- 事故
- ■ 滋賀県、お知らせメールを「TO」で送りアドレス222件流出
滋賀県農政水産部環境こだわり農業課は23日、メール送信の操作を誤りメールアドレス222件が流出したと発表した。同課によると、22日夜、来月4日に開催する「環境こだわり農業フェア」のお知らせを送信する際に、本来ならば「BCC」に指定すべきアドレスを誤って「TO」に指定したため、メールアドレスが閲覧可能な状態で送られてしまった。流出したのは、同課が事務局となっている「こだわり滋賀ネットワーク」の入会時に登録された、個人188件と団体など34件。うち個人77件と団体など85件は未達だった。同課は、同日深夜に誤送信についての謝罪メールを送信し、翌23日には謝罪文書を送付。今後は、職員に対して事故への注意喚起を図るよう再度周知徹底し、再発防止に努めるとしている。・リリース(滋賀県)
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/gb00/20070223.html
- 事故
- ■ みすず監査法人、ミサワホームの顧客情報1712件を含むパソコン盗難
みすず監査法人(旧中央青山監査法人)は23日、同監査法人が会計監査を行っている2社の顧客の氏名や住所など1,712件を含むパソコンが盗まれたと発表した。同監査法人によると、上海に出張していた職員が今月10日、上海市内のホテルで食事中、テーブル横に置いていたパソコン入りのカバンが盗難被害にあった。盗まれたパソコンは同監査法人が職員に貸与していたもので、ミサワホーム中国の顧客情報1,456件と北陸ミサワホームの顧客情報256件が記録されていた。当該パソコンには、パスワードの設定やハードディスク全体の暗号化などのセキュリティ対策が講じられており、記録された情報が外部に漏えいする可能性は極めて低いという。同監査法人は、監査情報およびパソコンの管理、取り扱いの厳格化や新たなセキュリティ対策を講じるなどし、情報管理体制を強化するとしている。
・リリース(みすず監査法人)
http://www.misuzu.or.jp/pr/press/prpre070223_0101.html
・リリース[PDFファイル](北陸ミサワホーム)
http://www.hokuriku-misawa.co.jp/funshitsu.pdf
・リリース[PDFファイル](ミサワホーム中国)
http://www.misawa-c.co.jp/20070223owabi.pdf
- 事故
- ■ 図書文化社、長野と山梨の児童1,950名分の学力テスト結果表を紛失
出版社の図書文化社(東京都文京区)は23日、同社が受託した教研式標準学力検査CRT(目標規準準拠)の児童・保護者向け帳票(個人票)1箱を、今月14日、業務委託先からの搬送中に紛失したと発表した。同社によると、紛失した個人票は山梨県の小学校、3校・641名分と、長野県の小学校12校・1,309名分で、県名、学校名、学年、組、氏名、テストの結果が記載されていた。同社は、22日までに関係校に連絡し謝罪。23日には長野で、24日には山梨で記者会見を開くとともに、同社は25日、業務委託先のディーエム情報システム(東京都中央区)は24日、それぞれのホームページに発表文を掲載した。2社は、紛失の原因や経路等について調査を進め、個人票の発見に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](図書文化社)
http://www.toshobunka.co.jp/privacy/privacydoc.pdf
・リリース[PDFファイル](ディーエム情報システム)
http://www.dmjoho.co.jp/images/News001.pdf
- 事故
- ■ 東京証券取引所、20名分の個人情報を含む資料を紛失
東京証券取引所(東京都中央区)は23日、20名分の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。同取引所では、市場の公正性や透明性を高めるための売買審査業務を行っており、そのために必要な個人情報を、同取引所の規則に基づき証券会社などから提供を受け利用している。今月19日、業務の進捗確認を行った際に、当該業務のために管理・利用していた資料の一部が紛失していることに気付いた。捜索したが発見には至らず、22日に金融庁に事実関係を報告。紛失した資料には、顧客20名分の氏名、住所、電話番号が記載されたていたが、金融庁と協議し、該当者への連絡はとっていないという。同取引所は、個人情報を含む書類の視覚的で容易な分別管理や、書類のステータス管理の強化などの対応を直ちに実施するとともに、IT化の推進等による抜本的な情報セキュリティの強化についても早急に検討し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(東京証券取引所)
http://www.tse.or.jp/news/200702/070223_b.html
- 事故
- ■ 日本郵政公社、車上荒らしで口座データ29万件を含むメモリー盗難~3週間後に回収
日本郵政公社東京貯金事務センター(さいたま市中央区)は23日、同センター職員が車上荒らしにあい、顧客情報29万件を記録したUSBメモリが盗まれ、後日、拾得者から連絡を受け回収したと発表した。同センターによると、先月31日、同センターの職員が埼玉県草加市で車上荒らしにあい、クレジットカード等を入れたバッグを盗まれた。当該職員は、振替口座情報等が記録されたUSBメモリーを内部規定に違反して所外へ持ち出しており、今月4日、盗まれたバッグに当該メモリーが入っていたことに気付いたが、職場には報告していなかった。21日、千葉県野田市で当該メモリーを拾ったとの連絡を受け、同センターが回収した。メモリーには、口座記号・番号、加入者名(漢字・カナ)、住所、口座開設日等を含む郵便振替口座データ約29万件と、口座記号・番号、カナ氏名を含む通常貯金データ31件が記録されていた。これまでのところ、顧客情報が悪用されたとの報告はないという。同センターは、顧客情報を記録したメモリー等について厳しく管理し、再発防止を図るとしている。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070223j301.html
- 事故
- ■ 日本郵政公社信越支社、魚沼中条郵便局で配達証など2,104枚を誤廃棄
日本郵政公社信越支社は22日、魚沼中条郵便局(新潟県十日町市)職員が書留郵便物配達証など2,104枚を誤って廃棄したと発表した。同支社によると、今月8日、当該職員が保存期間を過ぎている書類を裁断処分する際に、本来ならば来年1月まで保存すべき今年1月分の書留郵便物配達証などを、一緒にシュレッダーで裁断・破棄した。誤って廃棄したのは、書留郵便物などの配達証の局控え764枚、同配達証764枚、ゆうパック配達証504枚、EXPACK500配達証等72枚の計2,104枚。受取人と差出人の住所、氏名、電話番号、配達予定日、配達希望時間帯、内容品名などが記載されていたが、情報の流出はない。同支社は、個人情報保護の管理・チェック体制の徹底を各郵便局に指導し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s06/yubin/070222_06201.html
