| JIPDECの審査員でもある当社正社員が、コスト・負荷を考慮した、個人情報保護のマネジメントシステムの策定・導入を支援します。審査員がいるインターネットプライバシー研究所でこそ、JIS Q15001：2006に準拠した、適正なプライバシー・マーク取得を確実に実現します。 |
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| コスト・スピード・クオリティ。プライバシーマーク取得のミッション。でも、分からないことだらけという企業担当者様の要請に応えるためにフルサポートコースデザインしました。個人情報の洗い出し、リスク分析、体制構築、個人情報保護マネジメントシステム策定・運用、セキュリティ強化、社内研修、監査、申請、現地審査対応などなど、プライバシーマーク認定取得に必要なすべてをパックにしました。プライバシーマークコンサルティング業界のパイオニア、リーディングカンパニーであり、審査員でもある正社員の経験とノウハウを全面投入します。 |
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| プライバシーマーク新規認定までの流れ |
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| ※プライバシーマーク認定までの期間は、企業規模や事業内容により異なります。 |
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| フルサポートサービスは、キックオフから現地審査後の補正まですべてをサポートします。お客様が取得してこそ、初めてコンサルティングが完了と考えています。また、プライバシーマーク取得以降の運用に必要な教育、年次監査その他についても自信を持って支援するオプションをご用意しています。 |
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 （社内体制構築支援、社員研修支援、監査・申請支援）
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社内体制構築支援 |
フルカスタマイズした個人情報保護のマネジメントシステムを提案！ |
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個人情報の流れおよび個人情報の取扱いについて綿密なヒアリング調査をおこない、業務の際に適合した護マネジメントシステムを策定します。
プライバシーマークの認定取得には、「個人情報保護のマネジメントシステム」で社内ルールを策定し、さらに個人情報保護体制を社内に構築する必要があります。 |
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社員研修支援 |
プライバシーマーク取得の鍵。社員教育を全面支援！ |
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教育資料の作成、講師派遣から教育効果の測定まで、プライバシーマーク取得要件である社員教育に必要なメニューを全て提供します。
個人情報の保護を目指すとき、最後まで残る課題が「人為的ミスによる事故への対策」です。人間の活動に絶対はありません。この人為的ミスを減少すせるため、継続的な社員教育による「保護意識の向上」が必須です。
プライバシーマーク取得申請のためにも、年度ごとの全社員に対する教育の実施が求められています。e-ラーニングによる教育確認テストも受け付けています。 |
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監査・申請支援 |
プライバシーマーク申請へ向けた最後の仕上げ！ |
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これまで200社以上の監査や申請補助を実施してきました。当社の経験とノウハウを活かして、監査～申請の最終作業を全面支援いたします。また現地審査後の補正支援もいたします。
プライバシーマークのJIS Q15001：2006では、一般的要求事項として「個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実施し、維持し、及び改善しなければならない。」とあります。個人情報保護マネジメントシステムは、一度作成すればそれでOKではありません。運用年度を定め、年度ごとに運用結果を見直し、不備な点を改善していく「しくみ」が必要です。そのかなめが年度ごとの監査です。
個人情報保護マネジメントシステム新規策定・申請時においても一定の運用期間を経た後に、定めた手順に従って監査を実施し、プライバシーマークを申請できるレベルに持っていくことが必要になります。 |
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