本日の個人情報ニュース
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2008年4月の個人情報ニュース
- 2008/04/30(水)
- 2件
- 事故
- ■ 勤労者退職金共済機構、加入者情報を記載した共済関係書類を紛失
独立行政法人勤労者退職金共済機構(本部:東京都港区)は25日、林業退職金共済事業熊本県支部で共済関係書類を紛失したと発表した。同機構によると、紛失したのは共済加入者の退職金請求書と住民票の原本、共済手帳申込書各1通、および11名分の手帳更新申請書と手帳12冊で、氏名や住所、生年月日などが記載されていた。支部業務を委託している熊本県森林組合連合会(熊本県熊本市)の職員が先月18日、共済契約先の天草地域森林組合(同天草市)から預かり、今月8日に同組合の担当者からの問い合わせで紛失が判明した。同連合会では、同組合と該当者に対し役員が面会し事情を説明して謝罪。同機構では、本部支部の役職員の意識徹底を図るとともに、文書管理状況の点検など加入者の情報の管理体制の改善に努めるとしている。
・リリース(勤労者退職金共済機構)
http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase3.html
- 事故
- ■ 横浜市、メールソフトの自動入力機能で別会社にメール誤送信
横浜市は24日、行政運営調整局情報システム課から委託業者あてに送信した業務連絡の電子メールを、誤って関係の無い業者に送信したと発表した。メールには、本来の送付先1社2名の名前とメールアドレス、誤送信先1社のアドレス、メール本文中に記載された別の会社の担当者の名前が含まれていた。同課によると、今月22日に作成したメールを送る際、本来のあて先の指定後に操作を誤り、メールソフトの自動入力機能によって余分なアドレスが入力され、気付かずにそのまま送信してしまった。翌日、誤送信先からの連絡で気付き、関係者には同日中に謝罪した。今後は、既定で有効になっているメールソフトの自動入力機能を使用しないよう設定するとともに、送信時に再確認するよう指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200804/images/phptwWfnh.pdf
- 2008/04/28(月)
- 3件
- 事故
- ■ 住宅金融支援機構、4支店で5名分の顧客情報が記載された書類を誤送付
住宅金融業務を行う独立行政法人、住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は25日、3支店で計5名分の顧客情報が記載された書類の誤送付が発生したことを明らかにした。同機構によると、先月28日に首都圏支店(東京都文京区)で2名分の弁護士の受任通知書類を、今月8日に南九州支店(熊本県熊本市)で1名分の配当金充当報告書を、15日に東北支店(宮城県仙台市)で1名分の資金交付の申出書を、宛て先を間違えて別の委託先機関へ誤送付した。また、先月24日には首都圏支店で、督促状に別の顧客の氏名を記載して送付してしまった。同機構は、連絡のとれない1名を除いて事情説明と謝罪を済ませており、今後はマニュアルで定めたルールの再徹底を行うなどして再発防止に努めるとしている。
・リリース(住宅金融支援機構)
http://www.jhf.go.jp/topics/h20/topics_20080425.html
- 事故
- ■ 大成建設、117名分の個人情報を記載した書類を紛失
総合建設の大成建設(本店:東京都新宿区)は25日、同社作業所で個人情報を含む書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは神奈川県相模原市にある同社が手がけた集合住宅の6か月定期点検の補修受付関係書類。117名分の氏名、連絡先、部屋番号、補修箇所などが記載されていた。今月19日、同社社員が帰宅途中に紛失。翌日気付いて帰宅時に使用した交通機関や立寄り先を確認したが見つからず、警察署に紛失届けを提出した。同社は、22日から該当者に事情の説明と謝罪を始めており、今後は顧客情報の管理徹底を図り再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDF](大成建設)
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/722/717/2008042501.pdf
- 事故
- ■ 香川県観光協会、メールの誤送信でエキストラ登録者のアドレス99件流出
香川県観光協会(香川県高松市)は25日、同協会が行っている映画やテレビなどの撮影の誘致、支援を行う「香川フィルムコミッション(FC)事業」のエキストラ登録者99名のメールアドレスが流出したと発表した。同協会によると、今月21日、番組出演者募集のメールをエキストラ登録者524名に対し5回に分けて送信した。第1回目に送信した99名分で、本来ならば「BCC」欄に記載すべきメールアドレスを誤って「TO」欄に記載し、全員のアドレスが表示された状態で配信されてしまった。誤送信は第1回目のみで、他の4回計425名については「BCC」欄での配信を確認している。同協会では、誤送信後99名に事情の説明と謝罪の連絡を行っており、今後は複数の担当者による確認を実施。メールの誤配信を防ぐシステムの導入も検討するとしている。
・リリース(香川県観光協会)
http://www.21kagawa.com/kfc/topics/topics_data.php?t_no=64
- 2008/04/25(金)
- 3件
- 事故
- ■ 近畿大阪銀行、1,100件の顧客情報を記載した書類を紛失
りそなグループの近畿大阪銀行(本店:大阪市中央区)は24日、同行と子会社の近畿大阪信用保証(大阪市中央区)で顧客情報を記載した資料を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは顧客の氏名、住所、口座番号、借入金額などが記載された108店の貸出債権書類717件と、氏名、貸出日、、最終期日、利率、残高などが記載された堺支店のマイクロフィルム約390件。内部調査の結果、誤って破棄したとみられ、外部に情報が流出した可能性は低いという。同行は、顧客情報の管理を徹底し再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDF](近畿大阪銀行)
http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/200424okyakusamajoho.pdf
- 事故
- ■ アメリカンホーム保険会社、顧客情報を記載した書類21名分を紛失
