- 事故
- ■ ユー・パーク、本社のパソコンに保存していた顧客情報が流出
中古車販売のユー・パーク(本社:さいたま市岩槻区)は25日、同社のパソコンから顧客情報が流出したと発表した。同社によると、今月19日、本社および支店に匿名のメールが寄せられた。メールに添付されたファイルには、同社が2001年から2003年に販売した顧客の住所、氏名が載っており、照合したところ本社のパソコンに保存されていたものと一致。当該パソコンからの流出と見て、ハードディスクのフォーマットと再インストールを行い対処した。流出原因等については、現在も調査を続けているが詳しいことは分かっておらず、流出データを入手できていないため実際に情報が流出した顧客についても特定できていないという。これまでに2件の問い合わせがあり、個別に対応している。
・リリース(ユー・パーク)
http://www.u-parknet.com/announcement.html
- 事故
- ■ 大阪メトロサービス、PiTaPa入会申込書など個人情報26名分紛失
大阪市営交通機関のサービス業務などを行っている大阪メトロサービス(本社:大阪市西区)は22日、IC乗車カードPiTaPa(ピタパ)の入会申込書と管理台帳26名分を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは今月10日に京都市営地下鉄京都駅構内で行ったキャンペーン「京都ぷらすOSAKA PiTaPa」で入会を受け付けた13名分の申込書と、この13名と仮受付者13名分の管理台帳で、顧客の氏名、電話番号のほか、申込書には住所や口座番号が記載されていた。同日、キャンペーン業務の委託先が同社宛とカード会社宛ての2通をポストに投かんしたが、16日になっても届かず紛失が判明した。申込者や仮受付者の記録は残っておらず、心当たりの方は、同社ICカード事業部(0120-582-529)まで申し出て欲しいと呼びかけている。
・リリース(大阪メトロサービス)
http://www.osaka-pitapa.com/archives/240
・リリース[PDFファイル](大阪メトロサービス)
http://www.osaka-pitapa.com/wp/wp-content/uploads/Image/topics/20070522_240.pdf
- 事故
- ■ すかいらーく、ガストのキャンペーン応募券400名分を紛失
ファミリーレストランチェーン「ガスト」などを運営する「すかいらーくガストカンパニー」は24日、アンパンマンキャンペーンWチャンスの応募券約400名分を紛失したと発表した。当該キャンペーンは今月6日まで実施されていたもので、9日に新潟県下のガスト店舗から約400名分を回収。すかいらーく本部(東京都武蔵野市)に移送中、所在がわからなくなった。応募券には、応募者の氏名、住所、年齢、性別、電話番号が記載されていた。同社は、心当たりのある応募者を探しており、同社「ガストカンパニーお客様相談室(0120-125-807」に6月30日までに申し出て欲しいと呼びかけている。
・リリース[PDFファイル](すかいらーく ガストカンパニー)
http://www.skylark.co.jp/news/070524_pdf/070524.pdf
- 事故
- ■ 埼玉県教育委員会、生徒のカウンセリング情報入りメモリー一時紛失
埼玉県教育委員会は29日、県内の中学校と高校に配置し生徒の相談にあたっているスクールカウンセラーが、生徒のカウンセリング状況を記録したUSBメモリーを紛失、25日にスクールカウンセラーの自宅で発見されたと発表した。県教育局によると、当該スクールカウンセラーは、15日に勤務先にメモリーを持参。17日に紛失に気付き、15日の勤務先に連絡し校内を探してもらったが見つからず、週明けの21日に県教育局に連絡があり、同日中に実名が含まれていた生徒と保護者に対し状況説明と謝罪を行った。県教育局は22日付けで紛失の事実を公表するとともに、関係学校長などに対し管理の徹底を通知。来月15日にはスクールカウンセラー全員を対象に、情報管理に関する臨時研修会を行う予定。
・リリース(埼玉県)
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2007&mm=5&seq=86
・リリース(第2報)(埼玉県)
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2007&mm=5&seq=141
- 事故
- ■ スターアセット証券、名簿販売業者に顧客情報が流出
スターアセット証券(本社:福岡市博多区)は24日、同社日本橋支店(東京都中央区)の顧客情報、少なくとも2名分が、名簿販売業者に流出していたことを確認したと発表した。同社は当該業者に対して販売差し止めを要請し業者もこれに応じたが、他の顧客情報の有無については、業者に交渉したものの確認できていない。同社によると、今月8日、名簿販売業者が送付してきた販促用のサンプルの中に、同社の顧客情報のコピーなどが入っていたとの通報を受けた。当該サンプルを確認したところ、証券取引の「保護預り口座設定申込書」のコピー1枚・1名分と、商品先物取引の「委託者情報照会」コピー2枚・1名分が含まれていた。当該書類には、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日のほか、銀行口座や年収、金融資産、取引内容などが記載されている。同社は、監督官庁および自主規制団体に報告するとともに、警察にも被害届けを提出。今後も引き続き全容解明に取り組み、調査に進展があったら、あらためてホームページ上で報告するとしている。
・リリース[PDFファイル](スターアセット証券)
http://www.starsec.jp/export/sites/default/corporate/info/2007/pdf/0524.pdf
・リリース[PDFファイル](スターホールディングス)
http://www.star-ir.co.jp/pdf/8702_070524_kogaisha_rouei.pdf
- 事故
- ■ 成田記念病院、患者情報1,924件を含むメモリー紛失
成田記念病院(愛知県豊橋市)は19日、患者の氏名、患者番号、受診日、医療費用などのデータ1,924件を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。患者の住所や電話番号、病名などの情報は含まれていない。同院によると、今月8日、同院関連機関の職員が業務を行うために、当該メモリーを自宅へ持ち帰り、翌日カバンに入れて出勤。同日午後、紛失していることに気づき探したが見つからず、豊橋警察署へ遺失届を提出した。同院では、該当者に対し事情の説明と謝罪の手紙を送付。全職員に対し、個人情報の適正管理を徹底した。
・リリース(成田記念病院)
http://www.meiyokai.or.jp/narita/news/index.php?ID=79
- 事故
- ■ NTT西日本、口座振替依頼書など155名分を輸送中に紛失
NTT西日本名古屋支店(名古屋市中区)と大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)、西濃運輸(本社:岐阜県大垣市)は25日、電話料金の口座振替依頼書31通(20名分)と払込票控え296通(135名分)を輸送中に紛失したと発表した。NTT西日本などによると、大垣共立銀行が今月14日に西濃運輸大垣支店へ運送を委託した送付物を調査したところ、24日に当該書類が所在不明となっていることが判明した。口座振替依頼書には顧客の氏名、住所、電話番号と口座番号、口座名義などが、払込票控えには、顧客名と請求額が記載されているが、これまでのところ不正使用などは確認されていない。口座振替依頼書が紛失している顧客には、大垣共立銀行が個別に訪問し事情を説明して謝罪。払込票控えが紛失している顧客には、NTT西日本から謝罪文を郵送するとしている。
