- 事故
- ■ トランスコスモス、元従業員の私有PCから顧客情報6名分など流出
情報処理サービスのトランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は26日、同社元従業員の自宅私有パソコンがウイルスに感染し、パソコンに保存されていた顧客情報6名分などがネットワーク上に流出したと発表した。同社によると、流出したのは同社が受託しているコールセンター業務に関する顧客企業の顧客6名分の個人情報と業務関連情報、同社の業務関連情報。流出した個人情報のうち3名分は氏名、住所、電話番号が、残り3名分は氏名のみが記載されており、今月19日に発覚した。元従業員は、コールセンター業務に従事していたという。
・リリース(トランスコスモス)
http://www.trans-cosmos.co.jp/release/new_f/press060726.html
- 事故
- ■ ゲームオン、登録通知メール3,880件に他人のアドレスとパスワード誤記載
オンラインゲームを運営するゲームオン(本社:東京都渋谷区) は27日、同社のゲーム情報ポータルサイト「ジーパラドットコム」の登録完了通知に、他の顧客のメールアドレスとパスワードを記載し配信したと発表した。対象となるのは今月10日から15日に同社オンラインゲームを通じてジーパラドットコムに会員登録した顧客3,880名。27日午前3時頃に「Gpara.com登録完了のご確認メール」を配信した際、配信プログラムの不具合で、本人のメールアドレスとジーパラドットコム会員認証用のパスワードに加え、他の顧客のメールアドレスとパスワードが記載されてしまった。同社は同日午前11時頃に誤配信を確認し、不具合を修正。午後1時に該当する顧客のジーパラドットコムサービスの利用停止処理を行うとともに、オンラインゲーム会員登録時のジーパラドットコム会員登録受付も停止した。同社は、同日ジーパラドットコムおよび各ゲームサイトに謝罪文を掲載。今後は業務ルールの遵守とチェック体制の強化などを行い、再発防止に努め信用回復に取り組むとしている。
・リリース(ゲームオン)
http://www.gameon.co.jp/apology/index.asp
・リリース(ジーパラドットコム)
http://www.gpara.com/info/apology.htm
- 事故
- ■ 松下電器産業、個人情報を記載した連絡票を第三者にFAX誤送信
松下電器産業(本社:大阪府門真市)は18日、個人情報を記載した連絡票を第三者にFAX誤送信したと発表した。6月16日、同社お客様相談センターの社員が、顧客の相談解決のため社内関連部署に連絡票をFAX送信した際、誤って第三者に送信してしまった。第三者からの連絡を受けて判明後、ただちに当該の第三者に会い、陳謝と連絡票の回収を行った。当該顧客にはお詫びと経緯報告をしている。松下グループは個人情報の管理・保全について統一の管理基準で取り組んできたが、今回の事態を真摯に受け止め、個人情報の取扱にはさらに厳正に取り組んでいくとしている。
・リリース(松下電器産業)
http://panasonic.co.jp/cs/info/fax.html
- 事故
- ■ ヒューマンエージェント、サイトの不具合で顧客情報14名分流出
流通コンサルティングなどを行うヒューマンエージェント(本社: 東京都渋谷区)は12日、同社が提供するインターネットサービス、ロト・オークションサイト「ShaCa for OCN(シャカOCN店)」の顧客情報14名分が、接続システムの不具合により流出したと発表した。発表によると、3日のサービスリリースから翌日4日までの間に、同サービスに申し込んだ顧客の氏名、住所、連絡先電話番号、入札済み情報が、ログイン時に特定会員へ異なる会員の情報が表示される形で、外部に流出した。流出していないが流出の危険があった顧客情報は101件あったという。同社は当該顧客にお詫びのメール文書を送付した。また、流出が発覚した4日に、ログイン、新規登録等が行えないよう全てのボタンからのアクセスを切断。7日には同サービスそのものを終了した。同社は再発防止のために現状の総点検を行い、当該事象の徹底的な改善に取組んでいくとしている。
・リリース(ヒューマンエージェント)
http://www.humanagent.co.jp/
・リリース(ShaCa for OCN)
http://ocn.shaca.com/
- 事故
- ■ ひまわりホールディングス、IRニュースを「CC」で送りアドレス74件流出
外国為替取引などの企業グループの持株会社、ひまわりホールディングス(東京都港区)は7日、メールの誤配信で顧客のメールアドレスが流出したと発表した。同日13時43分前後、同社のIRニュースを登録者に配信した際、配信担当者が操作を誤り、本来BCCにすべきところ、CCとして配信してしまった。このため、配信対象74名の氏名(一部匿名)およびメールアドレスが閲覧可能な状態で配信されてしまった。同社は送信先の74名にメールで連絡し、当該事実の説明と謝罪、ならびに当該メールの削除を依頼した。同社は今後、メール配信システムの見直しを含め、人為的ミスが介在することのないよう業務の見直しを検討するとしている。
・リリース[PDFファイル](ひまわりホールディングス)
http://www.himawari-group.co.jp/20060707.pdf
- 事故
- ■ 日本テレコム、Winnyのウイルス感染で法人顧客情報4社152名分流出
ソフトバンクグループの日本テレコム(本社:東京都港区)は24日、同社社員と業務委託先担当者の私有パソコンがウイルスに感染し、法人顧客の連絡先情報が流出したと発表した。流出したのは4社152名分の会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレス。今月20日に総務省からの連絡で流出が判明した。流出情報のうち2社27名分は、同社社員が私有パソコン上に保管していた2004年12月までのもの。同社では私有パソコンでの業務情報の取扱いを禁止し、保管情報を削除するよう指示していたが、当該社員は一部を削除し忘れており、その後のウイルス感染で流出した。2社125名分は、業務委託先担当者がウイルスに感染した私有パソコン上で連絡先情報を操作したため流出した。同社は、該当者に対し直接謝罪するとともに、今後は業務委託先を含め全社員の情報管理教育を再徹底し再発防止を図るとしている。