アメリカンホーム保険会社(東京都墨田区)は22日、21名分の顧客情報を記載した書類4枚をオフィス内で紛失したと発表した。同社によると先月27日、保険代理店から送られてきた保険契約変更に関する手続き書類4枚を営業部門の担当者が受領後、事務手続き担当者への受け渡しが正しく行われず所在がわからなくなった。紛失した書類には、クレジットカード番号を含む保険契約変更に必要な情報が記載されていたが、クレジットカードの有効期限や生年月日、住所、電話番号は含まれていない。今月1日、代理店からの書類到着確認の連絡を受けて事務手続きの状況を確認するなかで発覚。事務手続き前に誤って不要書類とともに廃棄してしまったと見られ、外部に流出した可能性は低いという。同社は、管理態勢を点検し再発防止に努めるとしている。
・リリース(アメリカンホーム保険会社)
http://www.americanhome.co.jp/information/080422.html
- 事故
- ■ テクノアルファ、取引先のメールなど32名分を含むパソコン盗難
エレクトロニクス商社のテクノアルファ(本社:東京都品川区)は14日、同社従業員が業務用のノートパソコンを紛失したと発表した。同社によると、紛失したパソコンには昨年2月から今年4月4日までの電子メールと、取引先のメールアドレス9名分、同社従業員のメールアドレス23名分、同社取扱商品に関するマニュアルやソフトウェアなどが含まれていた。今月8日、当該従業員が国内の取引先の工場に入る際、工場内のロッカーに他の荷物と一緒に入れ、しばらくその場を離れた間に盗まれた。警察署に盗難届を提出し捜索を行っているが見つかっていない。これまでのところ、不正利用などの二次被害は確認されておらず、同社は該当者に対し個別に連絡。今後は、情報管理の徹底と紛失の再発防止に努めるとしている。
・リリース(テクノアルファ)
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=587227
- 2008/04/24(木)
- 2件
- 事故
- ■ 宇宙航空研究開発機構、採用応募者70名の個人情報を含むパソコン盗難
宇宙航空研究開発機構は22日、調布航空宇宙センター(東京都調布市)で研究員採用への応募者約70名の個人情報が入ったノートパソコンが盗まれたと発表した。同機構によると、一般公開を行った今月20日、執務室にあった業務用のノートパソコン1台が、午前9時半から11時半の間に何者かに持ち去られた。調査の結果、当該パソコンには同センターの研究員採用への応募者約70名の氏名、住所、電話番号などが含まれており、同機構は可能な限り該当者に連絡をとり、事情の説明と謝罪を行うとしている。当日は午前10時から施設の一般公開を行っており、事務棟1号館執務室前に受付が置かれていたが、事務棟1号館は非公開だった。
・リリース(宇宙航空研究開発機構)
http://www.jaxa.jp/press/2008/04/20080422_cac_j.html
- 事故
- ■ 新潟県柏崎市立小学校、ウイルス感染で教諭のパソコンから児童の成績など流出
柏崎市教育委員会は21日、市立小学校教諭のパソコンから児童の成績などがインターネット上に流出したと発表した。市教委によると、流出したのは教諭が先月まで勤務していた市内の別の小学校の児童6名の名簿や成績など。教諭が自宅の私有パソコンに保存していたところ、今月18日にウイルスに感染し、ファイル共有ソフトWinnyを介してネット上に流出した。20日午後8時過ぎにネット掲示板に流出情報が書き込まれ、8時半過ぎに流出を知らせる匿名のFAXが前任校に寄せられた。21日朝、出勤してきた学校職員がFAXを確認し市教委に通報。関係者の聞き取りで、流出が明らかになった。市教委は同日、市内の全小中学校に対し情報セキュリティーの再確認と厳守を指示。今回の流出情報の詳細については、今後も調査を進めて行くとしている。
・リリース(柏崎市)
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/webapps/info/info_detail.jsp?sectionid=287&partid=23&contentsid=2
- 2008/04/23(水)
- 2件
- 事故
- ■ 佐賀県唐津市消防本部、職員のパソコンから住所録など流出
佐賀県唐津市は18日、同市消防本部職員のパソコンから、職員の住所録や業務情報がインターネット上に流出したと発表した。同本部などによると、流出したのは職員が年賀状のあて名書きに使うために持ち出した、2005年当時の市消防本部の職員172名の住所録と、パソコンが配備される以前の2001年当時に作成した救助訓練の計画書などで、市民の個人情報は含まれていない。職員が自宅のパソコンに保存していたところ、ウイルスに感染しWinnyネットワーク上に流出。今月8日にネット掲示板に流出情報が書き込まれ、10日、総務省からの指摘で発覚した。市は、市制への信頼を損ねたとして職員の処分を検討する。
・唐津市
http://www.city.karatsu.lg.jp/
・唐津市消防本部
http://www.karatsu119.jp/
- 事故
- ■ 滋賀県、HPにイベント参加者8名の一覧を誤掲載~公表後も検索サイトに残存
滋賀県は11日、県のHPに誤ってイベント参加者8名の一覧を掲載したと発表した。誤掲載したのは、今月20日に開催した竹林整備体験イベント(竹の子掘り)の参加者一覧。県のHPでは、先月31日から湖北流域森林づくり委員会のページで、今月4日からはHPの「県政eしんぶん」でも参加募集を告知したが、その際に掲載した参加申込書に、先月28日までに申し込んでいた8名の氏名、住所、電話番号、参加人数などを記載した一覧が含まれていた。今月10日、外部からの指摘を受けて判明しHPから削除。31日掲載分が複数の検索サイトのキャッシュに残っていたため、翌11日までに削除依頼を実施し誤掲載を公表した。検索サイトのキャッシュは、14日までに全て削除。一部サイトでは、その後も検索結果に表示される状態が続いていたが、週末までには検索結果にも表示されなくなった。
・滋賀県
http://www.pref.shiga.jp/
- 2008/04/22(火)
- 2件
- 事故
- ■ 大分銀行、顧客情報のべ5万7,407件を記載した保存資料を誤破棄
大分銀行(本店:大分県大分市)は11日、推定でのべ5万7,407件の顧客情報が記載された保存期間中の書類を、誤って処分していたと発表した。同行によると、処分したのは口座振替の処理ができなかった顧客の一覧で、口座番号、振替金額、残高、氏名、電話番号、委託者名などが記載されており、鶴崎支店の2007年3月~9月分のべ52,360件と、武蔵支店の昨年10月~12月分のべ5,047件が処分されていた。先月に実施した保存文書の全店一斉調査で発覚し、あらためて顧客情報の厳格な取扱を全行員に徹底したとしている。
・リリース(大分銀行)
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn200411.html
- 事故
- ■ サンコー、お知らせメールを「TO」で送りアドレス179件流出