・リリース(NTT西日本)
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/web/newsrelease/2007/070525.html
- 事故
- ■ 日本アムウェイ、入会申込者3,879名のリストを無関係の取引先に誤送信
連鎖販売の日本アムウェイ(東京都渋谷区)は16日、今年3月から4月にかけて行った「2007年度アムウェイカード新規ご入会キャンペーン」の入会申込者リストを、キャンペーンを提携している同社取引先へメールで送る際、誤って無関係の取引先にも送信したと発表した。同社によると、当該リストには入会申込者3,544組(3,879名)分の氏名とディストリビューター番号が記載。データは別のメールでキャンペーンの提携先のみに送付したパスワードで保護されており、二次被害の可能性はないという。同社は、誤送信翌日の11日、誤送信先に当該メールとデータの消去を依頼。14日に消去が完了したことの確認を書面で受け取っており、今後は、個人情報を含むデータの受け渡しに電子メールを使用することを原則禁止するとしている。
・リリース[PDFファイル](日本アムウェイ)
http://www.amway.co.jp/data/current/highlightobj-55-datafile.pdf
・リリース(日本アムウェイ ショッピングサイト)
http://www.amwaylive.com/myoffice/operation/2007_05_16_g.html
- 事故
- ■ 北秋田市、再委託先元社員の自宅PCから約11万件の住民情報が流出
秋田県北秋田市は22日、同市の住民情報の一部がインターネット上に流出していたと発表した。報道などによると、流出した情報は旧鷹巣町、旧森吉町の住民記録で、住所、氏名などの個人情報約1,900件のほか、住民票コード番号約4万件、印鑑登録情報約2万4,000件など計11万7,022件。このうち700件あまりのデータは個人の特定が可能な状態だった。同市は合併時、電算システム統合のためのデータ移行業務を日本電気株式会社秋田支店に委託し、そこから山口電子計算センター(山口県)に再委託。この再委託先で作業を担当した女性元社員が関連データを持ち出して自宅のパソコンに保存したところ、同パソコンにインストールされていたWinnyを介して流出した。同市は関係業者の管理責任を追及して厳格に対処し、職員および関係業者に対しても個人情報保護の指導を強化して再発防止に努める。また、相談窓口を設けて不審情報の問合せに応じる。
・リリース(北秋田市)
http://www.city.kitaakita.akita.jp/news/2007/05/0522/owabi/owabi.htm
- 事故
- ■ 岐阜県観光交流課、メール誤送信で送信先アドレス154名分流出
岐阜県観光交流課は15日、同課から一斉メールを送信する際、誤って154名分の個人情報が表示された状態で送信したと発表した。誤送信したのは、県の映画協力事業「岐阜フィルムコミッション」にサポーター登録している171名中154名分の名前と電子メールアドレス情報。同日午前、同課の職員が事業のお報せメールを送る際、アドレスの入力欄を誤り、本来表示しないはずの送信先アドレスが、全員分表示された状態で送信。直後に送信先のサポーターから電話で指摘があり、判明した。悪用された報告はないといい、担当課長名で対象者全員に、謝罪と削除依頼のメールを送った。同課では、送信前のチェックを徹底するなどセキュリティー対策を整えたいとしている。
・リリース[PDFファイル](岐阜県)
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H19/z00000123/files/happyou-gosousin.pdf
- 事故
- ■ 愛知社会保険事務局、書類送付ミスや紛失で被保険者情報流出
愛知県社会保険事務局は14日、当事務局管内の複数の社会保険事務所等において、被保険者の関係書類に送付ミスや紛失があったと発表した。送付ミスが判明したのは、当事務局総務課、事務局事務センター、刈谷および豊川の社会保険事務所。それぞれ発送作業の際の確認ミスにより、 健康保険被保険者証および被扶養者異動届の控えや、年金手帳などが、誤って他の被保険者宛てに送付されていた。また、笠寺社会保険事務所では、初回分の健康保険任意継続保険料を窓口で納めた市民に対し、誤って資格取得の取消通知を送付していたことが判明した。紛失があったのは、刈谷社会保険事務所で、3月16日に受け付けた老齢厚生年金の裁定請求書書類で、事務所内の書類保管体制の不備によるものという。同事務局では、被保険者など関係者に謝罪と説明を行ない、今後の管理体制の強化に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](愛知県社会保険事務局)
http://www.sia.go.jp/~aichi/info/kishahappyou/1905/190514.pdf
- 事故
- ■ ホンダカーズ愛知、従業員の私有PCから顧客情報438件流出のおそれ
自動車販売のホンダカーズ愛知(愛知県長久手町)は21日、同社従業員の私有パソコンから、ファイル共有ソフトのWinny(ウィニー)を介して顧客の個人情報438件が流出したおそれがあると発表した。流出の可能性がある情報は、同社顧客の氏名、住所、車両登録ナンバーなど438件。同社従業員が、社内規定に反して顧客情報を持ち帰り、Winnyがインストールされている自宅のパソコンに保存したところ、17日から18日にかけてインターネット上に顧客情報が流出した。
・リリース(ホンダカーズ愛知)
http://www.hondanet.co.jp/hondacars-aichi/home/073_apology.html
- 事故
- ■ 好日山荘Webショップ、不正アクセスで顧客情報3,490件流出の可能性
登山、アウトドア用品販売の好日山荘(本社:兵庫県加古川市)は18日、同社のオンラインサイト「好日山荘Webショップ」に海外から不正なアクセスを受け、カード情報を含む顧客情報3,490件が流出したおそれがあると発表した。流出した可能性があるのは、同Webショップから商品を購入した顧客の個人情報3,490件で、外部に管理を委託している同Webショップのサーバに置かれていた。情報内容は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほかに、クレジットカード番号とカードの有効期限も含まれる。同社では、最終的な調査は完了していないが、すべての個人情報について流出したおそれがあるとしている。同社では、先月10日に顧客情報流出の可能性を指摘され調査したが、不正アクセスの事実が確認できず、18日に外部機関に調査を依頼するために営業を中止。今月9日に海外からの不正アクセスが判明し、16日に個人情報の流出が確認された。同社は、現在不正アクセス禁止法違反等で関係官公署に相談するとともに、詳細な事実確認、原因究明を続けており、すべての調査が完了するまで同Webショップの営業を中止している。
・リリース[PDFファイル](好日山荘)
http://www.kojitusanso.jp/img/070518-kokuti.pdf
- 事故
- ■ 河北総合病院、個人情報171名を含む書類紛失
