅を訪問した際、1名の顧客より受け取った国民年金保険料免除申請書を紛失。推進員は帰宅経路と顧客宅を確認したが発見できず、警察に遺失物届を提出した。当該書類には、顧客の氏名、生年月日、基礎年金番号、住所などが記載されていた。東京社会保険事務局は管内の各社会保険事務所に今回の4件の事態を周知し、個人情報漏えい防止の意識を高めるよう注意喚起を行った。
・リリース（東京社会保険事務局）
http://www.sia.go.jp/~tokyo/owabi-210424.htm

2009/05/12(火): 2件

事故
■旭ミサワホーム、案内メールの誤送信でアドレス96件流出

阿部建設（本社：千葉県旭市）の住宅事業部（旭ミサワホーム）は4月23日、案内メールの誤送信でメールアドレス96件が流出したと発表した。発表によると、4月17日午前11時頃、同社従業員がイベント案内メールを96名の顧客に一斉送信する際、送信先のメールアドレスがすべて表示される状態で送信してしまった。同日午後10時頃、メール受信者のうち1人からメール連絡があり判明した。メールアドレス96件のうち19件はアドレス不在で戻ってきており、漏えい対象となったのは77名となる。同社は77名の顧客に対し、訪問を基本にメールや電話も使い、事実関係の報告と謝罪をした。同社は再発防止のため、対外メール送信時のBCC方式と責任者チェックを徹底するとともに、従業員教育を強化していくとしている。
・リリース（旭ミサワホーム）
http://www.misawa.co.jp/asahi/info.html
事故
■パナソニック関連会社、取引先46名の一覧を添付しメール誤送信

パナソニックの社内分社でシステムソリューション事業を担うパナソニックファクトリーソリューションズ（横浜市港北区）は4月23日、関係会社が取引先46名の一覧を添付した状態でメールを誤送信したと発表した。発表によると、同社の関係会社パナソニックSSインフラシステム（旧社名：パナソニックSSファシリティーズ）の担当者が3月25日、説明会で配布した資料を電子メールの添付ファイルで説明会出席者に送ろうとしたが、宛先数が社内メールシステムの制限を越えたためメールは未送信となった。再度送信する際に、本来送るべきメールとは別のメールを選択し、購入先の一覧表を添付して購入先の担当者19名に送信してしまった。一覧表には購入先の担当者46名の氏名と会社の電子メールアドレスが記載されていた。19名の受信者にはメールと添付資料削除を依頼し、一覧表に記載された46名には郵送で事故のお知らせとお詫びをした。同社と関係会社は再発防止にに真摯に取り組んでいくとしている。
・リリース（パナソニックファクトリーソリューションズ）
http://panasonic.co.jp/pss/info/20090423/index.html

2009/05/11(月): 3件

事故
■東京労働局、亀戸労働基準監督署で通知書を入れ違え誤送付

東京労働局（東京都千代田区）は4月22日、亀戸労働基準監督署で通知書の入れ違え誤送付が発生し、個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、亀戸署において、休業補償給付の支給決定通知書を発送する際、Aさん宛ての通知書とBさん宛ての通知書を封筒に入れ違えて送付してしまった。当該通知書には、それぞれの氏名、住所、給付基礎日額、保険給付額、振込先金融機関等の個人情報が含まれていた。4月6日にAさんの妻から、他人の通知書が送付された旨の連絡があり、判明した。同日、亀戸署の職員がAさんとBさんに連絡し、経過を説明のうえ謝罪し、了承を得た。同8日、誤送付した通知書の回収が終了したことから、改めて両者に通知書を発送した。亀戸署は全職員に対し、文書送付に際しては複数職員による確認の徹底を図るよう指示。東京労働局は個人情報の適正な管理・保護について徹底を図り、再発防止に万全を期すよう指示した。
・リリース（東京労働局）
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090422/20090422.html
事故
■宇治市、水道料金の督促状・催告書を入れ違え誤送付