- 事故
- ■ 消費者金融「ディック」、信用情報を債権回収業者に譲渡~最大16万件か
米シティグループ傘下で「ディック」ブランドの消費者金融を展開するCFJ(本社:東京都品川区)が、信用情報機関のジャパンデータバンク(JDB、本社:東京都港区)から得た顧客の信用情報を、貸金業者のクリバース(本社:東京都品川区)に譲渡していたことが22日、分かった。同日開かれた参議院財政金融委員会ので日本共産党の大門実紀史議員が明らかにしたもので、CFJは昨年、クリバースに計16万口の債権を売却。その際に、顧客の信用情報も一緒に渡し、JDBから一時利用停止処分を受けていたが、一切公表していなかったという。議員は、信用情報は過剰貸付防止のためのものであり、回収専門の会社に渡すのは明らかな目的外利用だとして、CFJの信用情報流出について調査を求め、山本有二金融担当相は「法令違反の重大な疑義があれば、事実関係の把握に努め厳正に対処する」と述べた。CFJは23日、昨年4月から7月にかけてローン債権の一部を譲渡した際に誤って顧客の信用情報が含まれ、8月に回収。JDBに報告し12月1日から7日間、信用情報の照会を停止したと発表した。同社は、照会停止措置は顧客への影響がなかったため公表しなかったとしている。
・リリース(CFJ)
http://cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=9
- 事故
- ■ フェリシモ、ネット機の器設定ミスで、会員情報4,324名分がHPで閲覧可能に
通信販売のフェリシモ(本社:神戸市中央区)は21日、同社のウェブサイトで会員専用ページを利用した顧客の個人情報が他の顧客に閲覧可能になっていたと発表した。23日に発表された続報によると、事故の発生時間は21日午前4時頃から午前6時頃、および午前7時30分頃から午前10時で、この時間帯にフェリシモウェブサイト、および同社運営の書籍販売サイトにパソコン経由でログインした顧客の情報が、後からアクセスした別の顧客のページに表示された。情報を閲覧された可能性がある顧客は、ショッピングサービスを利用した顧客94名、ログインのみの顧客4,230名で、計4,324名。閲覧の可能性がある情報は、フェリシモウェブサイトでは氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、注文・購入商品情報など。書籍販売サイトでは氏名、住所、注文・購入商品情報など。クレジットカード番号、口座番号情報は含まれていない。発生原因はネットワーク機器の入れ替えを行った際の設定ミスだという。同社は該当顧客に順次、直接連絡してお詫びと詳細報告を行っている。また、今回の事態を厳粛に受け止め、要因の徹底究明に努め、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいくとしている。
・リリース(フェリシモ)
http://www.felissimo.co.jp/company/cfm/001.cfm?HL=247&ID=248-123&P=linkd
- 事故
- ■ 東北大学病院、患者情報2,024件含むUSBフラッシュメモリー紛失
東北大学病院(宮城県仙台市)は21日、患者情報2,024件が記録されているUSBフラッシュメモリーを紛失したと発表した。紛失したのは8日から10日までの間で、院内更衣室からなくなっていた。院内を探したが発見に至らず、盗難も予想されるとし、20日には警察当局に盗難の被害届を提出した。当該情報は、同院医師、看護師数名が学術研究用に抽出し記録していたもの。同院は該当患者とその家族にお詫びと事実関係を説明する書簡を送った。また本件を重く受けとめ、職員に個人情報の管理を徹底するよう指示するとともに、院内ルールの厳格化を図るとしている。
・リリース (東北大学病院)
http://www.hosp.tohoku.ac.jp/topic/070221.html
- 事故
- ■ 郡山市と只見町の小学校、教諭夫妻の共有PCから児童情報流出
福島県郡山市の小学校に勤務する女性教諭と、同県南会津郡只見町に勤務する男性教諭夫婦が共有していた私有パソコンから、児童の個人情報が流出したことが20日、明らかになった。流出したのは、当該女性教諭が2004年度に担任していた郡山市の小学校児童32名分の名前と住所、通知表の下書き等と、別の学級32名分のテストの点数や評価など。同時に、当該男性教諭が2003年に担任していた郡山市の児童62名分の名簿と、2005年から担任をしている只見町児童の氏名や住所、生年月日、保護者名、電話番号16名分も流出した。同市教育委員会宛てに14日、文部科学省から指摘があり流出が判明した。市教委と町教委では児童の個人情報の私有パソコンへの保存を禁じていた。
・郡山市
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/
・只見町
http://www.tadami.gr.jp/
- 事故
- ■ 泉州銀行、行員の私有パソコンから1万2,835件の顧客情報流出
泉州銀行(大阪府岸和田市)は21日、同行行員の私有パソコンから顧客データ1万2,835件分が流出したと発表した。現時点で明らかに流出したと判明しているのは、2000年10月から2003年3月にかけて作成された顧客氏名や法人名、取引内容等の一部1万2,835件。流出が確認されていないデータも含めると、当該パソコン内には2000年7月から2004年4月にかけて作成された顧客氏名や法人名、取引内容等3万8,000 件が保存されていた。流出が発覚したのは19日で、同行行員が自宅の私有パソコンに当該データを保存していたところ、このパソコンがウイルスに感染、ウイニー(Winny)を介してネット上にデータが流出したとみられる。同行では昨年3月に全行員に対し、自宅パソコンからの顧客データおよび行内データを削除するよう指示していたが、当該行員は削除していなかった。
・リリース(泉州銀行)
http://www.senshubank.co.jp/CGI/fresh_news/fresh_news.cgi?mode=frame&seq=0000000348
- 事故
- ■ 小田急電鉄、メール誤送信で就職セミナー参加者316名のアドレス流出
私鉄の小田急電鉄(本社:東京都新宿区)は16日、就職セミナーに参加した316名の学生のメールアドレスを、誤操作により流出したと発表した。14日と15日に、当該学生を7グループに分割してメールを送る際、誤って宛先欄にアドレスを入力、同一グループ内でお互いのアドレスが確認できる状態で送信したという。メールアドレス以外の個人情報は流出していない。同社では当該学生には個別に謝罪して当該メールの削除を依頼、今後はさらに再発防止策を徹底させていくとしている。
・リリース(小田急電鉄)
http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/2413_0136704_.pdf
- 事故