菓子卸・販売のサンコー(愛知県豊橋市)は11日、メールの送信ミスで179名分のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると今月3日午後、同社ホームページで商品を購入した顧客に「販売のお知らせ」メールを送る再に、本来ならばあて先の表示されない「BCC」に指定すべきメールアドレスを「宛先(TO)」に指定してしまったため、顧客179名のメールアドレスが表示された状態で送られてしまった。送信直後に履歴を見て誤送信に気付き、謝罪メールを送るとともに誤送信メールの削除を依頼した。今後は、個人情報取り扱いの運用管理を徹底するとともに、一斉送信ソフトを導入するなどし安全策を施すとしている。
・リリース(サンコー)
http://www.sanko-ty.co.jp/owabi.html
- 2008/04/21(月)
- 3件
- 事故
- ■ スターバックス、学生ら5,739名の個人情報を含むパソコン盗難
スターバックスコーヒー店を運営するスターバックスコーヒージャパン(本部:東京都渋谷区)は20日、学生ら5,739名の個人情報を含むノートパソコン1台が盗まれたと発表した。同社によると、出張中した社員が今月16日、移動中の駅で置き引き被害にあった。直ちに駅の忘れ物窓口に確認するとともに、警察署に遺失物届を提出したが、これまでのところ見つかっていない。盗まれたパソコンには、今年度の採用の会社説明会に応募した学生4,842名分の氏名、性別、学校名、適合度が記録されており、最終選考を受けた学生に関しては、住所の一部も含まれていた。このほかに、同社社員一部897名の氏名、性別、年齢などの情報も含まれていた。これまでのところ、二次被害は確認されていない。同社は、該当者に対し、事情の説明と謝罪を行っており、今後は再発防止に向けて個人情報の管理や情報機器管理の徹底に努めるとしている。
・リリース(スターバックスコーヒージャパン)
http://www.starbucks.co.jp/file/announcement_20080420.html
- 事故
- ■ 慶應義塾大学理工学部、のべ2,009名の個人情報を含むパソコン盗難
慶應義塾大学理工学部は18日、横浜市港北区の矢上キャンパスで昨年11月にパソコン25台が盗まれ、うち1台に学生やOBのべ2550名の個人情報が含まれていたと発表した。同大によると、昨年11月27日未明、同キャンパスの研究室に何者かが侵入。パソコンなど1千万円相当の盗難被害にあった。今年に入り、盗まれたパソコンのうち1台に学生の個人情報が含まれていることが判明。調査の結果、のべ2,550名の氏名と学籍番号が記録されていたことが分かった。うち270名の情報には数学2科目の成績が、420名の情報には出身校名も含まれていた。 同大は該当者に対し今月10日付けで謝罪文を送付しており、これまでのところ外部流出などの二次被害の報告はないという。同学部が被害にあった翌週には、東京都新宿区にある同大医学部の研究室でも、220名分の患者情報を含むパソコン16台などの盗難事件も起きていた。
・リリース(慶應義塾大学理工学部・理工学研究科)
http://www.st.keio.ac.jp/news/n080418.html
- 事故
- ■愛知県、HPにユースワーカー38名の名簿誤掲載~公表後も検索サイトで閲覧可能に
愛知県は8日、本人の承諾を得ていない個人情報を含むユースワーカー38名の名簿を県のHPに誤って掲載したと発表した。ユースワーカーは、県が認定している青少年の自立などを援助するための育成支援活動を行う活動者のこと。先月31日、担当者がHPの登録者情報を更新する際に、誤って登録のための調査票の回答一覧、38名分を掲載してしまった。一覧には、本来ならば市町村名までの公表だったはずの住所が番地まで記載されていたほか、一部の公表を望んでいなかった人の年齢、携帯電話番号、メールアドレス、登録の意思を確認中だった3名の氏名、性別、住所なども含まれていた。今月7日、職員が誤掲載に気付いて削除。翌8日に事実を公表したが、複数の検索サイトのキャッシュを通じてその後も閲覧可能な状態が続いていた。9日に外部からの指摘を受け、検索サイトに対し削除依頼を実施。11日に全て削除された。
・リリース(愛知県)
http://www.pref.aichi.jp/0000014599.html
- 2008/04/18(金)
- 3件
- 事故
- ■日本銀行、松江支店からの機密情報流出で関係者を処分
日本銀行は15日、松江支店(島根県松江市)の内部情報がWinny(ウィニー)ネットワーク上に流出した問題で、調査報告書と関係者の処分、総裁談話を発表した。この問題は先月21日、流出内容と流出画像のURLがネット掲示板に提示されて発覚。流出情報には、企業の名称や「破綻懸念」などの記述が含まれていたことから、関係金融機関やその融資先企業に深刻な波紋を広げていた。流出元は、同支店の男性職員の私有パソコンであることが判明していた。今回公表した調査報告書では、当該男性職員が数年間にわたってほぼ毎日、内部情報をフロッピーディスクに保存して自宅に持ち帰っていたこと、上司がそれを把握していなかったこと、流出ファイルに掲載されていた金融機関数は13件、融資先は14件だったこと等を明らかにした。処分は、支店長ら6人を戒告、情報を流出させた職員を停職1か月としているが、当該職員は同日付で自主退職、支店長は総務人事局付に異動となり、新しい支店長が就任している。
・リリース(日本銀行)
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0804d.htm
- 事故
- ■東京都多摩市立北諏訪小学校、児童の個人情報28件を含む書類を紛失
東京都多摩市は11日、市立北諏訪小学校で「緊急連絡カード」の紛失事故があったと発表した。発表によると、2日、担当教諭が緊急連絡カードを養護教諭から受け取った後、8日午前9時頃に児童に配布しようとした際、紛失に気付いたという。この緊急連絡カードには、児童28名分の氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号および保護者の氏名、勤務先、健康保険証番号等の個人情報が記載されていた。同校ではすでに全保護者宛てに謝罪と経緯説明の文書を配布済みで、さらに保護者会で謝罪と説明を行う。同市役所は、不審電話等への対応についての指導と学区内のパトロールを実施する。また同市教育委員会では再発防止のための組織を設置する。
・リリース(多摩市役所)
http://www.city.tama.lg.jp/johokokai/johohogo/004740.html
- 事故
- ■横浜市交通局、局内送付メールで同局の責任職165名分の個人情報を誤添付