河北総合病院(東京都杉並区)は11日、同院の河北サテライトクリニック内の居宅介護支援事業所および訪問看護事業所において、利用者の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。同院によると、紛失は11日に判明。同事務所の窓を開けた際、強風により書類が外に飛ばされたためとしている。紛失した書類には、利用者171名分の氏名、生年月日、介護保険被保険者番号などの個人情報が記載されていた。このうち住所や電話番号、病名を含む情報が9名分、住所情報が4名分含まれているおそれがある。同院では、14日までに対象者へ個別に報告と謝罪を実施。引き続き紛失書類を捜索するほか、今後の個人情報等書類の保管管理の徹底を図るとしている。
・リリース(河北総合病院)
http://www.kawakita.or.jp/oshirase/070514.html
- 事故
- ■ 愛南町、業務委託先の元社員のPCから住民情報14万2,843件流出
愛媛県愛南町は18日、合併前の旧5町村の全住民情報が流出したと発表した。2004年10月に5町村が合併して愛南町となったが、当該旧町村の全住民の住民票コードや国民年金情報、口座情報など計14万2843件が流出した。流出個人情報の実人数は5万4850名分にのぼる。情報を流出させたのは、同町の委託先のデンケン(愛媛県宇和島市)から再委託を受けた山口電子計算センターの女性元社員で、内規に反して持ち出していたデータを自宅のパソコンで整理した際、当該パソコンがウイルスに感染していたため情報が流出した。同町は21日から全職員が全世帯を個別訪問し、謝罪と説明を行っている。
・リリース(愛南町)
http://www.town.ainan.ehime.jp/life/soumu/joho_roei/20070518_3-Press%20release.pdf
・リリース別紙 住民情報漏えいに係るデータ調書(愛南町)
http://www.town.ainan.ehime.jp/life/uploaded/pdf/973_pdf2.pdf
- 事故
- ■ 山口市、業務委託先の元社員のPCから約7000名分の住民情報流出
山口市は16日、旧秋穂(あいお)町の住民約7,000名分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。流出したのは2003年度と2004年度の税務業務に関するデータなどで、住民の氏名や口座番号、納税額などを含んでいる。同市は、山口電子計算センターに業務を委託していたが、30代の女性元社員が内規に反して持ち出したデータを自宅のパソコンで整理した際、当該パソコンがウイルスに感染していたため情報が流出した。
・リリース(山口市)
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/soumu/soumu/kurashi/owabi.htm
・リリース別紙 住民情報漏えいに係るデータ調書(愛南町)
http://www.town.ainan.ehime.jp/life/uploaded/pdf/973_pdf2.pdf
・山口電子計算センター
http://www.i-ycc.co.jp/
- 事故
- ■ JR東日本ステーションリテイリング、クレジット売上票15枚を紛失
JR東日本ステーションリテイリング(東京都港区)は16日、運営する店舗ecute(エキュート)品川において、クレジットカード売上票を紛失したと発表した。紛失したのは、14日に顧客が商品を購入した際のクレジットカード売上票15枚で、カードの会社名、会員番号、有効期限、購入品目と個数、カード利用金額が記載されている。同店において15日、14日販売分を確認したところ、紛失が判明した。同社では、本件を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](JR東日本ステーションリテイリング)
http://www.ecute.co.jp/owabi.pdf
- 事故
- ■ ホビー商品通販のカサレ、メール誤配信により顧客メールアドレス漏えい
プラモデル等ホビー商品の通信販売を行うカサレ(本社:神奈川県相模原市)は18日、メール配信時のミスにより、同社顧客のメールアドレスが漏えいしたと発表した。漏えいしたのは、同社ネットショッピングを利用したことがある顧客58名分のメールアドレス。誤配信が起きたのは17日で、同社から顧客への案内メール配信の際、本来BCCにて配信すべきところを、誤ってCC欄に送付アドレスを設定して送信したため、送付先アドレスがすべて表示された状態で各顧客に配信された。配信後に担当者が間違いに気付き、アドレス表示を訂正したメールを再配信した。その後、配信先に対して、誤配信の謝罪と報告を送付し、当該メールの削除を依頼するなどして対応を図っている。
・リリース(ホビーショップ カサレ)
http://www.kasare.com/shop_infomation/privacy20070517/
- 事故
- ■ 香川大学付属校、教員が置き引きにあい、生徒や教職員の個人情報紛失
香川大学は17日、同校教育学部付属特別支援学校(香川県坂出市)の教員のバッグが盗まれ、同校の児童生徒、教職員の個人情報が紛失したと発表した。15日に当該教員がレンタルショップに立ち寄った際に置き引きにあったもので、自身のバッグに入れていた個人情報に関する資料がなくなったとしている。紛失した個人情報は、在籍している児童生徒と教職員の名簿、同校の教諭および保護者に対する連絡網など多岐にわたる。同校では、今回の事態を重く受け止め、保護者への説明会を開催し、謝罪と説明を行った。
・リリース[PDFファイル](香川大学)
http://www.kagawa-u.ac.jp/itwinfo/i1345/2007517p%20comment.pdf
- 事故
- ■ ホームズ、取締役の私有PCがウイルス感染、顧客情報など221名分流出
不動産仲介会社のホームズ(和歌山県海南市)は17日、同社取締役の私有パソコンがファイル共有ソフトShare(シェア)のウイルスに感染し、顧客情報など221名分が流出したと発表した。流出した情報は、同社が管理する物件の入居者氏名、建物名、電話番号等を含む191名分の顧客情報と、同社社員の労働者名簿や給与明細など30名の個人情報で、14日に流出が判明した。同取締役は、社内規定に違反して業務データを私有パソコンに保存していたところ、10日にShareのウイルスに感染したという。同社は関連する顧客に対し、説明と謝罪を実施した。また、関連役員の厳正な処分を検討するとしている。
・リリース[PDFファイル](ホームズ)
http://www.homes-homes.jp/letter_of_apology%20.pdf
- 事故
- ■ ときめきドットコム、メールマガジンで個別セッションIDを含むURL誤配信
インターネット上でショッピングモールを運営する、ときめきドットコム(本社:東京都墨田区)は14日、同社発行メールマガジン配信の際、誤って有効な認証済みのセッションIDを含むページへのアクセスURLを記載、メールマガジン全会員に向けて配信したと発表した。メールマガジン運営の委託先である有限会社アドワンが10日、「宇宙戦隊NOIZ」のメールマガジンを配信する際に誤って、顧客1名に対して個別に発行されたセッションIDを含むURLを掲載して2,640名に配信。他の顧客が接続可能な状態になったという。記載されたリンクを使ってアクセスすると、氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、取引履歴などが閲覧可能だった。同社は顧客からの連絡で漏えいに気付き、当該メールマガジン配信後約1時間で、セッションID付の商品情報ページへのリンクを削除。その後、原因調査のため同社携帯サイトを閉鎖した。現時点で該当顧客の情報が悪用された事実はない。同社は今回の事態発生を重く受け止め、再発防止に向けて個人情報の適正管理を徹底していくとしている。