- ■ 大阪ガス、ガス設備調査に関する顧客情報239件含む携帯端末紛失
大阪ガス(本社:大阪市中央区)は15日、ガス設備調査業務に関する顧客情報239件を含む同調査用携帯端末1台を紛失したと発表した。同社がガス設備調査を委託している大阪ガス・カスタマーリレーションズの担当者が、顧客先へ3輪バイクで移動する際に紛失したもので、同携帯端末には、顧客氏名、住所、電話番号、訪問予定日等が含まれていた。同日、所管の警察署に遺失届を提出するとともに、当日の経路、現場付近を捜索したが発見に至っていない。同携帯端末には、複数のパスワードによるセキュリティ措置が、メモリーカードには独自ソフトによる読込制限が施されているため、第三者が情報を閲覧できず、顧客情報が外部に流出する可能性は極めて低いという。同社は該当顧客を個別訪問し、事情説明とお詫びをしている。また、事態を真摯に受け止め、再発防止に努めていくとしている。
・リリース(大阪ガス)
http://www.osakagas.co.jp/Press/pre07/070215.htm
- 事故
- ■ ジャックス、カード情報15万件流出、不正使用で49会員に667万円被害
信販大手のジャックス(東京都渋谷区)は20日、クレジットカード会員約15万人分の個人情報が流出し、うち49人分の情報が詐欺グループにより不正に使われたと発表した。発表によると、2006年6月にJACCSカード会員の個人情報を悪用したネット通販の詐欺事件が発覚、捜査の結果、当該データを詐欺グループに売り渡したとして、大日本印刷(東京都新宿区)の業務委託先元社員が今月1日に逮捕された。大日本印刷によれば、当該元社員はジャックスの販促用ダイレクトメールの作成を受託していた同社で、2006年3月まで販促用DMを取り扱う電算処理室に勤務、この際、データを不正に記憶媒体に書き出し、密かに持ち出したとみられる。当該元社員が持ち出した会員情報は15万件。ジャックスによると、これまでに49会員、667万2,989円の被害が発生している。流出した会員情報にはカード番号、有効期限、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号の個人情報が含まれていた。流出の可能性があるのは、2005年2月までに入会し、生年月日が1935年6月25日~1975年2月27日で、2005年2月時点で神奈川以北の地域(北海道、東北6県、関東6県と東京都)に居住していた会員。ジャックスでは、流出の可能性がある会員に対し、書面で謝罪するとともに、使用可能なカードを保持する会員に新しいカード番号を発行するとしている。
・リリース(ジャックス)
http://www.jaccs.co.jp/emerge/detail4.html
・リリース(大日本印刷)
http://www.dnp.co.jp/importance070220.html
- 事故
- ■ 京都大学、学生の後期試験成績302件含むパソコン盗難
京都大学(京都市左京区)は13日、人間・環境学研究科において、学内の試験結果が保存されたパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、盗難が起こったのは8日から11日の間で、ノートパソコン、デスクトップパソコン、プリンター各1台と、CD-ROM、ソフトウェア数点が盗まれた。盗まれたパソコンには、全学共通科目後期試験担当科目成績302件が保存されていたという。同学は、当該学生に対し、保存されていた個人情報の内容とそれらの漏えいの可能性について、事情を説明して理解を求める。また、各部屋や非常口、窓の施錠を徹底し、全教職員および学生に対し防犯への周知徹底を行うとしている。
・リリース(京都大学)
http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_news/documents/070213_1.htm
- 事故
- ■ 伊予銀行、ATMジャーナル誤廃棄で顧客情報26万2,196名分を紛失
伊予銀行(愛媛県松山市)は19日、顧客情報を記載した「ATMジャーナル」を誤って廃棄し、26万2,196名分の個人情報を紛失したと発表した。ATMジャーナルとは、ATMの取引内容を記録したロール状の用紙のこと。このATMジャーナルの一部を、同行49か店で保管期限(2年間)満了前に紛失していたことが分かった。紛失したATMジャーナルには、26万2,196名分の顧客カナ氏名、銀行コード、支店コード、科目、口座番号、取引金額等が記載されていた。保管期限を経過した他の重要書類に混入し、誤って廃棄された可能性が高いという。現時点では問合せも含め、不正使用の事実は確認されていない。同行では書類の取扱いの厳正化に加え、一層のペーパーレス化・本部集中化等により再発防止に努めていくとしている。
・リリース(伊予銀行)
http://www.iyobank.co.jp/what/190219.htm
- 事故
- ■東京急行電鉄、メール誤送信で「SALUS」読者のアドレス60件流出
東京急行電鉄(東京都渋谷区)は2日、同社沿線の生活情報誌「SALUS(サルース)」において、メールの誤操作により、顧客アドレス60件を流出したと発表した。発表によると、2日18時ごろ、試写会イベントの当選メールを顧客宛に配信する際に、本来BCCで送信すべきところ、送付先が分かる形でメールアドレス60人分を入力、送信したという。同社では今後、個人情報保護方針を再確認するとともに、再発防止教育を即刻実施し、同報メールを送付する際は専用ツールを用いるよう徹底していくとしている。
・リリース(東京急行電鉄)
http://salus.jp/info/070202/index.html
- 事故
- ■ NHK、関連会社社員の私有パソコンから130名分の個人情報が流出
NHKは16日、同社の関連会社社員の私有パソコンから、130名分の個人情報等が流出したと発表した。流出したのは、2月10日に放送した「日本の、これから~“団塊”大量退職へ」の取材依頼文や取材メモなど260件で、この中には氏名やメールアドレス、電話番号などの個人情報130名分が含まれていた。番組制作業務の一部を委託した、同社の関連会社NHK情報ネットワーク(東京都渋谷区)の社員が、当該データを私有パソコンに保存していたところ、このパソコンがウイルスに感染、Winny(ウィニー)ネットワーク上に流出したとみられる。NHKは個別に謝罪を行うとともに、関連団体も含めて個人情報の管理を点検、再発防止に努めるとしている。
・リリース(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070216.html
- 事故
- ■ 住宅金融公庫、顧客39先分の情報が記載された債権書類等を紛失