・リリース(日本テレコム)
http://www.japan-telecom.co.jp/release/2006/jul/0724/index.html
- 事故
- ■ インテック、Winnyのウイルス感染で受託先自治体の精神障害者情報1,653件流出
ITコンサルティングを行うインテック(本社:富山県富山市)は27日、同社が受託し開発していた高岡市ほかの福祉系システムに関連する個人情報1,653件がインターネット上に流出したと発表した。内訳は、高岡市1,634件、富山市4件、砺波市1件、射水市14件。流出元は同社に派遣社員として勤務していた20代の男性社員の私有パソコンで、当該社員は個人の判断で当該データをテストのために持ち帰り、自宅のパソコンで使用。当該パソコンにはWinnyがインストールされており、今月3日ごろウイルスに感染・流出した。高岡市によると、流出データは患者が医療費の助成を受けるため、市に申請した情報を基に2003年に作成したもの。同年、システムの改修をインテックに委託した際、市は申請者の住所や氏名、性別、生年月日、病名、医療機関などが入力された本物のデータを検証用に提供していた。データは作業終了時に破棄されるはずだったが、インテックは破棄せず市もそれを確認していなかった。同社は実データを使ったシステムテストの原則禁止、P2Pソフト利用の原則禁止、業務データの私有パソコンでの利用禁止を徹底するよう全社に指示。個人情報の管理教育を再度徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](インテック)
http://www.intec.co.jp/news/pdf/060727_1.pdf
- 事故
- ■ 日本郵政公社近畿支社、簡易保険関連の顧客情報1,604件を含む書類紛失
日本郵政公社近畿支社は21日、峰山郵便局(京都府京丹後市)取扱いの顧客情報を含む保険料払込団体の関係書類が、近畿支社(大阪市中央区)から同局への送付作業中に紛失したと発表した。同支社によると、紛失が発覚したのは6月27日。5月26日に同支社から峰山郵便局へ当該書類を発送した時に、社内手続きに沿った手順を行わなかったことが原因だという。紛失した書類は「構成員確認用書類」等、3種類29枚で、1,604人の氏名、3人の役職などが記載されていた。同支社は、払込団体代表者を訪問し、謝罪と説明を実施。また再発防止に向けて、支社と各郵便局に対し、正規事務取扱いと顧客情報の保護管理の徹底を指導するという。
・リリース(日本郵政公社近畿支社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s09/kani/060721_09401.html
- 事故
- ■弥生、業務ソフト「弥生」シリーズの顧客情報16万4,304名分が流出
ソフトウェア開発の弥生(本社:東京都港区)は25日、同社が提供する業務ソフト「弥生」シリーズの顧客情報が外部に流出したと発表した。同社によると、2005年11月から今年1月までに同社から「弥生会計」「弥生給与」「弥生販売」のバージョンアップキャンペーン情報を文書で受け取った16万4,304名について、登録名義、住所、電話番号と担当者名が漏れた。流出した情報は早い段階で特定、回収したので、これまでのところ大事には至っていないという。同社は、該当顧客に謝罪文書を送付するとともに、引き続き全容解明に取り組み、HP上で進捗状況を報告するとしている。また、セキュリティシステムの検証等を行い、再発防止に取り組むという。
・リリース(弥生)
http://www.yayoi-kk.co.jp/news/20060725.html
- 事故
- ■ いすゞ自動車、社員が置引きで顧客情報2,706名分含むHDD紛失
いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は20日、2,706名分の顧客情報を含んだハードディスクを紛失したと発表した。同社によると、6月22日午後11時30分ごろ、同社社員が電車で帰宅途中に鞄の置き引きにあい、鞄内に携行していた顧客情報入りのハードディスクを紛失。当該ハードディスクには、1997年から99年の3年間に同社が開催した「エコノミー&セイフティー走行会」に参加した2,706名の氏名、会社名、役職と、そのうち38名のメールアドレスが記録されていた。同社によると、発表の時点で個人情報の悪用等の被害情報はない。同社は、早急に全社をあげて個人情報管理の再徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース(いすゞ自動車)
http://www.isuzu.co.jp/oshirase/060720.html
- 事故
- ■ アッカ顧客情報流出、名簿業者に売却した元社員の背任罪が確定
ブロードバンド事業のアッカ・ネットワークス(本社:東京都千代田区)は18日、2004年に発覚した顧客情報流出事件に関して、背任罪で起訴されていた元社員について同罪での判決が確定したと発表した。この事件は2004年、同社の顧客情報約34万名分が外部に流出したもので、警察による捜査の結果、当該元社員が在職時に情報を外部の名簿業者に売却していたことが判明。同社は判決確定後、警察の捜査から明らかになった名簿業者と接触。当該情報は警察が回収しており、名簿業者はすでに保有していないことを確認したという。同社は、顧客情報の保護を中心とした情報セキュリティ強化策を運用し、再発防止に徹底して取り組むとしている。
・リリース(アッカ・ネットワークス)
http://www.acca.ne.jp/news/20060718.html
http://www.acca.ne.jp/release/060718.html
- 事故
- ■ NHK大阪放送局、地域スタッフの私有PCから顧客情報223件流出