横浜市は4日、交通局内の職員に送ったメールに、同局の責任職165名分の個人情報を誤って添付したと発表した。発表によると、1日付の人事異動に伴う連絡で、座席表などの資料を局所属の責任職と庶務担当者等にメールで送信した。その際、人事異動関係の資料作成に使用したマスターデータの消去を忘れ、責任職の個人情報が誤って送信されてしまった。流出した個人情報の内容は、今年4月1日現在、交通局に在籍する責任職165名分の氏名、生年月日、採用年月日、人事評価等。誤添付の事実は、局内職員の指摘により、3日に判明した。同局では翌日、各職場で当該メールおよび誤添付された個人情報の確実な消去を実施した。同市は今後、職員の勤務実績等の個人情報について、管理方法や使用する場合のルールを明確にし、事故の再発防止に努めるとしている。
・リリース(横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/info/news/2008/20080404.html
- 2008/04/17(木)
- 2件
- 事故
- ■日本医科大学付属病院、患者情報約1万7000件を記録したパソコン盗難
日本医科大学付属病院(東京都文京区)は16日、患者の個人情報が記録されたデスクトップパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、8日午前10時に当該パソコンが移動され、同日午後4時に職員が紛失に気づいた。10日に被害届を提出し、11日に同院のホームページに謝罪文を掲載した。当該パソコンには1999年から今年3月末までに心臓疾患のリハビリを受けた患者1万7170件分の個人情報(氏名、ID、病名、心電図の検査結果)が含まれていた。同院のパソコンはパスワード設定が規則で定められているが、当該パソコンにはパスワードが設定されていなかった。同院は今後、該当患者に文書で事情等を連絡していく。また今後、情報管理の強化を図っていくとしている。
・リリース(日本医科大学付属病院)
http://hosp.nms.ac.jp/topics/detail.php?id=542
- 事故
- ■テルウェル西日本、九州支店で顧客情報127件を含む社用携帯電話紛失
NTT西日本のグループ会社で人材派遣業などを展開するテルウェル西日本(本社:大阪市中央区)は8日、同社九州支店(福岡市)で顧客情報127件を含む社用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、同支店で1日、社員が帰宅途中に社用の携帯電話1台を紛失する事故が発生した。ただちに当該電話の利用停止措置を行い、所轄警察署に遺失物届を提出。交通機関等への問い合わせも行ったが発見されなかった。当該電話に入力していた会社情報は47件、個人情報は80件あった。同社は関係者を個別に訪問して陳謝し、再発防止に努めることを約束して理解を得たという。今後は 社用携帯電話は業務終了以降の社外持出を原則禁止とし、順次「安心パック」対応機種に変更するなどして再発防止を徹底するとしている。
・リリース(テルウェル西日本)
http://www.telwel-west.co.jp/gaiyo/200408.html
- 2008/04/16(水)
- 2件
- 事故
- ■シーネット、メール送信時トラブルで顧客のアドレス398件流出
物流ソフト開発のシーネット(本社:千葉県船橋市)は11日、営業案内を目的としたメールの送信時トラブルで、顧客のメールアドレスが一部の顧客に流出したと発表した。発表によると、10日20時から同社セミナー開催のメールを複数回に分けて配信したが、20時58分に送信されたメールグループのメールアドレスの中に不適切な文字(改行コード)が存在するものがあり、一部の顧客メールアドレスがアドレスとは認識されずに本文の一部となって送信された。このメールは同社の顧客1,000名に対して送信され、顧客398件のメールアドレスと氏名が含まれていた。氏名に関しては全角文字のものは文字化けした形で流出したという。同社は流出の対象となった顧客、および送信対象となった顧客に対し謝罪のメールを送信し、当該メールの削除を依頼した。また、全社員に対し今回の事故の経緯を説明、個人情報の取り扱いについて周知徹底するとしている。
・リリース(シーネット)
http://www2.cross-docking.com/chome/index.php?e=71
- 事故
- ■大阪協栄信用組合、顧客の個人情報49件を記載した伝票綴を紛失
大阪協栄信用組合は1日、本店営業部(大阪市中央区)で顧客情報49件を記載した「伝票綴(2008年1月23日分)」1冊を紛失したと発表した。伝票綴には、当日取引きを行った個人の顧客24件の情報、法人の顧客19件の情報が含まれていた。情報内容は、氏名(名称)、口座番号、取引金額のほか、伝票の種類によっては、住所、生年月日(設立年月日)、電話番号、職業も含まれている。現在までのところ、顧客情報が不正に利用されたとの連絡は受けていないという。同組合はすべての該当顧客に状況説明を行った。また、本件の発生を受け全店に注意喚起を行うとともに再発防止策を講じた。
・リリース(大阪協栄信用組合)
http://www.osaka-kyoei.co.jp/apology/index.html
- 2008/04/15(火)
- 2件
- 事故
- ■ 札幌テレビ放送、個人情報1,512名分を保存したノートPC紛失
札幌テレビ放送(本社:北海道札幌市)は11日、1,512名分の個人情報を保存したノートパソコン1台を紛失したと発表した。発表によると、3月中旬から同社施設内の工事にともなって、什器や備品の移動作業を行っていたところ、3月31日の作業終了時にスタッフルームのノートパソコン1台が所在不明になっていることが判明した。同社では当該パソコンの所在確認を行っているが、今のところ発見には至っておらず、紛失の可能性が高いという。当該パソコンには、計1,512名分の個人情報が保存されていた。内訳は、同社の事業アルバイトの応募者のメールアドレス、氏名などが353名分、取材・出演依頼対象者の氏名、住所、電話番号などが966名分、主催事業チケットの申込者の氏名、住所などが193名分で、チケット申込者のうち4名はクレジットカード情報の一部も含まれる。同社は該当者に対し、謝罪するとともに個人情報流出のおそれについて連絡した。また、クレジット情報の一部が流出したおそれのある顧客には個別に対応策を伝えたという。今後は、情報管理体制の強化、社内ルールの厳格な運用を進めるとしている。
・リリース(札幌テレビ放送)
http://www.stv.ne.jp/info/press/item/20080411155547/index.html
- 事故
- ■ 萩税務署、約4,300名分の個人情報を含む取引情報を記録したCDを紛失