住宅金融公庫(本店:東京都文京区)は13日、8支店において、顧客情報39先分が記載された書類を紛失および誤廃棄していたと発表した。同公庫によると、昨年9月から12月にかけて点検を行った結果、北海道、東北、首都圏、北陸、大阪、中国、福岡、南九州支店で、38先分の書類紛失、1先分の誤廃棄があったことが判明した。紛失、誤廃棄していたのは、顧客の氏名、住所、融資額等が記載された債権書類33先分と、氏名、住所、電話番号、職業、収入、資産内容などが記載された、賃貸住宅融資手続きに関する書類6先分。紛失した書類は外部に持ち出す性質のものではなく、外部からの問い合わせもないことから、誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出する懸念は極めて低いという。誤廃棄した書類は、復元できない方法での廃棄の事実が確認されている。同公庫では、顧客に説明と謝罪を行っている。また今後、文書管理に関する職員研修の徹底や、保管場所の集約化による物理的な対策を行い、情報管理の強化に努めるとしている。
・リリース(住宅金融公庫)
http://www.jyukou.go.jp/news/topics/topics_20070213.html
- 事故
- ■ 千葉銀行、ウイルス感染で顧客情報76先分など流出
千葉銀行(千葉県千葉市)は15日、顧客情報がネット上に流出していたことを明らかにした。同行行員自宅の個人所有パソコンがウイルスに感染し、記録してあった顧客情報が流出した。流出が判明したのは、14日夕刻。感染・流出したのは11日とみられる。流出した個人情報は、行員が2005年3月から4月にかけて自宅で作成したもので、顧客76先分の個人名、法人名および代表者名と、取引内容等の一部が含まれている。また、一般的に入手可能な、法人名とその所在地の情報、95先分も含まれていた。同行の説明によると、行員は2003年頃にファイル交換ソフトを使用しており、2004年までには自主的に削除してあったが、その削除手順に誤りがあったことから当該ソフトが残留。ウイルス感染により今回の流出が起きたという。同行では、2006年3月と5月に、全行員を対象に個人所有のパソコンにおけるファイル交換ソフトの使用状況を調査し、業務関係情報の削除を指示していたが、2005年に作成した当該情報は削除されていなかった。
・リリース(千葉銀行)
http://www.chibabank.co.jp/news/html01/00323/index.html
- 事故
- ■ 三井生命、千葉県保険医協会加入の医師86名分の顧客リスト流出
三井生命(本店:東京都千代田)は15日、同社が受託する千葉県保険医協会のグループ生命保険を利用している顧客リスト86名分の流出が判明したと発表した。流出がわかったのは13日で、情報内容は、86名分の加入者番号、氏名、年齢、勤務先病院の名称と住所、電話番号、加入保険金額。健康状況や口座番号等の情報は含まれていない。現時点で、情報の不正利用は確認されていない。当該顧客にはお詫びと説明を行っているが、社外流出の原因や経路についてはまだわかっていない。すでに警察に届け、社内調査も進めており、同社は全力をあげて原因究明に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](三井生命)
http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20070215.pdf
- 事故
- ■ JR東日本スポーツ、顧客情報31名分を含むカード申込書紛失
スポーツ施設運営等を行うジェイアール東日本スポーツ(東京都渋谷区)は14日、同社が運営するジェクサー・フィットネスクラブ赤羽店(東京都北区)において、顧客の個人情報が記入されたジェクサービュー・スイカカード申込書を紛失したと発表した。発表によると、同社では手続きのために申込書を東日本旅客鉄道株式会社ビューカード事務センターに郵送しているが、2006年12月23日送付分が届かず、紛失が判明した。顧客からの申込書を集約し、郵便ポストへ投函するまでの間に紛失した可能性が高いという。紛失したのは2006年12月15日から同21日の間に受け付けた申込書で、新規入会申込書28名分、住所変更届2名分、口座振替依頼書1名分。氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、勤務先や金融機関情報等を含んでいる。同社では、該当する顧客に謝罪と説明をしている。また今後、申込書の発送を郵便書留へ統一するなどして再発防止を図るという。
・リリース(ジェイアール東日本スポーツ)
http://www.jexer.co.jp/emergency/index.html
- 事故
- ■ オズモール、システム不具合で最大106名の会員情報が閲覧可能に
スターツ出版(東京都中央区)が運営する女性情報サイトのオズモールは12日、システム不具合により、ウェブサイトに会員情報が表示される事故があったと発表した。会員2名の個人情報が、別会員それぞれ1名(計2名)に表示されたことがわかった。同時に、最大106名の会員の個人情報が別の会員それぞれ1名に表示された可能性があるという。不具合が発生したのは、7日10時から10日13時30分の間で、「シングル・サインオン」システムを利用し、かつ、ある条件を満たしている特定会員(106名)が「ウエディング資料請求」にアクセスした場合、別の会員1人の個人情報(本名、フリガナ、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス)が表示された可能性がある。この不具合は現在、すでに修正済みであり、該当会員にはメールで説明とお詫びをしている。同社は今回の事態を重く受けとめ、再発防止に万全を尽くすとしている。
・リリース(スターツ出版/オズモール)
http://www.ozmall.co.jp/Special/information/
- 事故
- ■ サン・ライフメンバーズ、700名の顧客情報記載書類が盗難
冠婚葬祭業のサン・ライフ(本社:神奈川県平塚市)は1日、同社子会社で互助会事業を行うサン・ライフメンバーズ(同市)において、顧客情報が記載された書類を盗まれたと発表した。同社によると、紛失が発覚したのは1月29日午前8時30分頃。メンバーズ社ショウナン営業所(同市)の職員が自宅駐車場に停めていた車が荒らされ、当該書類入りの鞄を盗まれた。紛失した書類は、同職員と取引のある顧客1,323名のうち、個人顧客約700名分とみられ、住所、氏名、電話番号と、一部は銀行口座番号が記載されていた。同社は、発覚日に所管警察署へ盗難届を提出。該当する可能性がある顧客1,323名全員に、説明と謝罪を行っている。情報の不正使用等の事実は確認されていないという。同社では今後、再発防止に向け顧客情報の管理をさらに徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル](サン・ライフ)
http://www.sunlife.jp/news/pdf/20070201_oshirase.pdf
- 事故
- ■ 東京医科歯科大、学生のPCから患者69名分の情報流出
東京医科歯科大学医学部(東京都文京区)は13日、同学部学生のパソコンから、ファイル共有ソフトを介して患者の個人情報が流出した可能性があると発表した。文部科学省からの連絡で発覚したもの。同学部によると、学生はカンファレンスで使われる教育用データを無断で持ち出し、自宅のパソコンに保存していた。同大付属病院の入院患者69人の情報を含む複数のファイルがネット上に流出した可能性があり、中には病歴の記録を含んだものもある。同学部では患者情報の学外持ち出しを禁止しており、2003年度以降は、全学生から個人情報を漏洩しない旨の誓約書を提出させている。なお、同大医学部付属病院では、2005年3月に患者50人の検査データが医師のパソコンから流出している。