NHK大阪放送局は21日、受信料の徴収業務などを委託している地域スタッフの私有パソコンがウイルスに感染し、NHK堺営業センター(堺市堺区)管内の顧客情報223件がファイル共有ソフト「Share」を介してネット上に流出したと発表した。流出したのは、当該スタッフが2004年8月に対応した顧客223人の氏名と住所の一部で、電話番号や口座番号などは含まれていない。NHKでは個人情報を私有パソコンに保管することは禁止していたが、当該スタッフは業務に役立てようと必要最小限のデータを入力していたという。NHKでは、該当する顧客を訪問し、謝罪と経過説明を実施。また、セキュリティー教育を徹底するなどして再発防止に努めるとしている。
・リリース(NHK大阪放送局)
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060721.html
- 事故
- ■ ジェイコム千葉、申し込んでないサービスに登録し顧客情報流出
ケーブルテレビ事業のジェイコム千葉(本社:千葉県浦安市)は14日、顧客情報1名分が流出したと発表した。同社によると、契約者1名について、受託契約事業者へのサービス申込みを受けていないにもかかわらず、誤入力により申込みを受けたというシステム処理を実施し、受託処理事業者にデータが転送された。チェック時に気がつき同社側でデータを削除したが、当該事業者へ反映されず、契約者の氏名、住所、電話番号が漏えいしたという。漏えい範囲は限定されており、すでに当該事業者からデータは削除されている。同社は、顧客情報の取り扱い手順ならびにチェック基準を再確認して改めて全社に周知。今後、さらに厳重な管理体制で顧客情報の保護にのぞむという。
・リリース(ジェイコム千葉)
http://www.jcom.co.jp/jcom/notice/20060714_chiba.html
- 事故
- ■ 近畿大阪銀行、3,450件のカードローン契約書類など紛失
近畿大阪銀行(本店:大阪市中央区)は18日、印鑑届の印鑑照会システムへの登録、およびカードローン契約書のセンター集中管理を実施するため、書類の点検を行ったところ、一部書類の紛失が判明したと発表した。紛失した資料の概要は、印鑑届(普通預金、定期預金等)が132店舗で3,340件。カードローン契約書類が43店舗で110件。情報内容は氏名、住所、電話番号のほか、印前者では口座番号、後者では生年月日、勤務先など。内部調査の結果、店舗統廃合時に誤って廃棄した可能性が極めて高く、情報流失の可能性は低いという。当該情報の不正利用等の事実も確認されていない。同行は今回の事態を真摯に受け止め、顧客情報の管理を再徹底していくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF](近畿大阪銀行)
http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/18_07funshitu.pdf
- 事故
- ■ 奈良中央三菱自動車販売、車上荒らしで123名分の顧客リストとDM盗難
奈良中央三菱自動車販売(本店:奈良県奈良市)は14日、東大阪市において同社社員が車上荒らしにあい、123名分の個人情報が記載された顧客リストとダイレクトメールが盗まれたと発表した。盗難があったのは13日未明で、情報の内容は、顧客氏名、住所、電話番号、保有車種名。現在のところ情報が不正に使用された等の事実は報告されていない。同社は該当顧客に電話、ダイレクトメールによりお詫びと事情説明をしている。また、今後は今回の事態を踏まえ、再発防止に全力をあげて取り組むとしている。
・リリース(奈良中央三菱自動車販売)
http://www.narachuo-mitsubishi.com/info/
- 事故
- ■ 住友林業、車上荒らしで40名分の顧客情報を記載した書類盗難
住友林業(本社:東京都千代田区)は13日、40名分の顧客情報が盗難にあったと発表した。10日深夜から13日未明にかけ、同社東京南支店に勤務する営業担当者が賃借駐車場で車上荒らしにあい、顧客情報を記載した書類の入った鞄を盗まれた。13日朝、被害届けを提出したが発見に至っていない。情報内容は氏名、電話番号、住所等で、40件の該当顧客には訪問の上、事情報告とお詫びを行っている。同社は個人情報管理の重要性を徹底し、信頼回復に努めていくとしている。
・リリース(住友林業)
http://www.sfc.co.jp/information/news/2006/2006-07-13-rou.html
- 事故
- ■ 富士重工業、253件の顧客情報を含むパソコンなど盗難
富士重工業()は18日、同社社員が電車で移動中に、個人情報が記録されているパソコン、外部記憶装置、紙資料などが入った鞄を盗まれたと発表した。盗難があったのは8日夜で、盗難された個人情報は計253件で、内訳は、スバル車のアフターサービスのための顧客氏名、住所、電話番号、所有車輌情報など紙資料188件と電子データ11件。スバル販売特約店従業員の氏名、業務情報など紙資料19件、富士重工業従業員の氏名、住所、電話番号など電子データ35件。盗難パソコンには暗号化やパスワード設定などセキュリティ対策が講じられており、情報流出の可能性は極めて低いという。現時点で当該情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は該当顧客に直接、お詫びと事実説明の連絡をした。また、情報管理の徹底により再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル](富士重工業)
http://www.fhi.co.jp/news/06_07_09/06_07_18.pdf
- 事故
- ■ 東京電力東京支店、96名分の顧客情報を含む帳票紛失
東京電力(本店:東京都千代田区)は14日、東京支店銀座支社の職員が、96名分の顧客情報を記載した帳票を紛失したと発表した。当該職員は13日、作業中の委託検針員より体調不良との連絡を受け、その救護のため作業現場である中央区銀座7丁目付近に出向いた。作業現場に到着した際、持参した帳票5枚の紛失に気づき、付近を捜索。帳票1枚を発見したが残り4枚は発見に至らず、愛宕警察に紛失届けを提出した。紛失帳票は、委託検針員が顧客宅へ行く順番を記載した一覧票で、96名分の顧客情報(契約名義、お客さま番号)が記載されていた。同社は当該顧客を個別に訪問し、事情説明とお詫びをした。また今後、厳重・適正な管理を徹底していくとしている。