・リリース[PDFファイル](ときめきドットコム)
http://tokimekimall.jp/pdf/0705100013.pdf
- 事故
- ■ 鳥取県観光事業団、「とっとり花回廊」職員の自宅PCから個人情報流出
鳥取県観光事業団(本部:鳥取県鳥取市)は15日、同事業団が運営する「とっとり花回廊」(鳥取県南部町)の男性職員(32歳)が所有するパソコンから、個人情報を含む内部資料がファイル交換ソフトWinny(ウィニー)を介して流出したと発表した。流出したのは当該職員が2002~05年度に自宅パソコンへ保存したデータで、2003年度職員25名の氏名や、給与額、花回廊主催の旅行に参加した一般の人10名の氏名などを含んでいる。10日、県に総務省から指摘があり、流出が明らかとなった。職員は、昨年10月、当該パソコンへWinnyをインストールしていた。
・鳥取県観光事業団
http://park19.wakwak.com/~tottori-kanko/
- 事故
- ■ 広島県大竹市消防本部、消防職員の個人PCから個人情報5名分含む業務情報流出
広島県大竹市は15日、同市消防職員の個人所有パソコンから、個人情報を含む行政情報が、ファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。同市によると10日、県を通じて総務省から流出を指摘された。流出した業務情報は、2002年3月から2004年9月の間に更新、登録されたもので、出動報告書、実況見分調書などの文書16ファイルや、訓練等の報告用写真20ファイル。ファイルには、氏名、住所、生年月日、電話番号など5名分の個人情報と、法人3件の社名や住所が含まれていた。当該職員は、2004年度中、私用パソコンを職場で使用しており、これを自宅に持ち帰ってからウイルスに感染し、今回の流出となった。
・リリース[PDF](大竹市)
http://www.city.otake.hiroshima.jp/c-info/documents/press_190515.pdf
・リリース(大竹市)
http://www.city.otake.hiroshima.jp/c-info/jouhou_190515.html
- 事故
- ■ ローソン、公共料金等振込票控など65枚を含む社内便バッグ紛失
ローソン(東京本社:東京都品川区)は8日、ローソン目覚町店(長崎市)で受け付けた公共料金等振込票控およびLoppi販売明細控(5月1日~2日受付分)入りの社内便バッグを、店舗からローソン本部への配送中に紛失したと発表した。同社によると、紛失は2日に判明。紛失した帳票は、公共料金等振込票控61枚とLoppi販売明細控4枚で、顧客の氏名、住所、電話番号、支払金額等が記載されていた。紛失の原因は調査中。同社は、取引先と協力して該当者へ個別に連絡をするとしている。また、今回の事態を真摯に受けとめ、取引先と連携して個人情報の管理強化を図るという。本件については、九州電力も、電気料金払込取扱票8枚が紛失したとしてリリースを発表している。
・ローソン
http://www.lawson.co.jp/index.html
・リリース(九州電力)
http://www1.kyuden.co.jp/press_h070508-1
- 事故
- ■ 新日本製鐵、中央三井信託銀行が763名分の株主情報を含む資料紛失
新日本製鐵(本社:東京都千代田区)の株主名簿管理人である中央三井信託銀行(本店:東京都港区)が、新日本製鐵の一部株主に関する情報を紛失していたことがわかった。両社がそれぞれ2日に公開したリリースによると、紛失したのは、5月と7月に新日本製鐵が実施する会社説明会・見学会の案内状送付先となっていた、関東地区居住の株主763名に関する情報。1日、中央三井の社員が当該情報を含む資料をJRの車内に置き忘れもので、資料には株主の氏名、住所、所有株数と、そのうち475名分の電話番号が記載されていた。これまでに情報の不正利用等の事実は確認されていない。中央三井は、該当者へ文書にて謝罪した。両社は、本件を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](新日本製鐵)
http://www0.nsc.co.jp/data/20070502161837.pdf
・リリース[PDFファイル](三井トラスト・ホールディングス、中央三井信託銀行)
http://www.mitsuitrust-fg.co.jp/new/pdf/070502_01.pdf
- 事故
- ■ 富士通、パソコン修理を委託した会社から顧客情報638名分流出
富士通(本店:川崎市中原区)は11日、同社製パソコンの修理を委託していた富士通ゼネラルのグループ会社社員が、過去に修理を受けた顧客638名の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。富士通の関係者が4月末に流出を発見した。富士通によると、流出したのは、2001年10月から2002年4月までに同社製パソコンの修理を受けた東京近郊在住の顧客の一部、638名の氏名、住所、電話番号。当該グループ会社社員のパソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフトを介して情報が流出した。同社によると、当該情報が不正利用されたとの事実は確認されていないという。
・リリース(富士通、富士通ゼネラル)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/05/11-1.html
- 事故
- ■ 静岡銀行、清水町支店の内部検査で顧客情報含む伝票350枚の紛失判明
静岡銀行(本店:静岡市葵区)は11日、同行清水町支店で、顧客情報が記載された伝票綴り1冊を紛失していたと発表した。同行によると、紛失した伝票は2000年4月17日の取り扱い分、約350枚で、顧客の氏名、住所、口座番号と、取引金額などが記載されていた。紛失は内部監査により判明。調査の結果、誤って廃棄した可能性が高く、同行では情報が外部へ漏えいする可能性は低いと見ている。これまでに、本件に関する問い合わせや、情報の不正利用などの事象は生じていない。伝票に記載されていた取引情報は、コンピューターシステムに保存されているため復元可能で、業務上の支障は生じていないという。同行は、今回の事態を重く受け止め、顧客情報管理の強化徹底に努めるとしている。
・リリース(静岡銀行)
http://www.shizuokabank.co.jp/new/ug-001.jsp?id=104
- 事故
- ■ メディセオ・パルタックHD、子会社が顧客情報3,300件を含むUSB紛失
医薬品等卸売業のメディセオ・パルタックホールディングス(東京本社:東京都中央区)は7日、同社子会社で医薬品等卸売業の千秋薬品(本社:秋田県秋田市)の社員が、顧客情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。同社によると、当該USBメモリーには、顧客の住所、氏名、電話番号約3,300件や、営業関係資料等が含まれていた。当該社員は2日に自宅へUSBメモリーを持ち帰り、4日、紛失に気が付いて会社、自宅や近辺を探したが発見できなかったため、最寄の警察署へ遺失物届を提出した。当該情報の不正利用等は報告されていない。同社は、今回の件を厳粛に受け止め、グループ企業内で個人情報管理の強化をはかり、再発防止に万全を期すとしている。