・患者様の個人情報の流出について(東京医科歯科大学医学部)
http://www.tmd.ac.jp/cmn/kojinjouhouryushutsu20070213.html
- 事故
- ■ 都の区立中学、教諭の私有パソコンから生徒175名分の名簿など流出
東京都江戸川区教育委員会は9日、区立中学校の男性教諭(48歳)が自宅で使用していた私有パソコンから、生徒の名簿や写真などが流出したと発表した。3日にウイルスに感染し、Winnyネットワーク上へ流出した。同教委によると、流出したのは、教諭が顧問を勤める同校バドミントン部のスナップ写真40枚、2004年の修学旅行で撮影した写真約30枚と、同区バドミントン大会の出場者名簿など。名簿には、8中学校175名の生徒について、氏名、生年月日、住所、学校名が記載されていた。同教委では、個人情報を許可なく持ち出すことを禁止している。
・江戸川区ホームページ
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/
- 事故
- ■ 住友林業、顧客メールアドレス39件流出
住友林業(本社:東京都千代田区)は8日、顧客のメールアドレス39件が流出したことを発表した。同社によると、4日、関西圏の住宅本部支店に勤務する営業担当者が、分譲建物の売却情報を39名の顧客にメール送信する際、誤って他受信者のアドレスを確認できる状態で送信してしまった。同社では、該当する顧客を訪問し、事態の報告と謝罪をするという。また、社員に対する個人情報の取り扱いルールと管理指導が不十分であることを反省し、個人情報管理の重要性を再度認識するよう、全社を挙げて徹底するとしている。
・リリース(住友林業)
http://www2.sfc.co.jp/information/news/2007/2007-02-08-rou.html
- 事故
- ■ アイメッセ、作業員のPCウイルス感染でNTT西やクローバーTVの顧客情報流出
コンピュータの販売やサポート業務等を行うアイメッセ(愛知県津島市)の作業員が所有するパソコンから、NTT西日本名古屋支店(名古屋市中区)や、ケーブルテレビやインターネット事業を行う西尾張シーエーティーヴィ(クローバーTV/愛知県津島市)の顧客情報が流出していたことがわかった。2日にウイルスに感染し、Winnyネットワーク上へ流出したもの。アイメッセは、この2社からパソコンの設定業務を委託または再委託されていた。NTT西日本名古屋支店の8日の発表によると、2004年5月28日から11月30日の間にパソコンセットアップの注文をした、同社の個人顧客223件と法人顧客9件の情報が流出。西尾張シーエーティーヴィの9日の発表によると、2004年6月から11月の間にパソコン設定等サービスを利用した同社の顧客142件の情報が流出した。流出内容は、住所、氏名、電話番号など。両社とも、これまでに情報の不正利用の事実は確認されていないとしている。
・リリース(NTT西日本名古屋支店、アジャスト)
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/web/newsrelease/2007/070208.html
・リリース(西尾張シーエーティーヴィ)
http://www.clovernet.co.jp/whatsnew/informa/important_info.html
- 事故
- ■ 東京国税局、職員の私有パソコンから納税者情報400件が流出
東京国税局は8日、同局徴収部の男性徴収官(35歳)が自宅で使用していた私有パソコンから、納税者の情報約400件がWinnyを通じて流出していたと発表した。流出したのは、徴収官が千葉県内の税務署に勤務していた2003年1月から2004年7月の間に作成した資料で、個人および法人納税者の住所、氏名と、一部については財産の状況も含まれいる。徴収官は、許可なく内部資料を持ち出すことが禁じられているにもかかわらず、署内のパソコンで作成した資料をUSBメモリに移して無断で持ち帰り、自宅のパソコンに保存していた。
・東京国税局
http://www.tokyo.nta.go.jp/
- 事故
- ■ 九州電力、顧客情報など個人情報22件を含む業務用携帯電話紛失
九州電力(本店:福岡市中央区)は6日、顧客情報を登録した社用携帯電話1台を紛失したと発表した。同社によると、紛失が判明したのは5日午前7時30分頃で、福岡県朝倉市、小郡市、または同社甘木営業所構内で紛失したとみられる。当該携帯電話には、顧客18件の姓と電話番号、役職名や企業名が、また同社従業員4件について姓、役職名と電話番号が登録されていた。紛失判明後、直ちに警察へ紛失届を提出するとともに、営業所内及び紛失者の帰宅経路を捜索したが、見つかっていない。同社では、該当する顧客に謝罪と説明を行っている。また今後、顧客情報の厳正・適正な管理を更に徹底し、再発防止に努めるという。
・リリース(九州電力)
http://www1.kyuden.co.jp/press_h070206-1
- 事故
- ■ 呉信用金庫、顧客情報4,596件含むマイクロフィルム紛失
呉信用金庫(本店:広島県呉市)は9日、顧客の情報が記載されたコムフィッシュ(マイクロフィルム)を紛失したと発表した。同金庫によると、1月25日、旧和庄支店(現本店営業部 和庄出張所。同市)の顧客から依頼があったため、本店営業部の金庫内に保管していた同支店のコムフィッシュを調査したところ、紛失が判明。コムフィッシュには、1990年8月27日から1999年11月15日までの間に取引があった個人および法人の顧客4,596先について、顧客番号、口座番号、氏名、住所、電話番号、預金関係履歴等が記録されていた。内部調査の結果、本店営業部が2006年6月に金庫室等を清掃した際に、保存期間を経過した書類と併せて焼却した可能性が高いという。これまでに、問い合わせや、情報悪用による被害の連絡は入っていない。同金庫は、該当する顧客に通知と謝罪を行っている。また今後、顧客情報の管理、保管と、その検査方法や廃棄処分の方法等の見直しを行うなどして再発防止に取り組むとしている。
・リリース(呉信用金庫)
http://www.shinkin.co.jp/kure/news_funsitu.htm
- 行政
- ■ 総務省、ファイル共有ソフトによる顧客情報漏えいで八王子テレメディアに行政指導
総務省は9日、昨年11月に顧客情報1万7,824件を流出させたケーブルテレビ事業者、八王子テレメディア(東京都八王子市)に対し、個人情報の適正な管理の徹底等を文書により指導した。同社は、2月1日に総務省へ漏えい事故を報告。総務省では、同社において個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったことが認められるとし、総合通信基盤局長名の文書により、遺憾の意を表明するとともに、個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の取り扱いに係る安全管理措置等を徹底し、再発防止に努めるよう指導した。この漏えい事件では、同社の元契約社員が顧客の個人情報を管理者の許可なく持ち出し、自宅の個人用パソコンからファイル共有ソフトを介して流出させた。