・リリース(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/06071401-j.html
- 事故
- ■ 静岡県労働金庫、融資相談者から受領した書類を紛失
静岡県労働金庫(本店:静岡市葵区)は3日、同金庫本店営業部で融資相談を受けた案件1件について、顧客から受領した「源泉徴収票(写し)」「登記簿謄本」「公図」を紛失したと発表した。発表によると、顧客から照会があった時点で書類が所在不明になっていることが判明。現時点で当該書類は発見されていないが、同金庫内で誤って廃棄した可能性が高いという。当該顧客には、事情説明とお詫びをした。顧客情報が不正に使用されたなどの事実は確認されていない。同金庫は再発防止に努めていくとしている。
・リリース(静岡県労働金庫)
http://shizuoka.rokin.or.jp/news/detail.cfm?id=20060703091813
- 事故
- ■ りそな銀行、顧客情報17万件を含むマイクロフィルム紛失
りそな銀行(本店:大阪市中央区)は18日、顧客情報約17万件を含むマイクロフィルム(コムフィッシュ)を紛失したと発表した。全営業店でコムフィッシュの再調査をしたところ、43支店で合わせて171,612名の紛失が判明した。記録されていた顧客情報は、氏名、口座番号、預金残高、貸出金残高、取引日など。現時点では発見されていないが、大半は2001年以前のもので、店舗統廃合時に誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は低いという。外部からの不正要求や照会などは発生していない。同行は本件を真摯に受け止め、顧客情報の管理を再徹底して再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](りそな銀行)
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/180718_1a.pdf
- 事故
- ■ 山田建設、Winnyのウイルス感染で分譲販売先314名の顧客情報が流出
不動産取引の山田建設(本社:東京都大田区)は10日、マンション分譲販売に関する社内データの一部がインターネット上に流出し、流出データの中に顧客314名の個人情報が含まれていたと発表した。流出した個人情報は、横浜市内にあるマンションの分譲販売に関する顧客314名の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。今年1月ごろに同社の元社員(今年2月に退職)が社内管理データを自宅に持ち帰り、自宅のパソコンに保存していたところ、Winnyのウイルスに感染。4月頃に流出したとみられる。同社は該当する顧客に謝罪している。また、現在のところ流出した個人情報が不正使用された事実は確認されていないが、そのような事態が発生した場合は同社窓口に連絡してほしいとしている。
・リリース[PDFファイル](山田建設)
http://www.yamada-kensetsu.co.jp/yk_apology.pdf
- 事故
- ■ レオパレス21、社員が同業他社に顧客情報を漏えい
集合住宅の建築・賃貸管理等を行うレオパレス21(本社:東京都中野区)は10日、顧客情報1件が漏えいする事故があったと発表した。関東地区の同社営業社員が5月22日、同業他社宛てにファックスで顧客の氏名、住所等の個人情報を意図的に漏えいしたという。同社は当該顧客に直接お詫びをし、国土交通省へ報告。今後こうした事態を招くことがないよう、業務手順の見直しや社員教育により、情報の適正な管理を徹底していくとしている。
・リリース(レオパレス21)
http://www.leopalace21.co.jp/IR_topics_180710.html
- 事故
- ■ 沖縄電力、取引先社員等の個人情報39件を登録したPHS盗難
沖縄電力(沖縄県浦添市)は11日、同社社員が、取引先社員など39件の個人情報を登録した会社貸与のPHSを盗まれたと発表した。盗難があったのは、8日午前4時頃で、発生場所は那覇市内。PHSの登録内容は、取引会社の社員名および携帯電話番号6件、同社社員の氏名およびPHS番号33件。当該社員は盗難に気づき周辺を捜索するとともに、近くの交番へ届出た。現在も捜索を続けているが発見に至っていない。情報の流出による被害の申し出はない。同社は関係者への事情説明と謝罪をしており、今後は個人情報の取扱いに対する重要性について再度徹底していくとしている。
・リリース[PDFファイル](沖縄電力)
http://www.okiden.co.jp/news/060711_a.pdf
- 事故
- ■ 介護情報ほっとライン、不正アクセス受け会員情報1,793件流出
広告代理業のデルフィス(本社:東京都千代田区)が主催し、豊通シスコム(本社:愛知県名古屋市)がシステム管理を行う介護情報サイト「介護情報ほっとライン」の会員1,793名分の個人情報が、海外からの不正アクセスにより外部に流出していたことが10日、明らかとなった。流出したのは2004年10月1日から今年6月23日までに「介護情報ほっとライン」に会員登録した1,793名の会員ID、ログインパスワードとメールアドレス。氏名や住所など個人を特定する情報は流出していない。流出が発覚したのは今月5日で、メンテナンス作業時に、6月21日から同24日に会員データベースへ3回不正アクセスされた形跡を発見。そのうち2回目の不正アクセスの際に会員情報データベースを参照されたことを確認した。両社は、流出が確認された会員に謝罪のメールを送り、文書にて新しいログインパスワードを発行するとしている。また、今回アクセスを受けたセキュリティホールについてはプログラムをすでに改修しており、外部機関による情報セキュリティ診断を行って、セキュリティレベルの向上に努めるという。
・リリース(介護情報ほっとライン)