萩税務署(山口県萩市)は10日、管内の1法人から収集した約4,300名分の個人情報を含む取引資料を記録したCD1枚が所在不明になっていると発表した。発表によると、3月28日、同署が1月21日に管内の納税者である1法人から収集した取引資料を記録したCDが所在不明になっていることが判明した。所在不明のCDには当該納税者の山口県下の取引先、約4,300名の氏名、住所、取引金額などの個人情報が記録されていた。現在のところ情報の外部流出の事実は確認されていないという。同署は取引資料を収集した納税者に対して事実関係の説明と謝罪を行った。今後は情報記録媒体の厳正な管理について徹底を図り、万全を期して信頼確保に努めるとしている。
・リリース(萩税務署)
http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/yamaguchi/hagi/osirase.htm
- 2008/04/14(月)
- 3件
- 事故
- ■内閣府大臣官房政府広報室、国政モニター122名分のアドレス流出
内閣府大臣官房政府広報室は11日、メールの誤送信で国政モニター122名分のアドレスが流出したと発表した。発表によると、7日午後、同広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに登録受理の案内メールを送信する際、「BCC」欄に入力すべき送信先メールアドレスを誤って「TO」欄に入力したため、122名のメールアドレスが他の受信者に表示される形で送信された。同広報室は8日午前に、該当者に謝罪メールを送信した。また、翌9日午前に、同メールの削除依頼をメールで送信するとともに、謝罪と今後の方針についての連絡を郵送した。同広報室によると、今後は他の受信者にアドレスが見えないように配信する処置を行うとともに、複数の担当者による相互チェック体制を整え、情報管理について周知徹底を図るとしている。
・リリース(内閣府大臣官房政府広報室)
http://www8.cao.go.jp/monitor/info20080411.html
- 事故
- ■メディコスヒラタ、個人情報含む業務関連ファイル流出
医療機器を扱うメディコスヒラタ(大阪本社:大阪市西区)は3月28日、同社社員の私有パソコンがウイルスに感染し、業務関連ファイルがネット上に流出したと発表した。ファイル共有ソフトのWinny(ウィニー)を介して流出したもので、同社によると、流出が判明したのは3月26日。流出したファイルには、医療関係者の氏名や勤務先、患者のイニシャルや性別、疾患名等も含まれていた。同社では、流出した情報の不正使用等の事実はないとしている。
・リリース(メディコスヒラタ)
http://www.medicos-hirata.co.jp/owabi.htm
- 事故
- ■静岡社会保険事務局、「健康保険被保険者証等」の誤送付で個人情報7件漏えい
静岡社会保険事務局(静岡市駿河区)は3月21日、「健康保険被保険者証等」の誤送付で個人情報7件が漏えいしたと発表した。発表によると、同事務局事務センターから沼津社会保険事務所管内の事業所へ送付した「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」に、他の事業所から提出された書類を誤って混入してしまった。送付先事業所から指摘を受けて判明したもので、誤送付した書類は「健康保険被扶養者異動届」2件、「健康保険被保険者証(被扶養者用)」4枚、「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」1件。それぞれ被保険者や被扶養者の氏名、生年月日などの個人情報が記載されていた。同事務局は誤送付した書類を回収したうえで、業務管理室長補佐が誤送付先の事業所と本来送付すべき事業所を訪問して謝罪を行った。今後は、発送物の確認作業に細心の注意を払い、個人情報保護を徹底する研修を実施し、再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル](静岡社会保険事務局)
http://www.sia.go.jp/~shizuoka/jimusyoriayamarioshirase200321.pdf
- 2008/04/11(金)
- 2件
- 事故
- ■ 富士郵便局、顧客情報295件を含むUSBメモリー紛失
郵便局東海支社(名古屋市中区)とゆうちょ銀行(本社:東京都千代田区)は8日、富士郵便局(静岡県富士市)において、貯金契約をしている顧客の情報295件を含むUSBメモリー1本を紛失したことを発表した。両社によると、紛失が判明したのは6日。メモリーには、預金者の氏名、住所、預金額、通帳記号番号の一部が295件含まれていた。発表時までに、この件に関する問い合わせ等はなかったという。両社では、契約者を訪問するなどして個別に謝罪と説明を行っている。また今後、再発防止のため顧客情報の管理を強化するとしている。
・リリース[PDFファイル](郵便局東海支社)
http://www.jp-network.japanpost.jp/notification/pressrelease/2008/document/3001_08_05_808040801.pdf
・リリース(ゆうちょ銀行)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2008/abt_prs_id000233.html
- 事故
- ■ NTT西日本、委託先社員の自宅PCから顧客法人の従業員情報1,041名分流出
富士通ビジネスシステム(本社:東京都文京区、以下FJB)の顧客情報がインターネット上に流出した問題で、同社とNTT西日本和歌山支店(和歌山県和歌山市)は8日、NTT西日本和歌山支店の法人顧客35件の情報と、当該法人に勤務する従業員1,041名の個人情報が流出していたと発表した。両社によると、NTT西日本和歌山支店は2001年から2002年にかけて、和歌山県内にあるこれら法人のシステム構築業務をFJBに委託。この業務を担当したFJBの男性社員が当時、自宅のパソコンを使って作業を行っており、その際に使用したデータが3月23日、ファイル共有ソフトのWinny(ウィニー)を介して流出した。流出した個人情報は、氏名、性別、住所、電話番号など。情報の不正使用は確認されていないという。両社は、流出の対象となった法人と従業員に報告と謝罪を行った。両社では、自宅個人パソコンからの業務情報削除、ファイル共有ソフト使用禁止の徹底等により再発防止を図るとしている。
・リリース(富士通ビジネスシステム/西日本電信電話)
http://www.ntt-west.co.jp/wakayama/news/2008/0408/index.html
http://www.fjb.fujitsu.com/news/2008/080408.html
- 2008/04/10(木)
- 2件
- 事故
- ■ 佐久市立布施小学校、教員の自宅PCから児童の個人情報流出
長野県佐久市立布施小学校から、児童の名簿や成績が流出していたことが分かった。同校に勤務していた男性教員(40歳)の自宅パソコンから、ウイルス感染によりファイル共有ソフトのWinny(ウィニー)を介して流出したもので、6日に感染、流出したとみられる。長野県教育委員会によると、流出していたのは、児童の氏名、住所、電話番号等が記載された名簿や成績表など。男性教員は現在、同県内の別の小学校に勤務している。県教育委員会や佐久市教育委員会では、流出の経緯や内容等について調査を行っている。