京都府宇治市は、水道料金の督促状・催告書を入れ違えて誤送付し、個人情報が流出したと発表した。発表によると、4月20日に宇治市の上下水道料金の督促状と催告書を発送したが、通知すべき市民の封筒に、別の市民の分を誤って同封し、送付してしまった。送付したうち3名から同月21日から22日にかけて水道部に誤送付の連絡があり、判明した。送付した督促状と催告書には、住所、氏名、水栓番号、金額を記載していた。市は誤送付の連絡をしてきた3名の自宅を訪問して謝罪のうえ書類を回収。本来送付すべきだった市民の自宅も訪問し謝罪と経過説明をし理解を得た。市は再発防止策として、現在の作業方法を点検し見直すとともに、作業マニュアルを作成する。また、今回の事実を職員に周知徹底し、個人情報の厳正な取り扱いについて意識改革を図るとしている。
・リリース（宇治市）
http://www.city.uji.kyoto.jp/alert_info.php?contents_id=236

事故
■新栄住宅、車上荒らしで63名分の顧客情報を記載したノート盗難

新栄住宅（福岡市中央区）は4月20日、同社の営業社員が車上荒らしにあい、63名分の顧客情報を記載したノート2冊が盗まれたと発表した。発表によると、4月15日午後9時から翌16日午前9時までの間、同社営業担当者が自宅駐車場に駐車していた営業用車両の窓ガラスが割られ、車内に置いてあった鞄、当該ノート2冊がなくなっていた。担当者は直ちに警察に被害届けを提出。同社へも連絡し、社員5名にて付近を捜索したが、現在までのところ鞄は見つかっていない。ノートに記載されていた63名の個人情報の内容は、氏名、住所、電話番号など。当該顧客はほぼ確定されており、郵送にて本件についての個別連絡を行っている。同社は特別対策本部を設置して情報収集に努めると共に、盗難事実について監督官庁にも報告。顧客からの問合せ窓口として専用ダイヤルを設置した。現在までのところ、情報の不正流用等の事実は確認されていない。同社は今後、さらなる社員教育に努め、再発防止策を講じていくとしている。
・リリース[PDF]（新栄住宅）
http://www.empire-mansion.com/com/pdf/news090420.pdf

2009/05/08(金): 3件

事故
■ ゆとりフォーム、車上荒らしで顧客385名分の書類入りバッグ盗難

文化シヤッターの子会社で住宅リフォームの「ゆとりフォーム」（本社：東京都板橋区）は7日、車上荒らしで顧客385名の書類が盗まれたと発表した。発表によると、先月29日、埼玉県草加市内の駐車場に駐車していた足立店の社用車の窓ガラスが割られ、社内にあったバッグが盗まれた。バッグには、顧客385名分の氏名、住所、電話番号、契約金額などが記載された書類が入っていた。警察署に被害届けを提出したが、これまでのところ発見に至っていない。同社は、該当者に事情を説明して謝罪。今後は、再発防止に向けて顧客情報管理を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（ゆとりフォーム）
http://www.yutoriform.com/0507.pdf
・リリース[PDFファイル]（文化シヤッター）
http://www.bunka-s.co.jp/upload/0bc0a3e863729c079aa90e4d6cdb65db.pdf
事故
■ 東京都立高等学校9校で1487名分の指導要録が所在不明に