http://www.kaigokiki.com/release/release1.html
・リリース(デルフィス)
http://www.delphys.co.jp/info/index.html
- 事故
- ■ NTT東日本、委託先が「端末設備定額保守契約書」11通を紛失
東日本電信電話(本社:東京都新宿区)は6月27日、委託先が「端末設備定額保守契約書(ハガキ)」11通を紛失したと発表した。同社が同契約書の受付業務を委託しているエヌ・ティ・ティ エムイーが、今年5月12日に郵送した一般郵便1通を紛失、その中に同契約11通が含まれてたという。同契約書には、顧客氏名、電話番号、住所、設置端末名が記載されていた。同社はこの事件を真摯に受け止め、NTT東日本グループ会社と連携し、今後このような事故が発生しないよう、再発防止に努めていくとしている。
・リリース(NTT東日本)
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/060627/index.html
- 事故
- ■ 中部電力、工事請負先作業員が117件の顧客情報を盗まれる
中部電力(名古屋市東区)は14日、同社の計量器取替工事の請負先の作業員が顧客情報を記載した資料を盗まれたと発表した。同社によると13日、一宮市内で朝から電気使用量の計量器を取替える工事を実施していた同作業員は、正午頃に車中に保管していた「検満取替お客さま一覧表」と、メモリーカードの入ったカバンがなくなっていることに気づいた。通過した経路を捜索したが発見できず、一宮警察署に被害届けを提出した。盗まれたのは、上記一覧表9枚(117契約)、メモリーカード1枚(上記117契約分の内、111契約)で、顧客情報として、顧客氏名、電話番号などが記載されていた。現在のところ、顧客情報紛失による被害の申し出はない。同社は事態を重く受け止め、全従業員および請負先に対して個人情報保護の重要性について再認識を図り、適正管理を徹底していくとしている。
・リリース(中部電力)
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2006/0714_1.html
- 事故
- ■ 第一生命、顧客企業129社分の取引情報を含む会議資料を紛失
第一生命保険相互会社(本社:東京都千代田区)は11日、九州地区の企業129社の取引情報を含む会議資料を紛失したと発表した。同社によると、九州営業局(福岡市博多区)の職員が今月1日未明、当該資料の入ったかばんを帰宅途中に紛失した。紛失した資料には、取引先の企業名と企業年金保険の受託金額や団体保険の増加保険金額などが記載されていたが、個人情報や企業の信用情報・財務情報等は含まれておらず、今のところ当該資料の悪用はない。同社は、当該企業に対して事情の説明を行い、今後は再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](第一生命)
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr06_29.pdf
- 事故
- ■ 大阪府、車上荒らしで35名分の児童相談資料盗難
大阪府は3日、同府中央子ども家庭センター職員の車が車上荒らしにあい、個人情報が記載された児童相談資料が盗まれたと発表した。府によると今月1日、中央子ども家庭センターに異動した当該職員が、異動前の池田子ども家庭センターの職員とともに、児童相談に関する資料などの補完業務を行なった。残った書類を完成させるために資料を持ち帰り、途中、京都市内の喫茶店に立ち寄ったところ、近くの駐車場にとめていた車中から当該資料を盗まれた。資料には、5名分の児童相談記録と30名分の相談児童名リストなどが含まれており、該当者の保護者には、子ども家庭センターより個別に事情を説明し謝罪。その他の資料に関しても、個人情報が含まれているかについて精査している。府は、相談記録の自宅への持ち出し禁止を明文化し、やむをえず持ち出す場合には必ず所長の許可を得るよう、個人情報の取扱管理規程の見直しを行うといい、関係職員への処分については十分調査を行なった上で対処するとしている。
・子ども家庭センターの相談資料等の盗難について(大阪府)
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/10126.html
- 事故
- ■ 九州電力、委託集金員が顧客8名分の領収証などを紛失
九州電力(本店:福岡市中央区)は5日、豊後大野市内と臼杵市内の電気料金集金業務を委託している集金員が今月4日、顧客情報を記載した領収証などの書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは8名分の領収書および領収書控えで、顧客の住所、氏名、電気料金などが記載されていた。同社は警察に紛失届けを提出するとともに関係各所を捜索しているが、今のところ見つかっていない。該当する顧客に対しては、個別に連絡し事情の説明と謝罪をしているといい、今後は厳正・適正管理を徹底し再発防止に努めるとしている。
・リリース(九州電力)
http://www1.kyuden.co.jp/press_h060705-1
- 事故
- ■ フジテレビ、「Dのゲキジョー」スタッフが個人情報96名分含むPC紛失
フジテレビジョン(本社:東京都港区)は10日、同社番組「Dのゲキジョー」の外部制作スタッフが、同番組の視聴者やスタッフの個人情報、最大96名分を含むノートパソコンを紛失したと発表した。同社によると、当該スタッフが先月17日、品川区にあるVTR編集室から本社へタクシーで移動中に、ノートパソコン1台を車内に置き忘れ紛失した。紛失したパソコンには、番組の告知に応募した視聴者、最大18名分の氏名、年齢、職業、居住市町村名、電話番号、メールアドレスなどと、番組スタッフ78名分の携帯電話番号やメールアドレスなどが記録されていた。視聴者情報に関してはExcelのファイルに入力されており、パスワードで保護されているという。同社は、該当者に対し事情説明の連絡をするとともに、総務省に詳しい経緯を報告するといい、今後は制作スタッフの監督と個人情報の管理体制を見直し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(フジテレビジョン)