・長野県教育委員会
http://www.pref.nagano.jp/kenkyoi/
- 事故
- ■ 松下電器産業、製品モニターの個人情報を含む書類を誤送付
松下電器産業(本社:大阪府門真市)は3日、同社製品モニターの個人情報を含む書類を2名に誤送付したと発表した。同社によると、3月26日、同社登録モニターのうち154名にプロフィールシートや規約書等の書類を郵送した際、別人のプロフィールシートを2名に誤送付。受領者も含め3名に影響をおよぼす事態となった。同社では、書類送付の対象だったモニター154名全員に連絡をとり、状況を説明して謝罪した。同社は今後、再発防止に向け、個人情報の管理と保全に努めていくとしている。
・リリース(松下電器産業)
http://panasonic.co.jp/mtj/info080403.html
- 2008/04/09(水)
- 2件
- 事故
- ■ サンルート、システム障害で約130名分の顧客情報が流出
ホテルチェーンのサンルート(本社:東京都豊島区)は1日、予約システムの障害により、顧客約130名の情報を他の顧客にメールで誤送信したと発表した。同社によると、3月31日、同ホテルのウェブサイト「サンルートWEB」で予約をした顧客に予約確認メールを送る際、システムの障害により、他の顧客の氏名と連絡先が記載された状態でメールが送信されてしまった。また、その後に再送したメールにも同じ誤りがあった。流出したのは、チェックイン日が4月4日、予約操作日が3月25日以前の予約客の一部にあたる、約130名の情報。同社では、該当する顧客に連絡をとっている。また、再発防止のため、顧客情報の管理を徹底するとしている。
・リリース(サンルート)
http://www.sunroute.jp/owabi.htm
- 事故
- ■ シノケン、メールを「TO」で送り顧客のメールアドレス145件流出
アパート経営のシノケン(本社:東京都港区)を経営管理するシノケングループ(福岡市博多区)は1日、シノケンにおいて、資料を請求した顧客のメールアドレス145件が流出したと発表した。同社によると、同日午後1時42分頃、シノケンの社員が資料請求者にメールを配信した際、本来ならば個別送信もしくはメールアドレス非表示の状態で送るべきところ、誤って顧客のアドレスが宛先欄に表示された状態で送信してしまった。流出したアドレスは145件で、うち20件が未到達状態。同社では同日、メール受信者に謝罪と報告のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。本件に関する被害等は報告されていないという。同社は今後、個人情報の取扱いに注意を払い、従業員に対する教育を強化徹底し、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](シノケングループ)
http://www.shinoken.co.jp/ir/upimage/2008040100002_1.pdf
- 2008/04/08(火)
- 2件
- 事故
- ■ 下関市立大、車上荒らしで学生情報など1万8,000件を含むハードディスク盗難
下関市立大(山口県下関市)と日本電気(本社:東京都港区、以下NEC)および、情報システム保守等を行う日本事務器(本社:東京都千代田区)は4日、下関市立大の学生らの個人情報約1万8,000件を含むハードディスク等を盗まれたと発表した。同大および2社によると、同大から教務システムの保守業務を委託されたNECが、この業務を日本事務器に再委託。日本事務器の技術者が3月31日深夜、同大での作業後に立ち寄った食堂の駐車場で車を荒らされ、ポータブルHDDや書類等が入った鞄を盗まれた。HDDには、同大の在学生、卒業生、2008年度の入試出願者、保護者、教員の氏名、住所や、入試データ、成績データなど、約1万8,000件の個人情報が保存されていた。また書類には、学生6名の氏名、生年月日、学部や、うち2名の成績データなどが記載されていた。HDD内の情報は、知識を持った者でないと直接確認できないという。技術者は、同大やNECから情報を持ち出す許可を得ていなかった。
・リリース[PDFファイル](下関市立大学/日本電気)
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/info/20080404_press_release.pdf
・リリース(日本事務器)
http://www.njc.co.jp/release/r-20080404.html
- 事故
- ■ HOBBY STOCK、メール誤送信で顧客41名の個人情報漏えい
ホビー商品のネットショップ「HOBBY STOCK」を運営するホビーストック(本社:東京都墨田区)は3月28日、メール誤送信により、顧客41名の個人情報が漏えいしたと発表した。同社によると、同日午後2時頃、商品入荷予定を通知するメールを顧客41名に送信する際、誤ってこのメールを別の顧客21名に送信してしまった。メールには、顧客の氏名と住所が記載されていた。社員がメール一斉送信のための配信先リストを作成した際、PCの操作にミスがあったことが原因。同社では、メールを受信した21名に対し、当該メールを削除し、削除完了を同社へメールで通知してほしいと依頼した。また、情報が漏えいした41名には、謝罪と事実報告のメールを送信した。同社は再発防止に向け、配信リスト作成時の操作方法と確認方法や、個人情報管理方法などを見直し、社員を指導、教育するとしている。
・リリース(ホビーストック)
http://www.hobbystock.jp/static/top_20060116/info080328.html
- 2008/04/07(月)
- 2件
- 事故
- ■ 広島大、学生749名の個人情報含むPCがベルギーで盗難
広島大学(本部:広島県東広島市)は4日、ベルギーに出張中の男性准教授が、学生749名の個人情報を含むパソコンを盗まれたと発表した。同大によると、現地時間3月15日の午後1時45分頃、准教授がベルギー国内を電車で移動中、窃盗団に大学備品のパソコンが入った鞄を盗まれた。パソコンには、2001年から2007年までに同大へ留学した留学生480名の氏名、国籍、性別、携帯電話番号、本国大学名と、一部についてはメールアドレス、パスポート番号、本国住所および電話番号、保護者連絡先などの情報が保存されていた。また、1997年から2004年までに広島大から海外へ留学した日本人学生257名の氏名、携帯電話番号、メールアドレス等と、2003年から2007年までに同大に在籍した日本人学生12名の氏名と成績も保存されていた。パソコンには起動時のパスワードを設定してあったが、ファイルごとの保護やパスワードの設定は行っていなかった。同大では当該学生に謝罪と状況説明の文書を送付。准教授を訓告処分、上司を文書による厳重注意処分とした。また今後、個人情報の適正な取り扱いについて研修等を強化するとしている。