・リリース[PDFファイル](メディセオ・パルタックホールディングス)
http://www.mediceo-paltac.co.jp/news/pdf/2007/070507.pdf
- 事故
- ■ 千寿製薬、ウイルス感染で医療関係者など1,368名の個人情報流出
医薬品等を製造、販売している千寿製薬(本社:大阪市中央区)は11日、同社社員の個人所有パソコンから、医療関係者などの個人情報がファイル共有ソフトWinny(ウィニー)を介して流出したと発表した。同社によると、流出が発覚したのは6日。医療関係者24名と取引先関係者4名の氏名や、住所、施設名、会社名等と、同社社員25名の給与・賞与データならびに社員1,315名の氏名、連絡先が流出した。当該社員は、同社サーバー内に保管されていたデータを、社内規定で禁止されていたにもかかわらずメールで自宅のパソコンに転送。当該パソコンが今月3日ごろウイルスに感染し、今回の流出となった。同社では、業務用パソコンについてはハードディスクでのデータ保管禁止、指紋認証を含むセキュリティの強化等を図っていたという。
・リリース[PDFファイル](千寿製薬)
http://www.senju.co.jp/japan/newproduct/pdf/20070511.pdf
- 事故
- ■ 千葉大付属病院、車上荒らしで患者80名分の個人情報盗難
千葉大学医学部附属病院(千葉市中央区)は8日、同院の非常勤医師が車上荒らしにあい、整形外科の患者80名分の診療情報を含むUSBメモリーが盗まれたと発表した。情報内容は、当該医師が診察した患者の氏名(漢字)、ID番号、病名、手術日、手術名、退院日。住所、電話番号は含まれていない。当該医師は盗難直後に警察へ被害届を提出している。5月8日時点で、不審な連絡などがあったという報告はない。当該患者に対しては病院長名でお詫びの連絡をしている。同院では診療情報を研究に用いる場合、個人が特定できないよう匿名化することを定めて指導していたが、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、個人情報の取扱いについて教育の徹底を図り、再発防止に努めていくとしている。
・リリース(千葉大付属病院)
http://www.ho.chiba-u.ac.jp/cuh/owabi070508.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社近畿支社、顧客情報含む簡易保険資料56枚を紛失
日本郵政公社近畿支社は14日、大阪府の堺郵便局で、簡易保険の営業関係資料56枚を局内で紛失したと発表した。10日に、担当する保険課職員が閲覧しようとして見当たらずに紛失が発覚した。紛失した資料は簡易保険の営業関係資料(満期カード)で、2007年5月満期分23枚、同年6月満期分33枚。記載されている顧客情報は、保険契約者と被保険者の氏名、年齢、保険種類、保険金額など。これまでの調査では外部に漏えいした事実は確認されていないが、本件を解明するため引き続き調査を行う。該当顧客に対しては、訪問等によりお詫びと説明をしている。同社は紛失の原因は顧客情報管理の不徹底にあるとし、関係者の処分を検討している。また、各郵便局に対して顧客情報の保護管理の徹底を指導し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(近畿支社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s09/kani/070514_09401.html
- 事故
- ■ 総務省、「戦略的情報通信」関係者へのメール誤送信で163名分のアドレス流出
総務省情報通信政策局技術政策課は9日、一部関係者にメールアドレスが表示される形で、電子メールを誤送信したと発表した。誤送信があったのは8日午後7時15分で、総務省が実施する競争的研究資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」関係者に、電子メールで事務連絡した際、着信先で163名分のメールアドレスが表示される状態で送信してしまった。同課は、本件に該当する関係者に対し報告とお詫びをし、該当の電子メールの削除を依頼した。
・リリース(総務省)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070509_3.html
- 事故
- ■ 日本郵政公社北陸支社、突風で配達車両が転倒、郵便物61通を紛失
日本郵政公社北陸支社は12日、福井県高浜郵便局で、郵便物が強風に飛ばされて紛失したと発表した。紛失事故があったのは10日の午後3時15分頃、高浜町安土地内で、突風により配達車両(自動二輪車)が転倒し、集配かばんが固定器具からはずれ落ちて中に入っていた郵便物が強風に飛ばされた。該当の郵便物等は、配達予定の郵便物129通とポストから取り集めた郵便物約20通で、高浜町安土と高浜町和田の一部、高浜町水明に配達予定だった。ただちに高浜郵便局職員のほか近隣の郵便局職員が付近を捜索し、12日午前中までに、配達予定の郵便物78通とポストから集めた郵便物10通を回収したが、残りの郵便物約61通は捜索中である。回収した郵便物は差出人に連絡し、高浜郵便局長名の詫び状を添えて、返送または配達した。回収できていない郵便物については、配達対象地域の顧客に高浜郵便局の職員が訪問して事情説明の上、お詫びをしている。また、該当するポストには高浜郵便局に連絡するよう、お知らせを掲出している。
・リリ-ス(北陸支社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s07/yubin/070512_07201.html
- 事故
- ■ NTTデータ経営研究所、社員自宅に空き巣が入り個人情報含むノートPC盗難
NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区)は9日、同社社員宅が空き巣被害にあい、個人情報を含む企業情報を記録した個人用ノートPCが盗まれたと発表した。被害があったのは5日、埼玉県さいたま市で、財布や貴金属等と共に個人用パソコンが盗まれた。当該パソコンには、同社が顧客から預かっているアンケート調査のための法人の連絡先(社名、住所、窓口担当者氏名、メールアドレス等)164社分、インタビュー記録15社分、回収アンケート票20社分が含まれていた。当該パソコンには長桁のパスワードが設定され、フォルダーには暗号化処理が実施されている。同社は、関係者に個別に事件の報告を行い、お詫びをしている。また、再三の指導にもかかわらず社員が自宅の個人用ノートPCで業務用データを取り扱うことを防ぎきれなかったことが原因と反省し、社員が自宅パソコンで業務用データを一切取り扱うことがないよう改めて全社員に指導の徹底を図るとしている。
・リリース(NTTデータ経営研究所)
http://www.keieiken.co.jp/osirase/20070509.html
- 事故
- ■ NECメディアプロダクツ、資源エネルギー庁委託の個人情報1,700名分流出