・リリース(総務省・関東総合通信局)
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1902/p190209.html
・リリース(八王子テレメディア)
http://www.htmnet.ne.jp/news_detail/1187790_3078.html
- 事故
- ■ 三重中央医療センター、流出していた患者情報は5,072名分
三重中央医療センター(三重県津市)から、医療用麻薬の管理状況を含む薬剤課の内部資料がWinny(ウィニー)を通じて流出した問題で、同センターは2月付けで、流出資料の中に患者5,072名分の氏名が含まれていたことを明らかにした。同センターによると、院内で業務で使用していたパソコンを男性薬剤師が自宅に持ち帰り、自宅のパソコンに接続。12月17日に感染・流出した。流出したのは2000年から2004年までの「薬品の使用者名リスト」などで、患者の氏名とID番号が含まれていた。
・リリース[PDFファイル](三重中央医療センター)
http://www.hosp.go.jp/~nmch/owabi.pdf
- 事故
- ■ NHK鹿児島放送局、個人情報を含む放送受信料の帳票12件を紛失
NHKは8日、NHK鹿児島放送局(鹿児島県鹿児島市)で、放送受信料の契約収納業務に使用している帳票を紛失したと発表した。鹿児島県内の金融機関で受け付けた顧客の名前などが記載された帳票のうち、2006年10月12日受付分・12件の帳票を紛失した。帳票には住所、氏名、電話番号、口座番号、届印などの個人情報が記載されている。至急関連施設の調査を実施したが発見に至っておらず、同放送局内で紛失した可能性が高いと判断しているという。現在、当該顧客に個別に連絡し、2次被害の防止に努めている。また、今後このような事態が発生しないようセキュリティ教育を改めて徹底するとしている。
・リリース(NHK鹿児島放送局)
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase070208.html
- 事故
- ■ KDDI、au解約者の個人情報約22万名分を含む光磁気ディスク紛失
KDDIと沖縄セルラーは8日、同社の携帯電話サービス「au」を解約した顧客22万4,183名分の個人情報を含む光磁気ディスクを、同社の小山テクニカルセンター(栃木県小山市)内で紛失したと発表した。当該ディスクには先月15日時点のau解約者の名前、住所、生年月日、解約時点の携帯電話番号、連絡先電話番号、管理用コードが保存されていた。クレジットカード情報や銀行口座情報、通信記録は含まれていないという。当該ディスクの紛失は、先月25日に同センターで定期棚卸しを行った際、所定の保管場所である同センター情報システム運用室のキャビネット内に保管されていなかったことから判明した。同社ではただちに同運用室の静脈認証システムのログと監視カメラの記録映像で入退室記録を確認したほか、運用担当者の聞き取りや作業の再現実施などで、当該ディスクの紛失を確認。社内調査の結果、当該ディスクは同運用室からダンボールに紛れ込み、廃棄業者に引き取られて溶解、または粉砕処分された可能性が高いとみている。同社は今回の紛失について、作業手順とチェック体制に不備があったとし、全社的な再点検を実施すると共に、さらに必要な改善策を策定・実行するとしている。
・リリース(KDDI)
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0208/
・リリース(au)
http://www.au.kddi.com/news/information/au_info_20070208.html
- 事故
- ■ セブンイレブン、個人情報を含む料金払込票の控え42件紛失
セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は6日、先月23日に顧客から預った料金収納の払込票(本部控)42件を店舗から回収後に紛失したと発表した。紛失が発生したのは帳票類集配センタ-(兵庫県伊丹市)から吹田センター(大阪府吹田市)への配送到着までの間で、当該払込票の控えには、氏名、または氏名と住所が記載されていた。紛失判明後、帳票類集配センター内や吹田センター内、およびその周辺、車両、配送ル-トを手分けして捜索したが、発見できなかった。26日には伊丹警察署に紛失届を提出した。料金は、店舗受付時点で収納処理が完了している。また、現時点で該当顧客情報が悪用された事実はない。同社では、該当顧客に経緯報告とお詫びをしている。また、代行収納業務における払込票の管理体制を再点検するなど、再発防止に努めていくとしている。
・リリース(セブン-イレブン・ジャパン)
http://www.sej.co.jp/news/h19kami/020601.html
- 事故
- ■ 立命館大、大学院教授が学生の個人情報1,265件を含む私有パソコン盗難
立命館大学は2日、同大大学院経営管理研究科教授が、同大学生の個人情報1,265件を含む私有パソコンを盗まれたと発表した。1月29日、同教授の自宅に空き巣が入って盗まれたもので、同教授は直ちに警察当局へ被害届を提出し、翌30日に大学に被害を報告。同大は2月1日、文部科学省などへ報告した。紛失情報は、同教授の2005年度および2006年度担当科目を受講していた同大学生・大学院生(卒業生を含む)の氏名、学生番号、成績。住所やメールアドレス、電話番号などは含まれていない。ほかに、同教授の同大におけるIDとパスワードも含まれていたが、同大は事態把握後に同教授のアカウントを停止。不正なアクセスの有無を検証したが、その事実は認められなかった。同大では当該学生・大学院生・卒業生ならびに関係者への2次被害発生防止などに努めている。現時点では情報の不正使用などの事実は確認されていない。同大では流出情報に関わる外部からの問い合わせや不審な事象があった場合、速やかに大学へ連絡するよう呼びかけている。また、教員が受講生の成績評価を行う際にパソコンを利用する場合、データにパスワード認証を設定するなどの対応が必要であることを、改めて全教職員に徹底する。
・リリース(立命館大学)
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2007/02/houkoku.htm
- 事故
- ■ キッセイ薬品、情報配信メールを「TO」で送りメールアドレス2,580件流出