・リリース(広島大学)
http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/news_info/index.html?id=3763
- 事故
- ■川崎市、住民の個人情報を含む業務ファイル流出
川崎市は4日、同市宮前区衛生課の女性職員(38歳)の自宅パソコンから、個人情報を含む業務ファイルがネット上に流出したと発表した。ウイルス感染により、ファイル共有ソフトのShare(シェア)を介して流出したもので、同市によると、ファイルには病原性大腸菌O157に感染した人や、健康上の相談をした人の氏名や住所など、個人情報が数百件含まれていた。女性職員は今年1月まで数年間にわたり、職場から持ち出した業務ファイルを自宅のパソコンに保存。女性職員の夫で同市環境局に勤務する男性職員が、このパソコンでShareを使っていた。同市では、業務資料の持ち帰りを禁止している。
・川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/index.html
- 2008/04/04(金)
- 3件
- 事故
- ■北國銀行、メールソフトの不具合でBCC送信した顧客アドレス232名分が流出
北國銀行(本店:石川県金沢市)は2日、NECソフトが販売元となっているメールソフト(セキュリティ管理ソフト)の不具合が原因で、BCCに入力した顧客のメールアドレス232名分が流出したと発表した。発表によると、4月1日にインターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員400名に、同サービスを4月20日に終了して新サービスを開始するという内容の案内メールをBCCにより一斉送信した。BCC送信では、同時に送信した他会員のメールアドレスは表示されないはずが、メールソフトの不具合により、メール本文に232名の顧客のメールアドレスが表示されるという現象が発生した。氏名などメールアドレス以外の本人を特定する情報は表示されていない。同行では一斉送信の対象となった400名の顧客に事実の通知と注意喚起を行った。今後は、電子メール送信についての点検および送信方法の見直しを検討し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(北國銀行)
http://www.hokkokubank.co.jp/news/2008/080402.htm
- 事故
- ■東京電力、茨城支店で顧客4,965件の契約情報を含むマイクロフィルム紛失
東京電力は2日、同社茨城支店(茨城県水戸市)の竜ヶ崎支社水海道営業センターサービスエリア内で、顧客4,965件の個人情報を含むマイクロフィルムを紛失したと発表した。発表によると、紛失したマイクロフィルムには、2001年8月分の電気使用に関する契約情報4,965件が記載されていた。情報内容は、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、使用量、請求金額など。これらの契約情報は小さなフィルムに微細文字で記載されており、専用の機器を用いなければ判読困難な仕様となっている。先月26日の定期点検の際に紛失に気づき、事務所内を捜索したが見つからず、2日に常総警察署へ連絡した。外部に持ち出した形跡がないこと等から、社内で誤って廃棄処分した可能性が高いという。同社は今後、適正管理を徹底して再発防止に努める。
・リリース(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/08040201-j.html
- 事故
- ■横浜市立小、教諭が担任児童34名分の個人情報含むUSBメモリーや書類を紛失
横浜市は3月28日、市立小学校の教諭が児童の個人情報33名分を含むUSBメモリーや書類を紛失したと発表した。発表によると、市立小で3年生を担任する20代の男性教師が、先月26日に児童の個人情報を含む書類やUSBメモリーを鞄に入れて下校。飲食店に立ち寄って23時頃まで飲酒し、自宅の最寄り駅で気分が悪くなって駅ホームで寝込み、翌27日の午前2時頃に帰宅した。目覚めたときにカバンの紛失に気づいて探したが見つからず、同日午後に山手署に紛失届を提出するとともに校長に申し出た。紛失した鞄には、担任するクラスの児童氏名、各教科の学習記録などを記載した「横浜市小学校児童指導要録」や成績連絡票のコピー、成績一覧表等の書類と、児童34名分の名簿(保護者名、住所、電話番号、兄弟関係等)や成績関係データ(テストの記録、前期成績連絡票の下書き)を記録したUSBメモリーが入っていた。当該教諭と校長は同28日に児童宅に電話連絡をした。さらに各家庭を訪問し説明と謝罪を行うとしている。同市教育委員会は今後、個人情報データの管理の見直しと徹底を図り、教職員の継続的研修と指導を実施する。また、紛失した横浜市小学校児童指導要録と成績一覧表の復元を行う。
・リリース[PDFファイル](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200803/images/phpRniMq8.pdf
- 2008/04/03(木)
- 2件
- 事故
- ■日本ミシュランタイヤ、顧客と販売店の情報3,809件を含むノートパソコン盗難
ゴム工業の日本ミシュランタイヤ(本社:東京都千代田区)は3月31日、顧客と販売店の情報3,809件を含むノートパソコン1台を盗まれたと発表した。当該ノートパソコンは同社社員へ貸与されていたもので、二輪用タイヤを購入した顧客の個人情報3,040件(うち、2007年6月28日付発表サービスキャンペーンに伴う情報が3,029件)と、取引販売店情報769件分が保存されていた。紛失情報は顧客の氏名、所有車種、購入販売店のほか、販売店の名前、住所、電話番号、定休日、担当者名など。当該ノートパソコンは、3月27日22時から翌28日10時頃の間に、茨城県内を担当する同社営業社員が使用する車から盗まれた。同日、所轄警察署に被害届を提出したが、発見に至っていない。当該ノートパソコンには、パスワードが設定されていた。また、盗難発覚後、同社システムに不正にアクセスできないよう、セキュリティー対策を施した。現時点で情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社では個人情報および企業情報の管理の再徹底を図り、再発防止に努める。
・リリース(日本ミシュランタイヤ)
http://www.michelin.co.jp/media_center/news/corporate/080331.html
- 事故
- ■ダイワ精工、会員専用ページのシステム不具合で会員64名分の個人情報が閲覧可能に