http://wwwz.fujitv.co.jp/info/index.html
- 事故
- ■ 富山社保事務局、魚津社保事務所で51名分の個人情報含むFD誤送付
富山社会保険事務局は3日、魚津社会保険事務所(富山県魚津市)から黒部市内の企業に送付したフロッピーディスク(FD)に、誤って個人情報を含むデータが収録されていたと発表した。同事務局によると、企業からの届け出をデータで受け取るために、本来は未使用のFDを送るところを、誤って送付用FD保管箱に収納されていた内部事務で使用したFDを送付した。FDには、送付先とは無関係の被保険者51名分の基礎年金番号や氏名、生年月日が収録されており、先月30日、誤送付先企業からの連絡で発覚した。事務局は、誤送付先企業を訪問し経過説明と謝罪を行い当該FDを回収。収録情報の外部流出や複製などは行われていないという。FDに収録されていた被保険者に対しては、同日より自宅を訪問し経過説明と謝罪を行うとし、事務局および管内の社会保険事務所の全職員に対し、個人情報を適切に管理するよう口頭と文書で指示した。
・リリース[PDFファイル](富山社会保険事務局)
http://www.sia.go.jp/~toyama/FDgosouhu.pdf
- 事故
- ■ 大阪市交通局協力会と三井住友カ、提携カードの入会申込書5枚紛失
財団法人大阪市交通局協力会と三井住友カードは7日、同会と同社の提携カード「OSAKA PiTaPa」の入会申込書5通を紛失したと発表した。同会などによると、紛失した申込書のうち4枚は本町駅構内で5月15日に受領したもので、三井住友カード大阪事務所での事務処理過程で紛失していることが、6月23日に判明した。もう1枚は6月15日に、なんば駅構内で受領したもので、受付終了後に申込書と名簿をつき合わせて確認したところ、1枚紛失していることがわかった。紛失した入会申込書には、申込者の名前、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報、口座情報などが記載されていた。該当する顧客に対しては、同会から事情を説明して謝罪。今後は、個人情報の適切な管理に努め再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDF](大阪市交通局協力会)
http://www.osaka-pitapa.com/news/20060707/01/OP_PR_20060707.pdf
・リリース(三井住友カード)
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0000405.jsp
- その他
- ■ 日本郵政公社信越支社、顧客情報2,212件を含む書類の無断持ち出しで職員を処分
日本郵政公社信越支社は6月30日、西箕輪郵便局(長野県伊那市)の職員が顧客情報を記載した書類を無断で局外に持ち出していたことを明らかにした。一部、業務に遅延が生ずるなどの支障が出たが、顧客情報の流出は確認されていない。同支社によると、職員が持ち出していたのは郵便や預金、保険に関する書類で、西箕輪郵便局分1,786件と四賀局(長野県諏訪市)分426件。うち西箕輪局関係の56件に関しては、書類の訂正や貯金証書の再発行遅延などの影響があり、該当者に事情を説明して謝罪するとともに所要の手続を実施。当該職員と西箕輪、四賀郵便局の管理職員に対し、減給の懲戒処分を行った。
・リリース(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s06/sonota/060630_06903.html
- 事故
- ■ 岐阜大学医学部附属病院、交通事故の相手家族に患者の診療情報漏えい
岐阜大学医学部附属病院(岐阜県岐阜市)は5日、患者の診療情報が第三者に提供されていたことが判明したと発表した。同院などによると、先月19日、同院で交通事故によるけがの診察を受けた患者の家族から指摘を受けて調査したところ、5月31日に診察を受けた当該患者の診療科や治療方法などの情報を、同院の医師が事故の相手方の父親に漏らしていたことが判明した。父親は歯科医院を開業しており、医師とは知り合いだった。病院長は、診療情報を提供した医師に対し口頭による厳重注意を行うとともに、今月3日、当該患者に調査結果の詳細を報告し謝罪。今後は個人情報の保護管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース(岐阜大学医学部附属病院)
http://www.med.gifu-u.ac.jp/hospital/pi060705.html
- 事故
- ■ 北海道浦幌町、委託先で住民情報など371名分を含むパソコン盗難
北海道浦幌町は6日、役場電算システムの運用管理を委託している大丸藤井(札幌市白石区)の社員が今月1日、空き巣の被害にあい、住民情報など371名分を含む業務用パソコンが盗まれたと発表した。同町などによると、盗まれたパソコンには同町で使用している総合行政情報システム関係の情報が含まれており、住民情報データ221名分と役場職員のデータ150名分が保存されていた。同町では、業者のパソコンに住民情報を保存することは認めていなかったが、委託先がシステム会社との間でやり取りしたメールに当該情報を含む画像ファイルが添付されており、業務が終了した後も長期間削除されずに残されていた。大丸藤井は今年4月、ウイルスに感染した社員の私有パソコンから北海道武蔵女子短期大学の入試情報1,074名分が、Winny(ウィニー)を通じて流出する事故を起こしたばかり。先の事故で流出したデータも、社員が許可を得ずに保存し、業務終了後も削除せずに残っていたものだった。
・リリース(北海道浦幌町)
http://www.urahoro.jp/osirase/osirase2006-0706-1734-5.html
・リリース(大丸藤井)
http://www.daimarufujii.co.jp/2006_0706.html
- 事故
- ■ ひらせいホームセンター、4,000件の顧客情報を含むパソコン盗難