東京都教育庁は4月30日、都立高9校で生徒の成績などを記録した指導要録を誤って廃棄したり紛失していたと発表した。発表によると、誤廃棄、紛失があったのは、都立九段高（今年3月閉校）、深沢高、北園高、八王子東高、武蔵村山高、北野高（2006年閉校）、小岩高、駒場高、新宿山の9校で、保存期間中（学籍記録は卒業後20年）の指導要録1487名分。今年１月末、都立九段高の閉校に伴い、同校の指導要録の点検作業を行っていたところ、1995～97年度の全卒業生、計867名分が所在不明であることが判明した。事故報告を受け、都教委では4月から調査を行い、2006年に保存期間の過ぎた導要録を廃棄した際に誤って廃棄したと認定。4月20日、全都立校に対し指導要録の保管状況を点検するよう指示したところ、30日までに9校から所在不明の報告があった。各校では、該当者に対し謝罪の文書や説明会の案内を送付。他の保管書類などから可能な限り指導要録の再作成を行い、単位修得証明書の発行などに際して記入できない部分が生じた場合には、校長から証明書提出先に経緯を伝え、卒業生が不利にならないよう配慮するとしている。
・リリース（東京都教育庁）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr090430s.htm
・リリース[PDFファイル]（東京都立深沢高等学校）
http://www.fukasawa-h.metro.tokyo.jp/oshirase.pdf

事故
■ UR都市機構、569名分の個人情報を含むパソコン盗難

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、本社：横浜市中区）は4月27日、569名分の名前を含むパソコンを盗まれたと発表した。うち6名分は名前と住所から本人の特定が可能という。発表によると、同機構の文書整理・登録等業務を委託しているURコムシステム（本店：東京都新宿区）の社員が3月26日の帰宅途中、JR中央線の車内で居眠りをしていたところ、パソコンなどが入ったカバンを盗まれた。盗まれたパソコンには、同支社管内の文書ファイルの件名が記録されており、件名に地権者など569名分の名前などが含まれていた。当該パソコンには、7桁のパスワードが設定されているといい、これまでのところ、情報の流出や不正使用などの報告はないという。同機構では、該当者に経緯の説明と謝罪を行っており、再発防止に向けて同機構や契約先の個人情報保護体制を改めて徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/kanagawa/info/kishahaxtupyou-kojinnjyouhou090427.pdf

2009/05/07(木): 2件

事故
■ 黒川木徳証券、904名分の顧客情報入りメモリー紛失

黒川木徳証券（本社：東京都中央区）は1日、904名分の顧客情報が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、同社長浜支店（滋賀県長浜市）の営業員が顧客データを整理するために持ち出していたところ、先月20日に紛失していることが判明した。当該メモリーには、顧客904名の名前、住所、電話番号、顧客番号と、一部顧客については預り資産額や主な取引商品、顧客の属性が記録されており、社内外の心当たりのある場所を捜索するとともに警察に紛失届を提出したが、これまでのところ発見されていない。同社は今後、USBメモリーなどの外部記憶媒体の使用を原則禁止にするなどの再発防止策を実施するとしており、内規に反して顧客情報を持ち出した担当者と関係者の処分を検討している。
・リリース[PDFファイル]（黒川木徳証券）
http://www.kurokawakitoku-sec.co.jp/contents/T02_645302.pdf
・リリース[PDFファイル]（黒川木徳フィナンシャルホールディングス）
http://www.kkfg.jp/ir/pdf/ir_p090501.pdf
・リリース[PDFファイル]（アエリア）
http://www.aeria.jp/aeria/ir/pdf/H210501funshitu.pdf
事故
■ 大阪市都市型産業振興センター、元職員が305名分のアドレス持ち出し案内メール

大阪市と市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」を管理する大阪市都市型産業振興センターは4月24日、同センターの元職員が同館で開催したセミナーの申込者のメールアドレスを不正に利用していたと発表した。市などによると、不正に使用されたのは同センターが主催し同館で今年3月26日に開催した「ナレッジセミナー」の参加申込者305名分のメールアドレス。元職員が退職前に持ち帰り、4月21日に自身が始めた事業のあいさつ文を送付した。同日、受信者からの問い合わせで発覚し、同日夜、全員に事情説明と謝罪のメールを送付。元職員が持ち出したメールアドレスを回収した。市はセンターに対し再発防止策の徹底などを指示。センターはUSBメモリなどの媒体への情報コピーや顧客情報の持ち出し禁止などを徹底し、不正使用防止に取り組むとしている。
・リリース（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaikyoku/0000035261.html
・リリース（大阪産業創造館）
http://www.sansokan.jp/owabi/