医薬品のキッセイ薬品工業(本社:長野県松本市)は2日、メール配信時のミスで、「スギ花粉お知らせメールサービス」利用者のメールアドレス2,580件を流出したと発表した。同社は、2月1日午後5時3分から5時30分の間に、昨シーズンの同サービス利用者に案内メールを配信した。7つのグループに分割して2,580件に配信したが、その際、担当者が誤って、「BCC」欄に指定すべきところ「TO」に指定して配信。メールアドレスが同一グループ内で確認できるようになってしまった。流出情報はメールアドレスのみで、その他の個人情報は含まれていない。同日、同社では当該登録者に謝罪と説明のメールを送信し、誤配信メールの削除を依頼した。また、同社の「2007年スギ花粉飛散情報」のウェブサイトに同様の内容を掲示し、問い合わせ窓口を案内している。同社は本件の原因を人為的なミスとして真摯に受け止め、再発防止を徹底して信頼回復に努める。
・リリース(キッセイ薬品工業)
http://www.kissei.co.jp/news/press2007/seg070202.html
- 事故
- ■ 政策投資銀、顧客情報12件等を含む職員の私有パソコン盗難
日本政策投資銀行は2日、同行関西支店(大阪市北区)に勤務する職員の自宅から、同職員が無断で支店外に持ち出した顧客情報12件などを含む私有パソコンが盗まれたと発表した。盗難があったのは1月29日で、紛失情報は顧客(法人)の事業にかかる調査レポート12件と、当該調査にかかる識者インタビューメモ43件。ただちに警察に被害を届け出たが、まだ発見・回収に至っていない。これまでのところ、当該情報の不正利用は確認されていない。当該顧客や当該識者には謝罪と説明を行っている。同行では、今回の事態を真摯に受け止め、顧客情報等の取扱いにおけるセキュリティ対策や管理の徹底を全職員に周知する等、再発防止に全力で取り組むとしている。
・リリース(日本政策投資銀行)
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2007/0202.html
- 事故
- ■ 一橋大学、教員が電車内で学生約300名の個人情報を含むパソコン盗難
一橋大学(東京都国立市)は1日、同学商学部の教員が学生の個人情報約300名分を含むパソコンを盗まれたと発表した。盗難があったのは1月30日、当該教員が帰宅中の電車内で、当該パソコンとUSBメモリーを入れたカバンを盗まれた。翌31日に同学に報告、所轄署に被害届を提出したが、現時点では発見に至っていない。紛失情報は、当該教員の平成17年度と18年度の授業およびゼミの受講学生の氏名、学籍番号、学部、学年、授業の成績(小テスト及びレポートの得点)。学期末試験と最終成績は含まれない。ゼミの受講学生については、氏名と学籍番号のみで成績等は含まれない。現時点では、紛失した個人情報の不正使用や被害等の事実は確認されていない。当該学生には謝罪と状況説明の文書を送付している。同学では、個人情報の外部への持ち出しを原則禁止としており、本件の発生について遺憾としている。同学は、教職員に対し個人情報保護の周知徹底を図るなど再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](一橋大学)
http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2007/0201.pdf
- 事故
- ■ NHK、個人情報約20名分を含むノートパソコン紛失
NHKは2日、同社名古屋放送局(名古屋市中村区)でNHK職員同士のメールのほか、部外者約20名のメールアドレスなどの個人情報を含むノートパソコン1台を紛失したと発表した。住所や電話番号は含まれていない。放送センター職員に貸与している当該パソコンの紛失が判明したのは1月29日で、同局で捜索を続けるとともに、名古屋東警察署へ紛失届けを提出した。当該パソコンには起動時のパスワードの設定などのセキュリティ対策がとられている。当該部外者へは謝罪と事情の説明を行っている。名古屋放送局では、再発防止に向けて改めて個人情報の管理につき点検し、情報の取り扱いにつき、よりいっそう注意するとしている。
・リリース(名古屋放送局)
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase070202.html
- 事故
- ■ 国立循環器病センター、患者の個人情報1,100名分を含むノートパソコン紛失
国立循環器病センター(大阪府吹田市)は2日、同センター職員が患者の個人情報1,100名分を含むノートパソコンを紛失したと発表した。2006年12月22日午後6時30分頃、同職員が、病院医局で同ノートパソコンを含む通勤用カバンの紛失に気づいた。ただちに自宅を含め当日行動した場所を捜索したが、まだ発見されていない。同ノートパソコンには、同職員が関係した乳幼児病棟の入院患者約1,100名分のデータを自ら入力し、蓄積保有していた。紛失情報は、「同患者の一般情報」「特殊な検査・治療が行われた同患者の診療情報」「手術を行った同患者の手術情報」でID、ローマ字表記の患者名、生年月日、入院日、退院日、検査年月日、測定値、治療法、術式等を含む。「同患者の一般情報」には保護者氏名、住所は含まない。同パソコンはログイン時のパスワード設定等が施されており、まだ個人情報が用いられた形跡はない。当該患者については調査中で、明確になり次第、入院中の場合には、事案の経緯等を家族に説明し、謝罪する。また、すでに退院している場合には、次回外来受診時に謝罪と事案の経緯を説明する。同センターでは2005年4月1日より、匿名化されていない患者情報を職員個人のパソコンに保有することを厳しく禁止しており、本件の発生は遺憾であるとしている。同職員および管理監督者については厚生省と処分を協議をしている。今後、再発することがないよう、同センターの運営局長より職員に対し、同センターの保有個人情報管理規程の厳格な遵守を行うよう周知徹底した。
・リリース(国立循環器病センター)
http://www.ncvc.go.jp/20070202_oshirase.html
- 事故
- ■ 九州電力、宮崎支店で8名分の顧客情報を記載した電気料金領収証を紛失
九州電力(本店:福岡市中央区)は1月26日、宮崎支店宮崎営業所内で顧客情報を記載した電気料金領収証を紛失したと発表した。紛失したのは昨年12月25日と1月15日の2回で、計8名分。当該領収証には氏名、住所、電気料金等が記載されていた。紛失が判明した後、警察へ届け出るとともに営業所内を探したが、現在まで発見できていない。同社は当該顧客にお詫びと事実関係の説明をしている。また、今後このようなことがないよう厳正な管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(九州電力)
http://www1.kyuden.co.jp/press_h070126b-1
- 事故
- ■ 建設物価調査会、案内メールを「CC」で送りアドレス43件流出
建物物価調査会(東京都中央区)は1月24日、同会発刊図書の購入者に案内メールを送る際に担当者が操作を謝り、43件のメールアドレスが流出したと発表した。事故があったのは1月19日で、同会発刊図書付属CD-ROMの内容に一部訂正があり、訂正案内を図書購入者43名に送信した。その際、BCCで送信すべきところを誤ってCC送信し、送信先すべてのメールアドレスが表示されてしまった。同会はその日のうちに当該43名に対し、電子メールで報告とお詫びの連絡をした。流出情報の内容は、図書購入登録者のメールアドレス43名分で、それ以外の個人情報流出はない。今後は、複数の宛て先にメールを送る場合は、複数の担当者によって内容確認やテスト送信をして最終確認を徹底する。また、個人情報の取り扱いについて、同会内で再認識のための教育を実施するとしている。