NECメディアプロダクツ(本社:東京都大田区)は8日、資源エネルギー庁から事務を委託された2005年度インターネット広報事業に関して、同社の委託先である岩永デザイン事務所から約1,700名分の個人情報が流出したと発表した。同社は原子力情報誌の作成・送付を行う業務の一部を同事務所に委託していたもので、流出情報は当該情報誌の送付先の氏名、所属、住所、電話番号など。NECメディアプロダクツは同事務所を含む協力会社のメーリングリストを作成し、委託業務に必要な情報にパスワードを設定せずに送信。業務終了後も破棄の確認などは行わなかった。同事務所も当該情報を所持していたが、保有するパソコンが先月22日頃にウイルスに感染し、Share(シェア)ネットワーク上に流出した。27日に、同社がNECより当該情報の流出について連絡を受けて、第三者機関に当該パソコンの調査を依頼。調査の結果、流出した情報の中に個人情報を確認した。
・リリース(NECメディアプロダクツ)
http://www.mepros.co.jp/information/20070508.html
・リリース[PDFファイル](資源エネルギー庁)
http://www.meti.go.jp/press/20070508002/kojinjouhou-p.r.pdf
- 事故
- ■ 日本ビジネスコンピューター、ウイルス感染で約70社分の保守サービス資料流出
日本ビジネスコンピューター(本社:東京都大田区)およびJBサービス(本社:東京都大田区)は7日、顧客約70社分の保守サービス資料が同社従業員の私有パソコンを介して流出していたと発表した。流出資料は2002年から2004年までの特定保守拠点における「保守用または点検用機器データ」や「保守作業手順書」などで、一部のデータには当時の顧客担当者名が含まれる。現時点では、重大な機密情報の流出は確認されていない。当該保守拠点の社員が2004年に、規則に反して当該パソコンに業務資料を保管。その後、当該パソコンが先月25日頃にウイルスに感染し、Winny(ウィニー)ネットワーク上に流出した。
・リリース(日本ビジネスコンピューター)
http://www.jbcc.co.jp/topics/070507_index.htm
・JBサービス
http://www.jbsvc.co.jp/index.html
- 事故
- ■ 再春館、中国から不正アクセス、顧客情報14万名流出の恐れ
化粧品「ドモホルンリンクル」で知られ、医薬品および化粧品などを製造販売する再春館製薬所(熊本県益城町)は2日、同社ホームページ(以下HP)に外部から不正なアクセスを受け、専用HPから無料お試しセットおよび無料試供薬の請求や購入を行った顧客の情報約14万名分が流出したおそれがあると発表した。流出した可能性のある情報は、当該顧客のうち約14万名分のメールアドレスのほか、約3万名分のユーザーIDとパスワード(うち400名については氏名含む)。さらに3名が電話番号を閲覧されたおそれがある。クレジットカード番号や口座番号、その他情報は閲覧されていない。不正アクセスは今月1日に実施した同社の定例システムチェックで発覚した。先月30日午前から5月1日午前にかけて、当該HPへのアクセス数が通常の10倍以上に達していることを確認し、当該HPを閉鎖。アクセス履歴より、中国に置かれたサーバから不正アクセスを受けたことが判明した。同社は翌2日に熊本県警に不正アクセス禁止法違反などで被害届けを提出。現在事実関係の詳細を調査するとともに、当該顧客に対して、連絡する準備を進めている。また、顧客向けの連絡窓口としてフリーダイヤルを公開している。
・再春館製薬所
http://www.saishunkan.co.jp/
- 事故
- ■ WDI、佐川急便に配送を委託したクレジットカード利用控え58名分を紛失
イタリアンレストラン「カプリチョーザ」などで知られるレストラン経営のWDIは4月16日、同社「カプリチョーザなんばダ・オーレ店」(大阪市中央区)が佐川急便に配送を委託したクレジットカード控え58名分が紛失したと発表した。同店が佐川急便の宅配便を利用して同社本部へ発送した当該控えが未着であったため、佐川急便へ連絡をしたところ、佐川急便内のベルトコンベアーで袋が破損し、当該控えを紛失したことが判明。佐川急便は、書類の持出などはなく第三者には流出している可能性は低いとしている。なお、現時点において情報の不正使用等の事実は、確認されていない。紛失情報は3月1日から同月10日の間に同店にてクレジットカードを利用した顧客のクレジットカード番号と有効期限。万一、本件に起因して被害が発生した場合は、顧客に迷惑のないように同社と佐川急便で適切な対応をとるとしている。カプリチョーザでは個人情報の安全管理について2005年3月に「個人情報保護法対応マニュアル」を定めて取り組んでいる。今回の件は佐川急便内での事故ではあるが、いっそうの安全管理の強化を図るとともに、再発防止に全力をあげて取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](WDI)
http://ir.eol.co.jp/EIR/3068?task=download&download_category=tanshin&id=445292&a=b.pdf
- 事故
- ■ 福岡女学院、受講生の成績など1,026件を含むUSBメモリーが車上荒らしで盗難
福岡女学院(福岡市南区)は4月27日、同学人文学部教員が車上荒らしの被害にあい、受講生の成績など1,026件を含むUSBメモリーが盗まれたと発表した。盗難が発生したのは4月25日で、同教員は警察に被害届を提出し、翌26日に大学に被害の報告をしたが、現時点で盗まれたUSBメモリーは発見されていない。流出情報は、2004年度から2007年度にかけて当該教員が担当した科目を受講した学生の個人情報で、「フィールドワーク表現B」受講者の氏名、携帯電話番号、メールアドレス、成績の情報(2005年度科目56件、2006年度科目58件、2007年度科目3件)のほか、学生の氏名、学籍番号、成績の情報(2004年度科目237件、2005年度科目314件、2006年度科目358件)。現在のところ、不正な使用や被害の事実は確認されていない。同学は携帯番号とメールアドレスの情報が流出した可能性のある学生117名に対して、謝罪と盗難の事実の一報をメールで配信して、不審な電話やメールへの注意を呼びかけた。今後は、同学個人情報保護規程に基づき、個人情報保護委員会を組織して対応に当たる。また、再発防止に万全を期するために、管理体制の見直しや法令遵守の徹底などの対策を講じるとしている。
・リリース[PDFファイル](福岡女学院)
http://www.fukujo.ac.jp/important_notice.pdf
- 事故
- ■ 三菱UFJ証券、旧国際証券の顧客カード1,174名分紛失
三菱UFJ証券(本社:東京都千代田区)は1日、顧客情報1,174名分が記載された「顧客カード」と「本人確認書類の写し」の一部が紛失したと発表した。紛失した書類は、1994年1月から1999年2月末の間に同社の前身である旧国際証券の熊本支店で新規口座を開設した顧客の「顧客カード」と、一部の同カードに添付した「本人確認書類の写し」で、「顧客カード」には顧客の氏名、住所、投資方針などが、「本人確認書類の写し」には顧客確認の際、提示された各種書類の写しが含まれていた。当該書類は、3月11日に熊本支店で店舗を改装した際に廃棄書類の一部として誤って焼却された可能性が高く、第三者等への情報漏洩の懸念は低いとしている。これまでに当該顧客情報が不正に利用されたとの連絡や問い合わせはない。同社では顧客情報の厳重管理を再徹底し、再発防止を期するとしている。
・リリース(三菱UFJ証券)
http://www.sc.mufg.jp/company/inform/info20070501.html
- 事故
- ■ 東芝プラントシステム、取引先のメールアドレス165名分を含むパソコン盗難