ひらせいホームセンター(本社:新潟県新潟市)は4日、事務室内に保管していた顧客の住所録約4,000件分を含むパソコン1台が盗まれたと発表した。同社によると先月21日、同社社員がパソコンを使用しようとしたところ、事務所内の書庫に保管してあった2台のパソコンのうち、1台が紛失していることに気づいた。捜査したものの見つからず、110番通報で駆けつけた警察署警察官の立会いの下、現場検証や社員のヒアリングを行った結果、同日社員が来社した際に入り口のドアが無施錠の状態で開いていたことが判明。前日夜から同日朝にかけて何者かが侵入し、盗んだとみられる。当該パソコンには、顧客約4,000件分の住所、名前、電話番号が保存されていた。同社では、該当する顧客に対して事情を説明し謝罪するとともに、監督官庁に報告。今後は、情報セキュリティーの改善策を実施するとしている。
・リリース[PDFファイル](ひらせいホームセンター)
http://www.hirasei.net/report.pdf
- 事故
- ■ 我孫子市、防災・防犯メールの管理ミスで2,583名にウイルスメール送信
千葉県我孫子市は、今月1日に同市の防災・防犯メールにウイルスが添付され、同メールの読者2,583名に送信されたことを明らかにした。初回の記者発表では、同メールに添付され送信されたウイルスは、ファイル感染型の「PE_VALLA.A」とされていたが、その後の精査で、 ワーム型ウイルス「WORM_NETSKY.D」だったことが判明。当初は何者かが外部から市のメール配信システムに侵入し、市のサーバーからウイルス添付メールを配信したものと考えられていたが、意図的侵入ではない可能性が高まった。感染したパソコンから配信元を市のアドレスとするウイルス添付メールが送信され、そのメールが登録者に配信された可能性が高い。防災・防犯メールは市のメールアドレスからメールを送った場合、登録者に配信されるシステムになっていた。同市は当初、我孫子署に被害届を出すことを検討していたが、被害相談に切り替えた。また、ワーム型ウイルスであることが判明した4日には、読者のうちPCユーザーである639名に注意メールを送った。登録者の多数を占める携帯ユーザーには感染の恐れはない。現時点でPCユーザーから感染被害の連絡は入っていないという。
・我孫子市ホームページ
http://www.city.abiko.chiba.jp/
- 事故
- ■ ワオ・コーポレーション、生徒57名分の個人情報含むカバン盗難
全国で教育事業を展開するワオ・コーポレーション(大阪本社:大阪市北区)は、同社従業員が6月17日、顧客の個人情報を含む業務書類等の入った鞄を帰宅途中に盗まれたと発表した。同日、所轄警察署に盗難届を提出したが、未だ発見されていない。業務書類に記載されていた個人情報は、同従業員が担当する4クラス計57名分の生徒氏名およびクラス内確認テストの点数(算数または理科の1科目)のみで、住所・電話番号などの情報は含まれていない。同社は当該顧客(生徒、保護者)に対し、お詫びと事情説明をしている。また、すべての従業員に「個人情報の社外持ち出し厳禁」を改めて周知徹底するなど個人情報保護の強化をはかり、再発防止に取り組んでいくとしている。
・リリース(ワオ・コーポレーション)
http://www.wao-corp.com/news/htm/00352.htm
- 事故
- ■ 横浜市、3名分の市税指定納付書をまとめて1人に誤送付
横浜市西区役所は6月14日、同区税務課収納担当が市税指定納付書を送る際に3名分をまとめて1人に誤送付したと発表した。同書類には、当該区民の住所、氏名、(一部)税目・(一部)税額が記載されていた。誤送付が発生したのは6月12日午前中で、同課の甲職員がA氏とB氏より同書類の発行と送付依頼を電話で受け、その場でプリンタ出力した。続いて乙職員がC氏より同様の依頼を受け、同プリンタで出力。このためプリンタ上にA、B、C氏3名分の書類が重なったが、乙職員が内容を確認せずに3名分を一括して窓開き封筒に入れ、発送してしまった。翌13日、A氏の元に、B、C両氏分の同書類も含めて配達され、A氏が区役所に連絡。14日に甲職員がA氏に謝罪して了解を得た。B、C両氏には担当課長から説明と謝罪を行い、了解を得た。同区では事故の原因を、書類をすぐに回収・発送せずにプリンタに残したこと、封入時に再点検を怠ったこと、発行依頼人と封筒の表記の照合を怠ったこととし、今後の改善を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/me/nishi/houdou/060614nouzei.pdf
- 事故
- ■ NHK、委託先元社員が個人情報14件を持ち出し、不正集金
NHKは先月29日、放送受信料の契約・収納業務の委託先であるクルーガー(東京都渋谷区)の元社員が、受信契約に関する個人情報14件を持ち出した上、受信料の集金と偽って顧客3名から合計5万1,980円を詐取したと発表した。元社員は今年3月から5月まで勤務していたが、在職中の4月中旬、貸与された携帯端末に登録されている顧客情報をもとに、顧客2名から3万6,490円を不正に集金。さらに、顧客の個人情報14件を私物の携帯電話に登録して持ち出し、退職後の5月中旬、顧客1名から1万5,490円を不正に集金した。クルーガーはただちに当該顧客に謝罪し、全額を返金した。元社員に対しては、詐欺罪で警察に告発することを検討している。NHKはクルーガーに対して、個人情報の厳格な管理と不正行為の再発防止について、改めて徹底するよう指導した。
・リリース(NHK)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060629.html
- 事故
- ■ 鹿屋郵便局の郵便ポストが盗難、被害郵便物の通数等は不明
日本郵政公社九州支社は先月27日、同支社鹿屋郵便局(鹿児島県鹿屋市)の区内に設置している郵便ポストを盗まれたと発表した。先月26日12時45分頃から翌朝7時45分頃までの間に、同市本町1-5に設置されていた当該ポストが盗まれたもので、被害にあった郵便物は通数・種類ともに不明。同郵便局は、盗難が発生した時間帯に当該ポストを利用した顧客に連絡を呼びかけている。