・リリース[PDFファイル](建設物価調査会)
http://www.kensetu-bukka.or.jp/information/pdf/osirase_070124.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社、ジャカルタ郵便局あて国際スピード郵便物247通紛失
日本郵政公社(本社:東京都千代田区)は1月22日、インドネシアのジャカルタ郵便局あてに発送した国際スピード郵便物を紛失したと発表した。紛失したのは、昨年12月下旬から今年1月上旬にかけて、近畿、中国、四国地方の郵便局で引き受けた国際スピード郵便物(EMS)247通。これらの郵便物は大阪国際郵便局(大阪府泉南市)からジャカルタ郵便局あてに、順次8回に分けて発送されたが、ジャカルタ空港から現地郵便局に交付される間に亡失事故が連続発生した。同公社は当該郵便物の引受ラベルから差出人を特定し、引受郵便局から事情説明とお詫びをし、国際郵便約款の規定により郵便料金の返還と損害賠償を行う。再発防止策としては、今年1月17日から大阪国際郵便局からインドネシアあてに発送する国際スピード郵便物の航空搭載便を変更した。また、関係航空会社とインドネシア郵政庁に対し、郵便物の航空機からの取卸し、空港敷地内での運搬・保管、現地郵便局への引渡しまでの全段階でセキュリィティ対策を再点検し、強化するよう申し入れた。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/070122j201.html
- 事故
- ■ 東邦銀行、顧客情報を含む内部会議用資料が流出
東邦銀行(本店:福島県福島市)は1月30日、顧客企業2社と関連企業の決算情報や取引情報、役員の個人情報が記載された内部資料が、外部に流出していたと発表した。同行によると、1月26日に雑誌社から、内部資料と思われるコピーを入手したとの連絡を受け確認したところ、2004年8月30日に開催した内部会議用に作成した資料のうち、A3版5枚のコピーだったことが判明した。流出資料には、顧客企業2社と関連企業13社、金融機関13社の財務や融資に関する情報と、個人10人の氏名や役職名などが記載されていた。同行は、流出が確認された顧客に対し事情説明と謝罪をし、現在、情報流出の原因や経路などについて解明を進めている。
・リリース[PDFファイル](東邦銀行)
http://www.tohobank.co.jp/release/date/19-0130.pdf
- 事故
- ■ ビック東海、社員の個人情報約400などを含むパソコン紛失
ケーブルテレビと情報通信サービスのビック東海(本社:静岡市葵区)は1月26日、社員の個人情報などを含む業務関連情報が記録された業務用パソコン1台を紛失したと発表した。同社によると、システムイノベーションサービス本部管下の社員が1月20日、京浜東北線の電車内に、パソコンを入れた鞄ごと置き忘れ紛失した。同社は、ただちに警察とJR東日本に紛失届けを提出し探索しているが、まだ発見には至っていない。紛失したパソコンには、同社社員と社員関係者の氏名、住所情報約400件と、当該社員が担当した取引先6社との間のメール受発信情報、その他の業務関連情報が含まれているが、一般の顧客に関する個人情報は含まれていない。また、紛失したパソコンには、ログイン時のID・パスワード設定がなされており、一部データには個別のパスワードも設定。現時点では、保存情報の不正使用などは報告されていないという。同社は情報管理体制の見直しと社員教育の再徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](ビック東海)
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10102306/00055611.pdf
- 事故
- ■ 厚生労働省、意見募集のFAX番号誤記載で提出者のFAXが第三者に
厚生労働省は1月23日、フィリピン人看護師らの受入に関する指針案に関する意見募集で、FAX番号を誤掲載したと発表した。同省によると、意見募集は12月28日から19日までの期間、郵送と電子メール、FAXで受け付けていたもので、記載したFAX番号を間違っていたため、同省とは無関係の機関に複数の意見が送付され、一部を残して破棄されてしまった。意見募集には、提出者の住所と氏名の記載が求められていた。同省は、提出者が特定できないため、募集期間を1月23日から31日までとして、改めて意見を募った。
・リリース(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0123-1.html
- 事故
- ■ 中国電力とエネルギア・コミュニケーションズ、工事関係書類21件を紛失
中国電力(本社:広島市中区)と子会社のエネルギア・コミュニケーションズ(同)は1月31日、エネルギアコムのインターネット接続サービス申込者の個人情報が記載された工事関係書類21件分を紛失したと発表した。紛失した書類は、中国電力がエネルギアコムから光ファイバー設置工事の依頼を受けて作成し、工事会社へ発注したもの。工事会社社員が1月27日に、施工予定分の書類21件を自宅へ持ち帰る途中に紛失した。書類には、中国電力岡山営業所と倉敷営業所サービス区域の顧客の氏名、住所、電話番号と、宅内の工事予定箇所の写真が含まれていた。対象者には、個別に訪問・連絡し経緯を説明して謝罪。今後は、委託先を含む情報管理の徹底を図るとともに、委託先での書類管理体制の強化や発注者としての必要な監督を行い、再発防止策に努めるとしている。
・リリース(中国電力)
http://www.energia.co.jp/press/06/p070131-3.html
・リリース[PDFファイル](エネルギア・コミュニケーションズ)
http://www.enecom.co.jp/news/2007/20070131.pdf
- 事故
- ■ メディセオ・パルタックHD、車上荒らしで338名分の個人情報を含むパソコン盗難
医薬品卸のメディセオ・パルタックホールディングスは1月26日、化粧品、日用品、一般用医薬品卸売り子会社パルタック(本社:大阪市中央区)の近畿支社(大阪府泉大津市)所属の営業車両から、ノートパソコン1台と営業用カバンが盗まれたと発表した。同社によると、ノートパソコンには顧客338名のメールアドレス、送受信済みメール、営業関係資料等が保存されおり、カバンには営業関係資料の印刷物が含まれていた。同社は、所轄の警察署に届け出るとともに、関係者に対し事情を説明して謝罪。今後は、グループ内教育の再徹底と管理強化をはかり、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](メディセオ・パルタックホールディングス)
http://www.mediceo-paltac.co.jp/news/pdf/2007/070126.pdf