プラントなど建設の東芝プラントシステム(本社:東京都大田区)は4月13日、神奈川県川崎市の同社作業所で、取引先および同社従業員など165名分の社用メールアドレス等を保存したパソコン1台を盗まれたと発表した。盗難があったのは3月22日で、所管警察署に被害届を提出したが、現時点までにパソコンは発見されていない。当該取引先などには、事情を説明して謝罪した。当該パソコンには、盗難・紛失など万一の事態に備えて保存情報を暗号化し、パスワードやスクリーンロックを設定するなどセキュリティ措置を施していた。現時点までにメールアドレス等の情報が不正に使用された事実は報告されていない。同社は管理体制の強化を図り、よりいっそう個人情報保護に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](東芝プラントシステム)
http://www.toshiba-tpsc.co.jp/news/2006/pdf/070413.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社広島貯金事務センター、4,500件分の未現像マイクロフィルム紛失
日本郵政公社広島貯金事務センターは4月20日、同センターで撮影した貯金各種届出データ4,500件分を含むマイクロフィルム2本を未現像の状態で紛失したと発表した。4月13日に同社郵便貯金事業総本部業務部が受けた報告により、同センターから現像委託先のコダック(本社:東京都中央区)に対し、3月30日に郵送で現像依頼したマイクロフィルムのうち1セット(正副2本で各4,500件を含む)が未着であることが発覚。コダックに当該マイクロフィルムの処理状況を確認したところ、4月18日に報告があり、未現像のまま開封済み封筒とともに誤廃棄し、清掃会社に収集および焼却されたことが判明した。紛失マイクロフィルムは同センターで処理した定額定期貯金各種届書、積立貯金各種届書、国債各種届書、全払請求書、再発行請求書を撮影したもので、紛失情報は貯金記号・番号、預金者氏名・住所、生年月日、印影。同センターは、未現像フィルムは、暗室以外でフィルムケースから取り出すと感光してしまうこと、フィルム内容を確認するには専用機器による現像が必要であることから、可視状態にするのは困難であり、当該情報が外部に漏えいした可能性はないとしている。同センターでは今回の事態を真摯に受け止め、かかる事態を再発しないよう、委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の強化を求めるとともに、同社内においても顧客情報の管理について、徹底指導するとしている。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070420j302.html
・コダック
http://wwwjp.kodak.com/JP/ja/index.shtml
- 事故
- ■ アリコジャパン、顧客情報1,236件を含むパソコン17台紛失
アリコジャパン(本社:東京都千代田区)は1日、顧客情報最大1,236件を含むノートパソコン17台を紛失したと発表した。紛失情報は同社のコンサルタント社員や代理店が使用していたもので、顧客の氏名、住所、電話番号などのほか、一部には引落とし先の金融機関口座番号、保険証券番号、保険契約内容なども含まれている。4月初旬に、パソコンの保管・メンテナンス業務を委託している東芝ITサービスに定例の在庫確認を要請したところ、一部のパソコンを紛失したことが判明した。同社からの報告によると当該パソコンは、2006年に同社が行った事業所内のレイアウト変更の際、誤って廃棄処分された可能性が高い。当該パソコンには、アリコジャパン独自の営業支援システムがインストールされ、顧客情報を保存できるようになっていた。保存された全ての情報には、暗号化やパスワードによるアクセス制限などが施され、担当者以外がデータを得ることは困難になっている。当該パソコン17台は2004年4月から2006年11月までに東芝ITサービスに保管を委託したもので顧客の病歴や告知内容に関する情報は含まれていない。現在までのところ、当該情報がさらに第三者に流出した事実や、不正利用されるなどの二次被害は確認されていない。アリコジャパンでは当該顧客に対し、個別に書面にて謝罪と連絡をするよう対応を進めている。また、今回の件を真摯に受け止め、情報の取扱いに関する社内教育、委託先への指導・管理、再発防止策の徹底など管理体制の強化を図り、個人情報の保護に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](アリコジャパン)
http://www.alico.co.jp/about/press/07_0501.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社、委託先元社員のPCから59名分の宛て名情報流出
ウイルスに感染した鹿児島リコー社員のパソコンから、鹿児島県警や鹿児島県庁などに納めたパソコンの設定情報などが流出した問題にからみ、郵政公社の郵便区分機に登録されていた顧客の住所と氏名59名分が新たに流出していたことが明らかになった。郵政公社と委託先の東芝ソシオシステムサポートは1日、流出の事実を公表し謝罪した。流出したのは、鹿児島県内の顧客情報58件と郵便物の宛て名面の画像1件。当該社員は鹿児島リコーに移る前の2004年7月まで東芝ソシオシステムサポートに勤務し、区分機などの設置や保守を担当。勤務当時に私有パソコンに記録していたデータが、鹿児島リコーの業務情報などとともにWinny(ウィニー)ネットワーク上に流出していた。鹿児島リコーでは、その後の調査で流出情報の中に、同社の顧客の個人情報786件が含まれていたことも明らかにしている。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/070501j201.html
・リリース(東芝ソシオシステムサポート)
http://www3.toshiba.co.jp/tsys/oshirase.htm
・リリース(鹿児島リコー)
http://www.kagoshima.ricoh.co.jp/privacy/pop_4.html
- 事故
- ■ 情報技術開発、顧客や社員641名分の個人情報流出
セキュリティ関係のソフト開発などを手がける情報技術開発(本社:東京都新宿区)は1日、同社の顧客や社員641名分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは、顧客企業50社の社員58名分の名前や所属部署、協力企業26社の社員98名と同社社員485名分の名前や所属部署、メールアドレス。同社社員が自宅の私有パソコンに当該データを保存していたところ、先月16日頃ウイルスに感染しWinny(ウィニー)を介して流出。19日に流出が発覚した。
・リリース[PDFファイル](情報技術開発)
http://www.tdi.co.jp/irjouhou/pdf/2007/zyohourouei070501.pdf
- 事故
- ■ 愛知県警察、5名の個人情報を含む捜査資料流出
愛知県警察は4月23日、春日井警察署地域課の男性警部補(57歳)が息子に譲った私有パソコンから、5名分の個人情報を含む捜査関係資料がWinny(ウィニー)ネットワーク上に流出したと発表した。4月20日に警察庁からの連絡で判明した。流出したのは、警部補が愛知警察署刑事課に勤務していた2003年頃に作成したもので、事件の被害者など5名分の住所や名前が含まれていた。警部補は2004年に当該パソコンを息子に譲り渡し、その後に息子がWinnyをインストール。2005年8月以降にウイルスに感染し流出したと見られる。警部補は当該パソコンを譲った際に捜査資料を全て削除したつもりだったが、ワープロソフトのバックアップファイルが残っていたらしい。愛知県警では、2005年6月に東海署地域課巡査の私有パソコンから、6名の個人情報を含む捜査資料が流出している。