・リリース(日本郵政公社九州支社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/yubin/060627_12202.html
- 事故
- ■ 住生コンピューターサービス、盗難で業務委託先の個人情報を含むCD-R紛失
情報処理サービスの住生コンピューターサービス(本社:大阪市淀川区)は6月28日、同社社員が盗難にあい、業務受託先の個人情報を含むCD-Rを紛失したと発表した。先月20日夜、同職員が業務終了後に帰路途上でカバンを盗まれ、業務受託先の個人情報を収録したCD-Rを紛失した。同CD-Rには、業務受託先の社員、退職者および派遣社員の個人情報(姓、社員番号)と、業務受託先の取引先企業情報(社名、担当者氏名、会社住所、会社電話など)が含まれていた。ただちに所轄警察に盗難の被害届を提出したが、現時点では発見されていない。これまでのところ情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社では、情報セキュリティ管理態勢を抜本的に見直すとともに社内教育の充実を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース(住生コンピューターサービス)
http://www.slcs.co.jp/archives/2006/06/post_29.html
- 事故
- ■ 大阪市水道局、職員が顧客訪問途中に納入催告書9件分を紛失
大阪市水道局は6月30日、同局粉浜営業所(大阪市住之江区)の未納整理業務従事者が「水道料金等納入催告書」9件分を紛失したと発表した。同月29日午後3時ごろ、水道料金を滞納している顧客宅を訪問途中、住之江区南港地区で紛失に気づいた。紛失書類には、顧客の住所、氏名、滞納料金、修繕料などが記載されていた。翌30日、住之江警察署に紛失届を提出したが、現在も発見されていない。同日、営業所職員が事情説明と謝罪のため、当該顧客宅を訪問した。同局は、関係職員に対し個人情報を扱う重要な職務であることを認識させるなど指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(大阪市水道局)
http://www.water.city.osaka.jp/headline/funshitsu060630.html
- 事故
- ■ 南海放送、運営する通販サイトで顧客15名分のメールアドレス流出
南海放送(本社:愛媛県松山市)は6月29日、同社等が運営するインターネット通販サイト「極選!e-ひめ市場」の注文確認メール時に送信を誤り、顧客のべ15名分のメールアドレスを別の顧客19名に送信したと発表した。6月28日午後4時半頃、同サイトで商品を注文した顧客14名に、受発注業務担当の業者が商品発送時期を連絡するメールを送信。その際、メールの同時送信欄に、別の顧客19名のアドレスを貼り付けたまま送信してしまった。その後の調査で、5月10日にも顧客1名分のメールアドレスを上記と同じ19名に対し、誤送信していた事実が判明。誤送信は計15名分メールアドレスのみで、住所や氏名等の情報は流出していない。誤送付の宛て先となった19名と、アドレスが流出した15名、計34名に対しては、担当業者より状況報告とお詫びのメールを送信している。
・リリース(南海放送)
http://www.rnb.co.jp/
- 事故
- ■ 名古屋トヨペット、顧客情報380件記載リストを車上荒らしで一時紛失
自動車販売の名古屋トヨペット(名古屋市熱田区)は6月22日、トヨタ248店の営業スタッフが、顧客の個人情報380件を記載したリストを盗まれ、一時紛失したと発表した。盗難があったのは6月20日午後9時40分ごろで、車上荒らしで顧客情報を含む鞄を持ち去られた。事件発生後ただちに警察へ被害届けを提出するとともに、周辺捜索を実施。6月22日午前9時、あぜ道に放置されている鞄を市民に発見され全数無事戻った。リストには、顧客氏名、住所、電話番号など380件が記載されていた。当該情報が不正に使用された事実は報告されていない。同社は当該顧客へお詫びと状況報告をしている。
・名古屋トヨペット
http://www.ntp.co.jp/index.html
- 事故
- ■ NHKさいたま放送局、22,803件の個人情報含む携帯端末を盗まれる
NHKは6月30日、さいたま放送局の地域スタッフが業務中に首からかけていた携帯端末をひったくられる被害にあったと発表した。携帯端末は放送受信料の契約・収納業務に使用しているもので、さいたま市緑区の一部19,172件と、同市浦和区の一部3,631件、計22,803件の氏名、住所、電話番号、契約種別等が登録されていた。口座番号、クレジット番号は記録されていない。警察に被害届を提出しているが、回収には至っていない。この携帯端末は、電子データ等の形で個人情報を電磁的に複写することは不可能であり、操作をしない場合は短時間で自動的に電源が切れ、再び電源を入れる場合はパスワードが必要になるなど、セキュリティ保護が施されている。NHKは当該顧客に事情説明とお詫びの文書を送る。また、防犯対策を改めて徹底するなど、個人情報の取り扱いについて注意していくとしている。
・リリース(NHKさいたま放送局)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060630.html
- 事故
- ■ 日経大阪販売開発、日経新聞等の購読申込書控え18件紛失
日経新聞の販売促進業務などを行う日経大阪販売開発(大阪市中央区)は6月5日、同社社員が顧客の購読申込内容が記載された書類18件を紛失したと発表した。紛失書類は日本経済新聞はじめ日経各紙の購読申込書の同社控えで、顧客氏名、配達先住所、連絡先、購読新聞名などが記載されていた。警察に届け出たが発見に至っていない。二次被害等の発生は確認されていない。同社は当該顧客に電話にて連絡をとり、紛失の事実連絡と謝罪をした。また、今後は社員教育を徹底するなど再発防止に努めていくとしている。
・リリース(日経大阪販売開発)
http://www.nikkei-ohk.co.jp/oshirase.html