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巨大独立行政法人 関連機関ベンダーコントロール(2014年)

誰もがその名を知る独立行政法人の関連機関において、ITベンダーの変更を検討していた。
プライムコントラクタを変更し、その下のベンダーも変更。
このようなドラスティックな体制変更は民主党政権下の事業仕分けも影響していると言われている。
 
ベンダー変更が意外に難航したのである。旧ベンダーが業務の大半を文書化しておらず、保守・運用業務の詳細は担当者のみぞ知る状況だったのである。
 
当社への依頼は、旧ベンダーの担当者にヒアリングをおこない、業務文書を書き起こすことであった。
ヒアリング結果に基づいて、業務フロー図を起こし、そこから新ベンダーへ依頼するための業務要件定義、RFPを文書化していく。
週次でミーティングを設け、依頼事項の説明や移行進捗の確認をおこなった。
 
ゴールは移行完了の半年後。パートナー企業に依頼して移行が適切に完了したかを確認する監査を実施した。一部対応が十分でない点も検出されたが、依頼内容の98%は要件を満たしていた。
 

<関連情報>
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