・愛知県警察
http://www.pref.aichi.jp/police/
- 事故
- ■ 小田急トラベル、658名分の海外旅行申込書を紛失
小田急グループの旅行会社小田急トラベル(本社:東京都渋谷区)は4月25日、同社の本厚木旅行センター(神奈川県厚木市)で658名分の海外旅行申込書を紛失したと発表した。従業員が裁断したことを確認しており、流出する可能性は極めて低いという。同社によると、紛失したのは昨年10月1日から今年1月31日に出発したツアーの申込書658名分で、氏名、住所、電話番号、生年月日、旅券情報などが記載されていた。4月18日午後に紛失が発覚し、記録が残っていた一部ツアーの代表者などに対し22日から連絡をとり状況の説明と謝罪を行っていたが、調査を続けたところ従業員が裁断し廃棄処分していたことが確認された。同社は再発防止に向け、申込書類や個人情報書類などの取扱いについて再度徹底を図るとしている。
・リリース(小田急トラベル)
http://www.odakyu-travel.co.jp/operate/20070425_oversealist.php
- 事故
- ■ 津市立朝陽中学校、卒業生174名の成績などを含むフラッシュメモリー紛失
三重県津市教育委員会は4月24日、市立朝陽中学校の男性教諭が卒業生174名の成績などを記録したフラッシュメモリーを紛失したと発表した。同市教委によると、教諭は4月22日午後2時頃、市内のショッピングセンターに立ち寄った際に、用心のためフラッシュメモリーをズボンのポケットに入れて入店。店を出た後に紛失したことに気づいた。紛失したメモリーには、昨年度の卒業生174名分の英語の成績、教諭が担任をしている本年度の1年生33名の氏名、顧問をしている卓球部男子26名の氏名が含まれていた。同校では、24日に全校集会を開いて事情説明を行い、放課後から卒業生宅への家庭訪問を開始。今後は、教職員を対象とした危機管理に関する研修会を予定している。
・リリース(津市)
http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/news1/article.php?storyid=198
- 事故
- ■ 鹿児島リコー、Winnyのウイルス感染で顧客情報786件や県警のPC設定情報など流出
OA機器販売の鹿児島リコー(鹿児島県鹿児島市)は4月20日、同社社員の私有パソコンから業務資料がファイル共有ソフトWinnyネットワーク上に流出したと発表。同25日に、その後の調査結果を公表した。同社によると、流出したのは同社が鹿児島県警や鹿児島県庁などに納めたパソコン設定手順書や同社社員の携帯電話番号一覧表など。顧客の個人情報786件のほか、パソコンの設定情報やネットワーク情報、パスワードなども含まれていた。当該社員は私有パソコンを無断で社内に持ち込み、同社が社員に貸与しているパソコンに保存されたデータをバックアップの目的でコピー。自宅に持ち帰っていたところ、今月11日ごろにウイルスに感染・流出し、18日に顧客からの連絡で発覚した。同社は、該当する顧客に対し個別に対応を実施。今後は再発防止に向け、社内規定の見直し、社員教育や内部監査の徹底などを行うとしている。
・リリース(鹿児島リコー)
http://www.kagoshima.ricoh.co.jp/privacy/pop_3.htmlhttp://www.kagoshima.ricoh.co.jp/privacy/pop_4.html
・リリース(リコー九州)
http://www.r-kyushu.ricoh.co.jp/contact/supply2.html
- 事故
- ■ シンクレイヤ、車上荒らしでメールアドレス100件を含むパソコンなど盗難
情報通信機器のシンクレイヤ(本社:名古屋市中区)は4月27日、同社社員が車上荒らしにあい、顧客情報を含む資料の入った業務用パソコンなどが盗まれたと発表した。同社によると、4月26日午後2時頃、当該社員が愛知県弥富市内の病院に立ち寄った際、駐車場に停めた施錠した車のガラス窓が破られ盗難被害にあった。盗まれたのは、取引先と同社社員約100名のメールアドレスとメールの受発信記録、業務関連資料などを含むパソコン、取引先に設置した機器の写真を含むデジタルカメラ、取引先の注文書、打ち合わせ用のノートなど。盗まれたパソコンには指紋認証によるセキュリティが施されており、これまでのところ不正使用は報告されていない。同社は、これまでも重要書類などを車内に置いたまま車両を放置しないよう注意を呼びかけていたが、社員教育を再徹底し再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](シンクレイヤ)
http://www.synclayer.com/jpn/irinfo/doc/press20070427.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社関東支社、入間郵便局で2月の郵便関係書類6万3,400枚を誤破棄
日本郵政公社関東支社は4月24日、入間郵便局(埼玉県入間市)で書留郵便物の配達証など約6万3,400枚を誤って破棄したと発表した。同支社によると、4月4日に同局で書留郵便物の配達状況を確認しようとしたところ、倉庫に保管してあるはずの配達証が見当たらず、調査の結果、配達証を含む2月分の郵便関係書類を廃棄書類と間違え、資源リサイクル業者に回収させて処分していたことが判明した。書類の一部には住所や名前が記載されているが、シュレッダーにかけた後、固形化、溶解等により処分されており、悪用の可能性はないという。郵便物の配達状況は書類がなくても「郵便物追跡システム」で確認することができるが、書留郵便の配達証明については証明できなくなった。公社では、配達証の保管期間を1年間と規定しており、この間であれば差出後に配達証明を請求することもできる。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s04/yubin/070424_04201.html
- 事故
- ■ 札幌市、Winnyのウイルス感染で個人情報を含む造園会社300社の情報流出
札幌市は20日、環境局みどりの推進課の男性職員(50歳代)の私有パソコンから、ファイル共有ソフトWinnyを介して個人や企業の情報を含む業務情報が流出したと発表した。市によると、流出したのは市の造園工事に使用する指名登録業者や発注状況の一覧表と事務処理に関する書類など。一覧表には、造園施工会社285社と土木設計会社370社の社名や代表者名、評価などの公表情報のほか、発注先担当者の氏名が記載。事務処理関連書類には、25人の個人名が含まれていた。当該職員は2005年から2006年夏にかけてデータを持ち帰り、自宅のパソコンに保存していたところ、ウイルスに感染して流出。今月19日に総務省からの連絡で流出が発覚した。同課ではデータの持ち出しを原則禁止しており、やむをえず持ち出す場合には課長の許可を得た上で管理簿に記録することになっていたが、職員は手順を踏まずに持ち出しており、課長もそれを黙認していた。
・リリース[PDF](札幌市)
http://www3.city.sapporo.jp/gyousaiji/press/pdffiles/200704/kankyo-jyohoroei.pdfhttp://www3.city.sapporo.jp/gyousaiji/press/pdffiles/200704/kankyo-jyo