釣り具のダイワ精工(本社:東京都東久留米市)は3月28日、ダイワヤングフィッシングクラブ(DYFC)会員の個人情報がホームページ上で閲覧可能となり、64名分が閲覧されたと発表した。事故が発生したのは、DYFC会員以外には閲覧できないページで、3月26日11時頃、同会会員から、同社ホームページのDYFCの「フォトダ-ビ-」投稿ペ-ジで、会員の氏名と電話番号が閲覧できるとの連絡があった。同社はただちに当該コンテンツを閉鎖し、26日17時20分頃に復旧。同時に行った調査の結果、個人情報保護を強化するシステムが不具合を起こし、同月21日12時34分から26日11時46分までの間に、会員64名の情報が閲覧されていることが判明した。これまでのところ掲載された会員情報が利用された事実は確認されていない。同社では当該会員に個別に連絡し、説明と謝罪を行う。また、社内ならびに他の協力企業に対し、個人情報の管理を厳重に行うよう徹底し、再発の防止に努める。
・リリース(ダイワ精工)
http://www.daiwaseiko.co.jp/inform/pdf/200kojin.pdf
- 2008/04/02(水)
- 2件
- 事故
- ■野田市、検針業務請負業者が水道使用者の個人情報約5万1884件を無断複製、一部流用
野田市は3月27日、市水道検針業務の委託先業者が水道使用者の個人情報を5万1,884件を無断で複製し、3万1,022件を流用したと発表した。個人情報を無断で使用したのは、同業務を受託した野田水道センター(千葉県野田市)の関連会社である浅野さく泉管工のリフォーム事業部「リフォームあさ野」で、個人情報を記載した出力帳票を元に、複製・加工したデータを作成。同市に個人情報を返還した後も保存し、当該使用者の住所と氏名をダイレクトメールの発送に流用した。当該事実について、3月7日から16日にかけて同市水道部に3件の通報があり、10日に同市水道部が調査委員会を設置。リフォームあさ野から事情聴取したところ、同社が当該情報を流用した事実が発覚した。同市は同社の供述が事実だとすれば、同市の個人情報保護条例に抵触するとしている。今後は野田市個人情報保護審議会で制裁措置を検討するとともに調査を継続し、明らかになった情報はホームページで公開する。
・リリース(野田市)
http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/osirase20080327.html
- 事故
- ■インデックス・コミュ、アンケートのシステム不備で個人情報186名分流出のおそれ
インデックス・ホールディングス傘下で出版事業を展開するインデックス・コミュニケーションズ(東京都千代田区)は3月26日、同社がインターネット上で実施したアンケートのシステムに不備があり、顧客の個人情報186名分が流出した可能性があると発表した。同社が実施したアンケートのぺージに接続した顧客から、「第三者の個人情報と思われるデータが画面に表示されている」との連絡を受けて事態が発覚。同社が調査したところ、昨年11月27日から今年3月28日まで実施した「香水選び」、昨年11月16日から今年1月10日まで実施した「伝説の居酒屋つまみ」、昨年11月6日から今年1月15日まで実施した「Temps 6」の3つのアンケートについてシステムに不備があることが確認された。アンケートのページへのリンクを「http://」としていたため、SSL認証で保護されていないページへ顧客を誘導してしまった上に、http通信による接続を可能としていたため、暗号化されていないデータの送信を制限できなかった。「http://」で始まるURLで公開されたページでアンケートに最後まで回答した顧客のうち、「データ送信を完了した顧客」が入力した情報についてはネット上で傍受された可能性があり、「データ送信を完了しなかった顧客」が入力した情報については直後に同ページに接続した顧客に閲覧された可能性があるという。同社では事態が発覚した2月28日に、全アンケート・ページでhttps通信以外での接続を不可とするように設定した。また、情報が漏えいしたおそれのある顧客に対して、500円相当の金券などを送付して謝罪している。データ送信を完了した顧客については同社より連絡できるが、送信を完了しなかった顧客は特定が難しいとして、心当たりのある顧客に対して調査申込書の送付を依頼している。
・リリース(インデックス・コミュニケーションズ)
http://www.indexcomm.co.jp/privacy-0803.html
- 2008/04/01(火)
- 2件
- 事故
- ■済生会宇都宮病院、機関紙に患者43名の個人情報が写った写真掲載
済生会宇都宮病院(栃木県宇都宮市)は3月26日、患者43名の個人情報が写った写真が済生会機関紙に掲載されたと発表した。発表によると、昨年10月14日に埼玉県で開催された済生会学会「医療安全への取組みに関するパネルディスカッション」で同院の職員が発表した、CT検査予約一覧を表示したコンピュータ画面の写真に43名分の患者の個人情報が写っていたという。また、その写真が済生会の機関誌に掲載され、済生会支部、施設に約4,000部、関係官庁、地方自治体、大学などに約500部、同県内の宇都宮病院、高齢者ケアセンター、宇都宮乳児院、看護専門学校に82部、栃木県、宇都宮市、医科大学に6部の約4,600部が配布された。写真に写っていた患者の個人情報は、診察券ID、氏名、年齢、性別、検査名など。同院および済生会本部は、当該機関誌のすべてを回収中。また、該当する患者を訪問し謝罪と状況説明を行った。同院は職員に今回の事態の経緯について説明し、改めて再発防止に対する注意喚起を行った。また、今後はパネルディスカッション等を行う場合、事前に個人情報の有無をチェックする担当者を定め、出版用など別の用途に使用する場合も個人情報の有無をチェックするなど、再発防止に努めるとしている。
・リリース(済生会宇都宮病院)
http://www.saimiya.com/content/owabi.html
- 事故
- ■ツルハホールディングス、15名分のポイントカード申込書を紛失
ドラッグストアを経営するツルハホールディングス(本社:北海道札幌市)は3月21日、北広島店(北海道北広島市)の顧客15名分の個人情報を含むポイントカード申込書を紛失したと発表した。発表によると、3月13日午後、業務委託先で同社の社員が仕分け作業中に当該書類を紛失したという。捜索と調査を行っているが、誤って廃棄、焼却された可能性が高く、いまのところ所在は確認されていない。申込書は、3月7日から9日に申し込みをした顧客15名分で、氏名、住所、電話番号、生年月日などの個人情報が記載されていた。いまのところ紛失した個人情報の不正利用等の二次被害は確認されていないという。同社は該当する顧客に個別に対応するとともに、今回の事態を重く受け止め、再発防止に努めるとしている。
・リリース(ツルハホールディングス)
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_193.pdf